タイトル通りなんですが、現在の日本の長期不況からの脱却策について教えてください!!!みなさんの色んな考えを知りたいです☆

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A 回答 (3件)

●次のことに歳費を投じることです。



 1:ポルノ解禁(ポルノ産業への育成と援助)
 2:フルCGによる映画制作メソッドの育成と援助
   (超大作を環境破壊なしで創る技術の開発など)
 3:おてつだいロボットの開発産業への育成と援助
 4:ナノテクノロジーへの育成と援助
 5:人ゲノム産業への育成と援助
 6:水素エンジンの開発産業への育成と援助
 7:燃料電池の開発への育成と援助
 8:テラbps通信網の構築(国民のだれもが無料で使える環境→道路と同じ)

 今現在飽きてることに歳費をつぎ込むのではなく ↑このように次世代に
 人々が必要とする分野につぎこむことが不況脱却の道です。
 急がば回れ! 金はだせだせ! 
 円安が加速したり インフレになったら 公定歩合上げて 増税して
 国債の負債を返却すれば 景気は減速するから心配無用です。
 なににたいして歳費をつぎこむかが大事なのです。
 例えば歳費を「海の水をうすめること」にばかりついやしていたのでは
 景気はよくなりません。海の水をうすめた次にはなにもないからです。
 人々のリピドーを上げるように歳費をつかうのがミソなんです。
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「国家のリストラ」でしょう。


ほとんど国営企業といえる系列企業にばかり仕事が回されるので民間に仕事が来ない。
この辺をすっぱり清算して民間に任せる。
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ブロック経済でしょう。

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Q【物凄い儲かる商売】物凄く儲かる商売を教えてください。 自動車も住宅ももう国内市場はダメです。

【物凄い儲かる商売】物凄く儲かる商売を教えてください。

自動車も住宅ももう国内市場はダメです。

今やスマホゲームの博打が主な金融銘柄になってます。

そんなんで良いんですかね。

Aベストアンサー

自分の知り合いの範囲ですと、国際特許弁護士は年俸8000万円くらいは稼いでいますね。日本で弁護士の資格をとり、渡米して米国の弁護士の資格もとり、さらに米国の特許弁護士の資格もとれば、年俸8000万円以上の国際特許弁護士のできあがりです。

頑張ってください。

Q需要と供給、不況脱却の鍵はどちらか?

タイトル通りの質問です。別に回答を求める訳ではありません。皆さんの「私はこう考える」というご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

需要だと思います。

アメリカの場合、去年9月11日のテロ以降、ここでお金を使わなかったらテロに屈してしまう。
だから、こういうときだからこそバンバン消費をしよう!
ということでテロ直後のどん底の状態から(とりあえずは)脱出しました。

日本は貯蓄の多さが(多分)世界一の国です。
日本人はもともと将来のためにそれほどお金を使いませんし、おまけにそこそこお金を持っている人も海外で使っちゃうので日本国内の需要は低いのでは、と思います。

極端な話をすれば日本人が貯蓄を少しでも切り崩してそれを消費に回して、なおかつそれを日本国内で使いまくれば、不況は脱出できるのではないでしょうか。

要は、多いといわれている日本人の貯蓄をいかにして日本国内の消費に回すか?それがカギではないかと思います。

ちょっと安直かな…。

Q【個人飲食店借金40億円!】の借金を完済出来たという。 そんなに飲食店って儲かる商売なのでしょうか

【個人飲食店借金40億円!】の借金を完済出来たという。

そんなに飲食店って儲かる商売なのでしょうか?

Aベストアンサー

飲食店はね「開業3年で約7割が廃業し、10年後も営業している店は1割程度」という現実です。
本当に借金40億完済なら余程腕がいいのでしょう。
(料理の腕だけでなく経営感覚)
しかしそんな人が40億もの借金を作るのか疑問?

Q不況脱却の処方箋は存在しないのか?

