私は、建築業を営む個人事業主ですが、自宅の改築をした場合、経理処理はどうしたら良いのでしょうか?
費用は、仕入が100万円、外注費が700万円、従業員への給料が200万円で、合計1000万円を予定しており、お金は住宅ローンを考えています。
 通常の取引と同様に、1000万円は自分への売り上げとして処理し、消費税も納めなければならないのでしょうか?
銀行借入れ時からの、具体的な仕訳方法を教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

#1です。


どうも調べてみると、先の回答は消費税に関して違っているようです。
消費税の課税売上になるのは材料費のみで、外注費については課税仕入れにならないということのようです。従業員の給料についてはもともと消費税がかかっていません。
そうすると、仕訳としては、材料費については
事業主貸/売上(材料仕入額と通常販売額の70%の多い方の額)
となり、外注費と給料については、支払いは事業の経費としていったん計上するとして、その上で、
事業主貸/外注費(課税仕入れのマイナス)
事業主貸/給料
となると思われます。
なお、売上とした70%相当額は、あくまで所得税の話で、消費税の売上としては50%以上かつ仕入金額以上としてよいようです。
事業主自身の労務については売上にする必要はないようです。

この回答への補足

早速ご返答いただき、ありがとうございます。
材料費の100万円だけを、売上(家事消費等?)に計上すれば良いのですね。

 普通預金 1000 / 事業主借 1000 (銀行借入)

 仕入   100 / 買掛金   100 
 事業主貸 100 / 家事消費等 100
 
 外注費  700 / 買掛金   700 
 事業主貸 700 / 外注費   700

 給料   200 / 現金    200
 事業主貸 200 / 給料    200

確認の為、仕訳は上記で良いですか?
又、消費税についてですが、本則課税ならば納める必要はないが、私は簡易課税を選択していますので、納める必要があると言う事で良いでしょうか?
経理はまだ素人のため、よろしくお願いします。

補足日時:2006/02/26 11:46
    • good
    • 0

#1です。


> 仕入   100 / 買掛金   100 
> 事業主貸 100 / 家事消費等 100
のところは参照URLにあるとおり、仕入金額そのままでいいということではなく、原則は販売価格です。ですから建築業の場合、見積もり等で材料費としてお客さんに提示する価格が基準になることになるでしょう。
ただ、この販売価格については、所得税が通常売上価格の70%相当と仕入れ価格のいずれか高いほう、消費税では通常売上価格の50%と仕入れ価格のいずれか高いほうとされており、これは所得税と消費税で違っていていいらしいです。(専門家からそのように聞きましたが、そのものずばりのHPとかは見つけられず、伝聞情報ですので正確なところは税務署に聞いてみてください)
その他はこれでいいんじゃないでしょうか。
重要なことは、個人的な支出なので事業の経費から切り離す必要があるということです。

参考URL:http://homepage2.nifty.com/MNTAX-APP/jigyou3-7.h …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご丁寧にお答え頂き、ありがとうございます。
材料費の部分が複雑なのですね。
大変参考になりました。

お礼日時:2006/02/27 08:31

 自宅を改築した場合は、事業としての経理処理は関係ありません。



 自宅件事業所(仕事場=事務所)であれば、按分します。

*先に注意・・・事業をしてる場合は当然決算をします。経理処理と仕訳の作業があります。

 (借方)資産の部〔現金・預金・商品・材料・建物・機械・備品・土地等〕



(貸方)負債の部〔支払手形・買掛金・借入金・未払費用等〕 + 資本の部〔資本金・準備金・剰余金「ここに利益が入る」〕

 この形に貸借対照表が出来てるはずです。この事から個人と事業の区別をしなければなりません。

 もし退職金で事業を創めた場合。同時に退職金は資本金になります。

 質問では自宅を改築と書いてありますので、個人ですが、もし一部を事務所等に共用であれば按分して、検証し、その耐用年数によって減価償却計算をして費用計上になります。

 もし共用であればその分の控除もありますから、調べてください。

 事業所〔事務所等)としての控除が馬鹿になりません。按分された改築分から、必要経費等を差し引くことになるのですから、標準課税から考えて収入の形になります。

 改築資材を購入した時に、消費税は含まれているので、支払った事になっている筈です。税抜きで購入すれば別です。

 以前会社の経理をしていましたが、参考になればと思います。多少自信ありです。
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お答え頂きまして、ありがとうございます。
とても参考になりました。

