文章は「今回の取引きがうまくいけば さらに新規の
取引をお願いします」です 香港に送るので英語で
と思いなんとかしたいのです どなたかよろしく
お願いします

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A 回答 (4件)

I hope this tread becomes successful.


Then I would be looking forward to the next tread with you.

日本語に訳すと、
「今回の取引がうまくいきますように希望します。
そうすれば、次回の(あなた方、御社との)取引も楽しみにしています。」
というないようです。
直訳するよりは、こういう遠まわしの表現の方が好まれるというか
習慣だと思います。
たぶん、こういうビジネス文書は上手な方がいらっしゃるので、
そういう方の文章を期待しましょう。
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No.3 の方がいいアドバイスをなさっていると思います。

こういった表現は、もし取り引きが上手くいかなかったときに相手に訴訟のチャンスを与えるかもしれないので、避けられた方が無難ではないでしょうか?(もし、opsiさん側が相手から何か買う場合)


もし、opsiさん側が相手に取り引きを申し込んでおられ、あえて宜しくお願いしますということを言いたいのであれば、

We are looking forward to serving you as soon as possible.

一日も早く御社のお役に立ちたいです。

で、手紙を締めくくるのは如何でしょうか? ビジネスレターは読む方も忙しいンだから、簡潔に直接言いたい事のみにしぼってまとめる方が、効果的だといわれています。
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日本語に日本語的な言い回しがあるように、英語にも英語的な言い回しというのがあって貴方のような言い方を直訳したレターは余り見かけないので避けた方がいいでしょう。


貴方の文脈に合うかどうか判りませんが、例えば見積書を出していて注文を待っている段階であれば
We trust our offer this time fits best to your needs and hope we can serve you further in the future(直訳:「今回の私たちのオファーが貴方にとって最良のものであると信じており、貴方に対して更なるサービスが提供出来るよう願っております」)
とかの方がいいんじゃないでしょうか。

また、具体的に今回と違う製品も売り込みたいということであればand・・・以下をwe would appreciate it if you could give us more opportunity to introduce our other line-ups (products) to you(直訳:・・・この機に私どもの他の製品群についてもご紹介させて頂けると嬉しいです)などという言い方もあろうかと思います。

状況次第ですので上記がそのまま当てはまるとも限らない点ご留意願います。
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OCN翻訳サービスと言うモノがあり、web上で、日英、英日等、色々、変換を行ってくれるサービスがあります。


無料で登録も要らないモノです。
私も、アメリカのオークションの、出品者向けに出したところ、まともに、返事が来ました。

参考URL:http://www.ocn.ne.jp/translation/
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お願いします!!!!!

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This time I will study English abroad so hard. After coming back to Japan, I will go on to professional school of the hotel and study there. I would like to get a job concerning the hotel.

Qどなたか翻訳をお願いします。 翻訳機を使わずお願いしたいです。 長文申し訳ありません。 どうかお願い

どなたか翻訳をお願いします。
翻訳機を使わずお願いしたいです。
長文申し訳ありません。
どうかお願いします!!

In a ruling sure to affect thousands of others born out of wedlock to non-Japanese mothers, the Supreme Court on Wednesday granted 10 children of Filipino women 12 the right to Japanese nationality. Saying it led to unreasonable discrimination, of the 15 justices on the top court's grand bench ruled unconstitutional a provision in the Nationality Law that states that such children can only become citizens of the mother's home country.
The children, aged between 8 and 14, were all born out of wedlock and recognized by their Japanese fathers only after they were born. Under the law, had the fathers stepped forward before birth, the children would have been deemed Japanese.
The Tokyo High Court had denied them Japanese nationality based on this stipulation in the Nationality Law. It is believed that in many cases, the Japanese fathers were married to other women when the mothers became pregnant with their children.
In overturning the high court decision, Supreme Court Chief Justice Niro Shimada ruled that the provision in the law resulted in "discrimination without any rational reason" and thus violated Article 14 of the Constitution, which stipulates equality under the law.
In finding unlawful the clause requiring that the parents be married, the ruling stated, "The disadvantages caused to the children by this biased treatment cannot be disregarded."
Following Wednesday's decision by the top court, the Diet and the Justice Ministry are expected to begin talks on revising the Nationality Law to grant full citizenship to children with similar backgrounds, estimated to number tens of thousands.
Lawyer Genichi Yamaguchi, who represented one of the plaintiffs, called the ruling "highly significant." "The verdict clearly acknowledged that (the law) was irrationally discriminatory," Yamaguchi told reporters after the ruling.
"I would like to achieve my dream, which can come true now that I am Japanese. I want to become a police officer," plaintiff Masami Tapiru, 10, told reporters after the ruling. Her mother, Rosanna, also thanked her lawyers and supporters for helping secure her child's human rights.
Lawyer Hironori Kondo, who represented the family, told reporters he would contact the Justice Ministry for instructions on how to proceed with obtaining Japanese nationality for his client.
“This is a huge ruling that affects many foreign nationals residing in Japan," Kondo said, adding he expected a considerable number of children to surface and seek Japanese nationality following Wednesday's ruling.
An article in the Nationality Law, enacted in 1950, states that a child born out of wedlock to a Japanese man and foreign woman can only obtain Japanese nationality if the father recognizes paternity before the baby is born, or if the couple marries before the child turns 20.
The 10 plaintiffs' Japanese fathers, none of whom married the mother, acknowledged paternity only after their children were born. All the children have Philippine citizenship, and live with permanent resident status in the Kanto and Tokai regions.
Although the children attend local schools and speak Japanese, they do not have access to full voting rights nor can they enter or leave Japan freely, the defense lawyers have said. "It is a great discrimination to deny nationality to these children, based on the fact that their parents are not married. Such conditions cannot be controlled by the children," they argued in court.