日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早20何回目かのお正月を迎えました。
その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。

非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。

益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆んどがお蔵入りしたマニフェスト、殆んど意味を成さなかった事業仕分け、気がつけば周りが敵だらけの御粗末な外交そして安全保障、そして何より何等有効な景気浮揚策を持たない無能且つ有害な政権、最早民主党に就いてはそう極論しても間違いはない、つまり彼らには何を期待しても無駄、愛想も糞も尽き果てたという国民が多いのではないでしょうか。

さてこの日本憲政史上類を見ない無能政権に代わり、日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋があれば、空想に近い話でも構いませんので、是非とも教えて頂きたく存じます。

それともう1点、以下は飽く迄も仮定の話と軽く捉えて頂きたいのですが、TPPよりむしろASEAN+6(場合に依っては、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある、旧ソビエト連邦の域内連合も含み)に軸足を置いて、通貨統合までを視野に入れ、域内の経済協力強化を志向すればどうでしょう?

例えばドイツを例に挙げますと、ユーロ経済圏のファンダメンタルズが余りにも悪い為、ユーロ安トレンドで輸出を伸ばし一人勝ちの感がありますが、恐らく通貨統合が無ければ、今頃ドイツは日本の円高と同じく、マルク高で苦しんでいたはず。

すくなくとも通貨統合で現在の通貨高の苦しみから解放され、短期に終わるかも知れませんが、ドイツと同様の状態になるのでは?、と考えるのは短慮に過ぎないでしょうか?

日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早20何回目かのお正月を迎えました。
その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。

非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。

益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆ん...続きを読む

Aベストアンサー

ご丁寧な御返事恐縮します。小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。
今の経済状況は間違いなく精神の荒廃がもたらした結果です。 
経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし、現に橋本内閣当時回復に移る道が見えた時がありましたが、それで安心したためか、はたまた今と同じように財政当局の財政知りの経済知らずのせいか、もうすこしアクセルを踏むべきところブレ-キを踏んでしまったため結局元の木阿弥になっただけでなく、前よりも悪くなり、新自由主義というインチキ理論が跳梁跋扈を許す羽目に陥りました。困った時の神頼みというわけではないでしょうが、新自由主義の正体を知らない人には小泉と竹中の理屈が全てのモヤモヤと閉塞感を一挙に拭い去って青空を招く理屈に見えたのでしょう。いわばインチキ宗教の宗教詐欺と同じです。新自由主義の前には規制緩和というものもあり、こ
れもまた米国の受け売りでしたが、米国が規制緩和でどうなったかを検証することなく導入した為、パンナムの悲劇がそのまま日本航空を襲うことになりました。資本主義を育てる為の規制と資本主義を拘束する規制の区別がつかなかったため、「規制は悪い」と一括りにされて規制を撤廃したわけです。
 新自由主義の最大の欠点は、日本の全共闘世代の思考過程と同じ、つまり「先ず破壊せよ。破壊の後に何かが生まれるだろう」というものです。小泉・竹中路線は破壊することに意義を見出していたのです。破壊の後に何が生まれるかについて「そんなこと、俺は知らない」というものでした。それでも敗戦当時のように国民みんなが同じ境遇に落ちていればみんなが同じように復興や回復の恩恵を受けられるのですが、不況は敗戦と違うので富める者が一層富み、貧しい者が一層貧しくなるという最悪の結果しか生まなくなります。このような状況でよく革命や反政府デモが起きないものだと感心している次第です。
さて、富裕層の話ですが、これもまた米国でしばしば語られている国民を騙す為の『騙り』の言葉で、米国では既に10年前に国民のたった5%の人が米国の富の60%を所有していると言われました。今では5%が恐らく4%程度に減り、逆にその一握りの富裕層が国の富の60%以上を所有しているはずです。本来保守的な米国の若者たちが格差是正を訴えてデモを繰り広げているのはその証拠と見て間違いないでしょう。
 日本の富裕層のことですが、日本は、例えば国の株式の3割以上をサムスンという一社の関係で持っている中進国の韓国や、社会主義だか資本主義だか分けのわからない中国のような後進国とは違います。韓国や中国は数少ない財閥が国の経済を支配していた戦前の日本をなぞっているわけですが、これだけ経済規模が大きくなり開かれた国の米国や日本で富裕層が1%もいたら、これはその人たちによる国の経済支配と言っていいでしょう。パイの大きさが無限でなく、大きさが決まっている以上、特定の人たちがパイの多くを獲得したら他の多くの人たちが飢えるのは当たり前の話で、米国で貧困層が増えているのはそのためです。富裕層が増えたらその数十倍の割合で貧困層が増えるのは経済学を生き物として理解したら分る話で、富裕層が増えるのは喜ばしいことではなく危険信号なのです。
 小生の一般教養の時代、経済学はケインズかマル経のいずれかでしたが、サミュエルソン教授をたまたま原書で読んだ時、マックス・ウェ-バ-と同じようなことを言っていると感じたものです。ウェ-バ-は『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中で、大意「資本主義とは利潤を追求することだが、儲けるにも儲け方がある」と資本主義のあるべき姿を語り、最後に結論を書かず筆をおいています。これは恐らくウェ-バ-が、彼の時代のようなままでは資本主義が崩壊するだろうと予想していたためで、それを恐れて結論を書かなかったのではないかと想像しています。
 今は余りにも信用できないものだらけで、唯一信用できるのが「お金」という状況です。実はこれこそが資本主義が陥ってはならない最悪の状況です。確かトレルチだったでしょうか、「資本主義がこのまま進めば、貨幣が思想になる」と喝破しています。これは資本家や経済家たちか社会に責任を感じなくなる形で、資本主義の発展した姿ではなく、資本主義が崩壊した姿ですね。ウェ-バ-にせよトレルチにせよ、100年前の人が今日の姿をちゃんと予想していたわけで、恐ろしくなります。
 さて、経済の回復ですが、やはり政治があるべき正しい姿を国民に提示することしかないでしょう。なぜなら、国は経済を持てるが、経済は国を持てないからです。宮沢内閣が生まれる前後、政争に飽き飽きした経済人たちが「日本は経済は一流だが政治は三流だ。経済が国に頼ることはなくなった」と大見得を切りましたが、とんでもない間違いで、とんでもない間違いなことは今のような状況になると必ず財政にしろ経済にしろ国に頼るしかなくなることで証明されます。結局は国、つまり日本国政府がとれだけ国民に信用されているかの問題だと思います。国民の何割かが「国の言ってることと反対のことをしなければ生きていけない」と思っているのですから、国も社会も上手く回るはずがないのです。
財務省は国の財布のことばかり言っていますが、国民が食えなくなった時に国の財布を心配することにどれだけの意味があるでしょうか。小生などは何十年も前の一般教養でしか経済を知りませんから言うべき何ものも持ち合わせていないのですが、ただ、時にふれ、折にふれて古いとか時代遅れだとか言われながらも、こういう時になると息を吹き返すケインズ理論は大したものだと思います。しかし、そのケインズにしても自身は株で大儲けしながら、「経済は思惑だ」としか言えなかったのですから、ケインズにしても経済は不可思議なことだらけだったのでしょう。ですからご質問のことは小生にとってはお手上げです。
 長々とお眼を穢すことを書き連ねてしまいました。ご寛恕ください。

ご丁寧な御返事恐縮します。小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。
今の経済状況は間違いなく精神の荒廃がもたらした結果です。 
経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし、現に橋本内閣当時回復に移る道が見えた時がありま...続きを読む

Qこれから儲かる商売について

主人が退職後に商売がしたいと言い出し、退職金をつぎ込んでバーのようなお店を持つとこちらの意見を聞きません。昨今のような不況の中、商売を始めるとしたら何が適切なのでしょうか?アドバイスなどありましたら小さなことでも結構です。ご意見願います。

Aベストアンサー

サラリーマンが起業して黒字になるのは、1000人に一人といわれています。サラリーマンの起業は屍累々、地獄の日々を覚悟しないと出来ません。

旦那さんには、「何を始めても良いから、やりたい職業にまず、勤めてください。そしてそのお店で一番重要な人(店長クラス)になれたら、開業の応援をします。成れなかったら、きっぱりあきらめてください。」と言ってください。

大抵は、自信過剰になっていますので「よし、約束した!」と二つ返事でしょう。この時後で、約束を反故にされないように、家族や友達の前で誓わせてください。

で、、、勤めて半年もしないうちに、根をあげるでしょう。逆に店長クラスになれるようであれば、応援してあげて下さい。

ま、、その前に雇ってくれるかも怪しいですが、、、、

Qデフレの脱却策

どぜう が デフレの脱却策を練るぞ と言ってますが 私は経済問題に弱く 鍋底不況からの脱出策がわかりません。さて どぜうは鍋にするとしても このアリ地獄のデフレをどう解決したら良いのでしょうか? 善良なるgooメンバ-各位のご助言とご指導をお願いします。
経済問題が苦手な私です。

Aベストアンサー

No.8です。連続投稿、失礼いたします。

「真の経済効果につながる公共投資」についてですけど、スレ主さんが仰有るように今さら鉄道や高速道路という時代ではないでしょう。

もちろん、たとえば九州東部のように、今でも高速道路の新規建設の必要性が高い地域は存在しますし、主要港湾との高速道路の接続も急務でしょう。しかし、さほど需要の高くない地域にめったやたらと高速道路ばかり作っても、高い経済波及効果は望めません。

高速道路建設ってのは、結局は地元政治家の「自慢のネタ」にしかならないのでは。。。とも思います。

高速道路よりも、一般道を整備した方が良いのではないでしょうか。先の連休期間中には、自動車が歩行者の列に突っ込んで多数の死傷者が出るといった事故が相次いで起こりましたが、ちゃんと車道と歩道とを分離していれば惨事は防げたかもしれません。

確かに一般道の整備は道幅を広げるとなると土地買収が大きく絡んでくるし、一筋縄では行かないのは分かります。しかし、この状態を放置して危険で道幅の狭い道路を使わざるを得ないことを国民に押しつけていては、物流面でもかなりのマイナスです。

大都市圏でどうしても道幅を広げられない場合は、大深度地下にバイパスを作るというアイデアもあります。

あと鉄道ですが、新規敷設はそれほど必要はないでしょうけど、既存の線路の整備は重大な課題だと思います。たとえば都市部にいまだによく見られる「開かずの踏切」。交通渋滞を引き起こし事故の原因にもなります。早急な線路の高架化が必要でしょう。

他にも課題を挙げてみます。日本の下水道の普及率は全体で約7割、しかも地方に行くと5割を切っています。これは先進国中でかなり下の方です。大いに改善の余地がありますね。数年おきに我が国を襲う深刻な水不足は、海水を真水に変える施設を大増設すれば解決します。

また新エネルギーの開発にはいくらカネを掛けても良いと思います。「石油を作る藻類」という触れ込みのオーランチオキトリウムの(採算ベースを目指した)大量栽培なんて率先してやって欲しいし、地熱発電のプラントもどんどん作って欲しいです。

そして何よりも、震災地の復旧を進めるための新しい町作りのグランドデザイン、それに向けた大規模工事は緊急課題です。また、いつまた大地震が我が国を襲うか分かりません。そのための対策も必要です。

よく「公共事業はこれ以上必要ない」みたいなことを言う人がいますが、我々がもっと安全に暮らせる国にするための公共投資のネタはいくらでも転がっています。

「公共工事で借金を重ねると、私たちの孫子の代が迷惑する」という物言いもナンセンスです。社会的インフラが不完全で住みにくい国のまま孫子の代に丸投げすることこそ、無責任極まりないことです。

あと関係のない話ですが、どうして財務官僚はデフレの時期に消費税増税をしたがるのかというと、それは増税の適用除外に関して各業界に「天下り先」を確保するためです。

そもそも彼らは財政赤字の昂進で国が破綻するとは、毫も考えていません。参院議員の亀井亜紀子(国民新党)が党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について今は平時なのか非常時なのかを聞いたら「平時です」と平然と答えています。

実を言うと私の親戚筋にも元大蔵官僚がいますが、彼曰く「国債は大半が国内で引き受けられているし、政府保有の資産も山のようにある。まったく財政危機ではない」とのこと。なお、彼も金融業界のお偉いさん方にコネをつけてもらい堂々と天下りしています。酒を飲むと「オレは(有名大学を出ていて)偉いんだから、天下り出来るのは当たり前」という決まり文句が口から出ます(まったく、いやな奴です -_-;)。

私利私欲しか考えていない官僚と、それに簡単に丸め込まれる政治家、これじゃ見通し暗いですね。

そのためにも官僚と正面切ってケンカ出来そうな橋下氏に期待したい。。。と言いたいのですが、残念ながら彼は法律には通じていますが、経済に関しては完全なオンチです。そのため中央政界に進出しても、官僚及びその御用学者達に容易く言いくるめられてしまうのではないかという懸念があります。

でも、こういう人物に期待しなくてはいけないほど、政界には人材は払底しているということでしょうか。

少なくとも橋下氏には中央政界に進出したら「官僚の給与は名目GDPの推移に完全にリンクさせる! 景気が悪いままだったら、官僚連中は大幅減給だ!」ぐらいのことは言って欲しいですけどね。

No.8です。連続投稿、失礼いたします。

「真の経済効果につながる公共投資」についてですけど、スレ主さんが仰有るように今さら鉄道や高速道路という時代ではないでしょう。

もちろん、たとえば九州東部のように、今でも高速道路の新規建設の必要性が高い地域は存在しますし、主要港湾との高速道路の接続も急務でしょう。しかし、さほど需要の高くない地域にめったやたらと高速道路ばかり作っても、高い経済波及効果は望めません。

高速道路建設ってのは、結局は地元政治家の「自慢のネタ」にしかならないので...続きを読む

Qオーケストラ奏者は儲かる商売ですか? たとえば人気ゲーム「ドラクエ」の

オーケストラ奏者は儲かる商売ですか? たとえば人気ゲーム「ドラクエ」の音楽CDはN響が演奏しているが演奏者にはどのくらい臨時収入があったのでしょうか? それとも専業にしている人はごくわずかであり、専業以外の人は普段は音楽教師とか普通の会社員をやっているのでしょうか?

Aベストアンサー

2~3年前から札幌交響楽団が新録音のCDシリーズを出していますが、地方オーケストラでは「久々の快挙」だそうで、国内オーケストラの殆どが新録音版のCDを出していません。

元々、クラシックCDは何万枚も売れる物ではないので、印税収入など大して期待できない上
 録音前の練習にはギャラや印税は出ない
 録音するためにはコンサートホールを借りなきゃいけない
 録音の際には客を入れることが出来ない=入場料収入がない
など”ないないづくし”のため、ただでさえ財政基盤の弱い国内オーケストラには負担が大きく、「CDを出すなんてとんでもない」のが現状のようです。

また、基本的なところで、楽器も個人持ちですし、個人練習するにも都心部や住宅街なら場所の確保という問題があります。

個人の名前で客が呼べるレベルの奏者ならともかく、有名楽団であっても知名度のない「一員」なら、オーケストラ専従は難しいでしょうね。

因みに、身内や知り合いに数人のアマチュア音楽家がおりますが、楽器の購入代は当然として、演奏会の都度の会場(本番、練習)の借り上げ代の負担のほか衣装も自前ですし、チケット販売も自腹購入でノルマを達成している姿を何度となく見ています。

以前、「楽器を始めたばかり」で「人前で演奏して稼げますか」という質問に「有名アマオケでも持ち出しで演奏しているのに・・・(厚かましい)」「どうしてもと言うのなら、出来るだけ見窄らしい格好をして、空き缶を置いて、寂しげな曲を演奏すれば小銭が稼げるんじゃない」という回答をしたら、〆切りもせずに放置されたっけ・・・

2~3年前から札幌交響楽団が新録音のCDシリーズを出していますが、地方オーケストラでは「久々の快挙」だそうで、国内オーケストラの殆どが新録音版のCDを出していません。

元々、クラシックCDは何万枚も売れる物ではないので、印税収入など大して期待できない上
 録音前の練習にはギャラや印税は出ない
 録音するためにはコンサートホールを借りなきゃいけない
 録音の際には客を入れることが出来ない=入場料収入がない
など”ないないづくし”のため、ただでさえ財政基盤の弱い国内オーケストラには...続きを読む

Q不況脱却の政策とは?(マクロ経済学)

大学のマクロ経済の授業で、「日本経済が完全に不況から脱出するための処方箋として、あなたの考えを2,000~2,500字程度で論じなさい」というレポートが課されたのですが、どのようなことを書けば良いでしょうか。簡単なアドバイスでもよいので宜しくお願い致します。また、おすすめのネット上のページなどがありましたら教えていただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