お礼日時:2006/02/27 08:20

事業に使用する部分がどうなるかにもよりますが・・・


事業部分がない前提だと、全額が自家消費ということになりますので、ご質問どおり、売上げとして消費税がかかります。
事業主貸/売上

この場合、銀行借り入れはプライベートであり事業とは関係がないので、事業の帳簿に載せる必要はありません。

事業共用部分がある場合には、上記の処理の後、自宅改築費の総減価償却費と支払利息のうち、事業共用割合分を経費に計上します。
減価償却費・支払利息(按分後)/事業主借

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6317.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/13 08:46

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自社建物を、自社で建てた場合

はじめまして。
僕は、会計事務所に勤務しているものです。

建物工事を事業としている会社で、
自分の会社の建物を自社で建てた場合、
仕訳のきり方は、
  建物 ○○円 / 売上 ○○円
になると思うのですが、
何か他に注意することはあるでしょうか。
自社への売上にもきちんと請求書はあるので、
それに従い資産計上と、経費に振分け、
消費税も課税にするつもりです。

本もいくつか読んだのですが、
具体的な事を書いてあるものがなかったもので、
質問してみました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

建物建設に関して発生した工事代や材料代に利益を乗せて売上を立てるというのが通常の社外売上になりますが、社内(自社)の場合は利益を乗せる事はできません。
請求書があるとの事ですが自社宛自社発行の請求書ですと税務調査の際に指摘されると思います。
それこそ利益操作の疑いがかけられる可能性があります。
消費税についても材料代等の支払いがあれば仕入控除税額の対象になるかと思います。
完成前の支出については建設仮勘定で処理し、完成後に建物勘定(資産)と経費勘定に振替するという処理になるかと思います。
いずれにしても、建物建設にかかった支出の内訳明細はしっかりと押えておく必要があります。
税務調査の際に、建設業者の自社建設にかかる現場従業員の給料の一部も建物勘定(資産)になるのでは、とされた話も聞いたことがあります。

Q大工が自宅工事した場合の経理処理について

私は個人で建築業(大工)をしており、家族専従者1人と従業員2人がいます。(青色申告。消費税は簡易課税。)
昨年、自宅が老朽化した為、一部を改築しました。2ヶ月程の工事で、
 仕入(木材、建材) 100万
 外注費(電気、設備工事など) 200万
 給料賃金(従業員2人) 130万 
 専従者給与(家族専従者1人) 40万
以上の様な費用がかかりました。仕訳を記載します。
 仕入100 / 買掛金100
 事業主貸100 / 家事消費等100
 
 外注費200 / 買掛金200
 事業主貸200 / 外注費200

 給料賃金130 / 現金130
 事業主貸130 / 給料賃金130

 専従者給与40 / 現金40
 事業主貸40 / 専従者給与40

以上の仕訳をしましたが、ここで疑問があります。
「所得税青色申告決算書(一般用)」の1ページ目の給料賃金及び専従者給与と、2ページ目の「給料賃金の内訳」及び「専従者給与の内訳」への金額の記入はどの様にすれば良いのでしょうか?
又、仕訳はこれで良いのでしょうか?
何卒よろしくお願い致します。

私は個人で建築業(大工)をしており、家族専従者1人と従業員2人がいます。(青色申告。消費税は簡易課税。)
昨年、自宅が老朽化した為、一部を改築しました。2ヶ月程の工事で、
 仕入(木材、建材) 100万
 外注費(電気、設備工事など) 200万
 給料賃金(従業員2人) 130万 
 専従者給与(家族専従者1人) 40万
以上の様な費用がかかりました。仕訳を記載します。
 仕入100 / 買掛金100
 事業主貸100 / 家事消費等100
 