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長文申し訳ありません。
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In a ruling sure to affect thousands of others born out of wedlock to non-Japanese mothers, the Supreme Court on Wednesday granted 10 children of Filipino women 12 the right to Japanese nationality. Saying it led to unreasonable discrimination, of the 15 justices on the top court's grand bench ruled unconstitutional a provision in the Nationality Law that states th...続きを読む

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水曜日に最高裁判所は、必ずや結婚していない日本人以外の母をもつ何千という人たちに影響する判決の中で、フィリピン人女性の子供10人に日本国籍の権利を認めました。それは不当な差別につながったと述べ、最高裁大法廷の15人の裁判官の内の12人は、そのような子供たちが母親の母国の国民だけにしかなることができないと述べている国籍法の規定を違憲と判じました。
8歳から14歳までの子供たちは全員婚外子で、出生後日本人の父親によって認知されていました。法律に基づき出生前に父親が申し出ていれば、子供たちは日本人とみなされていたでしょう。
東京高等裁判所は国籍法の規定に基づいて彼らの日本国籍を認めませんでした。多くの場合、日本人の父親は女性の妊娠がわかった時他の女性と結婚していたと考えられています。
高裁判決を覆すのにあたり、最高裁長官の島田仁郎氏は、国籍法の規定は「合理的理由がない差別」をもたらし、よって法の下の平等を規定している憲法第14条に違反するとの判断を示しました。
両親の結婚を条件とする条項を違法と認定する中で判決は、「この差別的な扱いで子供にもたらされた不利益は看過しがたい。」と述べています。
最高裁による水曜日の判決を受け、何万人とも推定される似たようなバックグラウンドをもつ子供たちに市民権を与える為に、国会と法務省は国籍法の改正に関する協議を開始する見通しです。
原告の一人である山口元一弁護士は、この判決を「非常に重要」「判決は(法律が)非合理で差別的であることを明確に認めたのです。」と山口氏は判決後記者団に述べました。
「私が日本人でしか実現できない夢をかなえたいです。警察官になりたいんです。」と原告で10歳のタピル・マサミちゃんは判決後記者団に語りました。彼女の母親のロザンナさんも子供の人権を守る為に尽力した弁護士や支持者に感謝の意を表しました。
家族の代理人だった近藤博徳弁護士は記者団に、子供たちの日本国籍取得手続きについて法務省に連絡すると述べました。
「これは日本に暮らす多くの外国籍の人達に影響を及ぼす大変大きな判決です。」近藤氏は言い、水曜日の判決に基づき、(自分は)日本国籍であると表明しそれを求める子供の数はかなりいるものと考えていると付け加えました。
1950年に制定された国籍法の条項では、日本人男性との間に婚外子として生まれた子供と外国籍の女性は、子供が生まれる前または子供が20歳になる前に結婚して夫婦となった場合にのみ日本国籍が取得できるとなっています。
10人の原告の日本人の父親は誰も彼らの母親と結婚しておらず、子供が生まれて初めて父親であることを認めました。すべての子供がフィリピンの市民権を持っていて、関東や東海地方で永住資格者として生活しています。
子供たちは地元の学校に通い日本語を話しますが、彼らには完全な投票権も日本を自由に出入りすることすらできないのですと、弁護士は言いました。「両親が結婚していないという事実に基づいてこうした子供たちに国籍を与えないのはものすごい差別です」と彼らは法廷で意義を唱えたのです。

水曜日に最高裁判所は、必ずや結婚していない日本人以外の母をもつ何千という人たちに影響する判決の中で、フィリピン人女性の子供10人に日本国籍の権利を認めました。それは不当な差別につながったと述べ、最高裁大法廷の15人の裁判官の内の12人は、そのような子供たちが母親の母国の国民だけにしかなることができないと述べている国籍法の規定を違憲と判じました。
8歳から14歳までの子供たちは全員婚外子で、出生後日本人の父親によって認知されていました。法律に基づき出生前に父親が申し出ていれば、子供た...続きを読む


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