むずかしい話です。解答はないものでしょう。

不況脱出については、藤巻先生がおもしろいことをおっしゃっています。

・金利政策
・量的緩和政策
・円安政策

です。
日本は金利政策、量的緩和政策について積極的に処方してきました。

現在、その2点のしこりのために格差社会、インフレ懸念が
生じていますが、なかなか景気が回復しないため次の金利政策を
打てない状態です。

藤巻先生は円安政策を提言している唯一の学者です。

円安→内需拡大、輸出増大→景気回復という目論見です。
かつ、円安→輸入品高騰→インフレ→株価上昇→不動産上昇→含み益→貯蓄から消費へお金が回る→景気回復

という流れを推論しています。
確かに円高にふれると株価下落につながっていき、株を買った人々の財布のひもも固くしまります。私自身そうですから。

でも、円高自体はよいことです。
日本の通貨が強いということですから、海外で安くものを手にいれることができるようになります。

また、円高になるとガソリンも安く買えるようになるかも知れません。
生活の一部であるガソリンが安く買えるようになるとほかのことに消費できるお金が回ります。

為替政策について調べるのもいいかもしれません。

むずかしい話です。解答はないものでしょう。

不況脱出については、藤巻先生がおもしろいことをおっしゃっています。

・金利政策
・量的緩和政策
・円安政策

です。
日本は金利政策、量的緩和政策について積極的に処方してきました。

現在、その2点のしこりのために格差社会、インフレ懸念が
生じていますが、なかなか景気が回復しないため次の金利政策を
打てない状態です。

藤巻先生は円安政策を提言している唯一の学者です。

円安→内需拡大、輸出増大→景気回復という目論見です。
か...続きを読む

Q転売とはそんなに儲かる商売なんですか?

私の会社の同僚に毎月コンスタントに給料並みに転売で儲けている人がいます。
ヤフオクに出品しているらしいのですが、専門が家電商品のようで毎週末になると新聞のチラシをみてある程度目星をつけ家電量販店に買い付けに行っているそうです。
副業でやっているみたいですが商売上の秘密だそうでコツは教えられないと言っています。元々家電マニアで相場にはある程度詳しいみたいで
す。
別に真似てみようとは思いませんが、転売ってコツさえつかめばそんなに儲かるものなんでしょうか?

Aベストアンサー

10万円で仕入れた物が30万円で売れれば20万円の儲けですよねぇ?
これが月に2回ぐらいあれば、給料分の40万円の儲けになるわけです。
コツさえつかめば、けっこう儲かりますよ。

Q三橋氏の結論、不況からの脱却はデフレ対策

下記ビデオを見て(10分以降)なるほどなと思ったのですが、
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk&feature=player_embedded

次の#3のビデオで、三橋氏の結論が語られています。
かなりわかりやすく、三橋氏の通りにやってみるのはいいのではないかと思うのですが、
逆に何故政府はそれを行わないのでしょうか。

きっとそこには何かしたの理由があるかと思うのですが、
例えば、円を刷ると円安に誘導するような形になりアメリカなどに目くじらを立てられる?とか。
皆様のご意見をお伺いしたく存じます。

Aベストアンサー

ここ20年、日本では三橋氏に限らず、積極財政派が以前から主張していたことです。
小渕政権や麻生政権はこの路線に限りなく近い政策を掲げましたが、どちらの政権も政治的に短期間で潰れる事態となりました。
これらの政権の積極財政派の政策がなぜ行われないのかと言えば、緊縮財政・財政再建優先派の主張がマスコミでも主流であり、さんざん批判され続けてきたからです。緊縮財政派の代表的な話と言えば、国家財政をとある一家の家計に例えた緊縮財政推進物語です。そしてそのストーリーは多くの国民が支持するところとなっています。またかつてはアメリカも日本に緊縮財政政策を施行するよう強く求め続けていました。

その後、米国は金融と住宅のバブルが起こり、そしてその崩壊によってかつての日本と同じ立場に立たされることになりました。かつての緊縮財政推進から紅一点、バブル崩壊後に緊縮財政政策を行うことは誤りであるとかつての日本の緊縮財政政策を批判し、中央銀行の金融緩和と政府の財政出動を強く推進する政策を行うこととなりました。
そしてリーマンショック後から現在までこの政策は非常に上手く機能しており、最大限経済を立ち直らせています。

日本では 国家財政をとある一家の家計に例えた緊縮財政推進物語 は未だに広く信仰されているため、三橋氏が訴えるような政策は緊縮財政推進によってすべて潰されます。

ここ20年、日本では三橋氏に限らず、積極財政派が以前から主張していたことです。
小渕政権や麻生政権はこの路線に限りなく近い政策を掲げましたが、どちらの政権も政治的に短期間で潰れる事態となりました。
これらの政権の積極財政派の政策がなぜ行われないのかと言えば、緊縮財政・財政再建優先派の主張がマスコミでも主流であり、さんざん批判され続けてきたからです。緊縮財政派の代表的な話と言えば、国家財政をとある一家の家計に例えた緊縮財政推進物語です。そしてそのストーリーは多くの国民が支持する...続きを読む


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