 外注費200 / 買掛金200
 事業主貸200 / 外注費200

...続きを読む

Aベストアンサー

自宅工事の総売上額は、
仕入100+外注200+給料賃金130+専従者給与40=470ですね。
仕訳を起こすと次のようになります。
売上にかかる仕訳
借方 事業主貸 470  貸方 家事消費(売上) 470
支出にかかる仕訳
借方 仕  入 100   貸方 買掛金 100
   外 注 費 200      未払金 200
   給料賃金 130      現 金 130
   専従者給与 40      現 金  40
質問のような仕訳を起こすと、仕入以外の分が売上に計上されませんし、支払分の仕入を除く経費が全て事業主貸に振り替えていますので、経費として計上されません。ですから、決算書の給与部分には、質問のとおりの仕訳を行うと、自宅工事分の従業員賃金と専従者給与は支出していないことになってますので、書きようがないですね。
もう一つ気になるのですが、源泉所得税の申告納付はどのようにしましたか?きっとそちらでは、給与を支払ったものとして処理しているでしょうから、矛盾が生じます。

消費税は、簡易課税を選択しているのであれば、支出経費は考慮されませんので、売上にかかる消費税が事業区分により計算された金額が申告消費税として納税することになります。

自宅工事の総売上額は、
仕入100+外注200+給料賃金130+専従者給与40=470ですね。
仕訳を起こすと次のようになります。
売上にかかる仕訳
借方 事業主貸 470  貸方 家事消費(売上) 470
支出にかかる仕訳
借方 仕  入 100   貸方 買掛金 100
   外 注 費 200      未払金 200
   給料賃金 130      現 金 130
   専従者給与 40      現 金  40
質問のような仕訳を起こすと、仕入以外の分が売上に計...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q所得税の申告

 電柱等土地使用料が振込まれました。
 雑所得か不動産所得(地代)になると思いますが、
 少額ですので申告の必要は無いように思いますが、税金に詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませんが、そう考えておいて大きな間違いではない)。

あなたが自営業や株の投資などで暮らしているなら、たとえ 1,000円の収入でも申告に含めることが必用です。

あなたがサラリーマンで、年末調整のほかに医療費控除や住宅ローンの初年その他いろいろな事由で確定申告をする場合も、1,000円の収入でも申告に含めないといけません。

あなたがサラリーマンで、年末調整で税務手続を完結させられる場合のみ、20万以下の所得は、確定申告に含めなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、この特例は国税のみの話なので、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」が必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませ...続きを読む

Q建設業の貸倒引当金の法定繰入率について

お世話になります。
貸倒引当金にかかる、法定繰入率の中で、建設業は製造業に含まれるのでしょうか。
建設業の率は、何パーセントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

貸倒引当金の法定繰入率の事業区分の判定は、法人税基本通達21-2-10により、「おおむね日本標準産業分類の分類を基準として判定する」こととなっています。

日本標準産業分類では、建設業は製造業に含まれませんので、税法上の区分では、「その他の事業」の1,000分の6となります。

なお、判定方法については一部例外もありますが、この件に関しては、該当しないと思います。 

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q法人で自家消費した場合の処理

飲食店を営む法人です。役員や従業員の食事は、仕入れたものから作っています。この場合、売上として計上するのですか?仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)以下の役員または従業員については、
〔借方〕福利厚生費◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額

(2)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)を超える役員または従業員については、
〔借方〕給与◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額


〔注意〕:
●食材や調味料の仕入は製造費用に計上して下さい。
●他勘定振替高は売上原価の控除項目です。
●残業、宿直または日直を行うときに支給する食事の価額は、給与として課税しなくてもよい事になっているので、その全額を福利厚生費に計上できます。
●〔食事の価額〕とは、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかる費用の合計額です。水道代やガス代は無視して構いません。


(役員について不定期の給与や報酬が発生すると、その役員の役員報酬全体が否認される恐れがあるので、気を付けて下さい。)

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング