今年度、自治体で行われているIT講習の講師をしています。
5つの市町村で講習を行いましたが、高齢者になればなるほどその後のフォローの必要性を痛感しました。
また、その上のレベルを望んでいる人が大半でした。

空いた時間などに小遣い稼ぎでもいいので少しお金をいただきながら、自宅にパソコンの家庭教師などができないかなぁと考えています。

そういった場合、何か申請をする必要があるのでしょうか?
いろんなアドバイスをお願いします。

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A 回答 (6件)

1.やってみてもし1年間に20万円を超えれば、翌年の確定申告に行けばいいのでしょうか。



最初の年は、その方法でかまいません。
翌年からは、税務署から申告書の用紙が送られて来ます。
20万円を超えた場合は、会社の給料と(源泉徴収票を添付)あわせて、確定申告をすることになります。

2.もし、20万円を超えて翌年も続けたい場合、開業届を出す必要があるのでしょうか。

すでに、確定申告をするので、改めての届けは必要ありません。
ただ、収入が多くなった場合は、青色申告などの方法も有利ですから、その場合は、青色申告の申請をすることになります。
青色申告については、参考urlをご覧ください。

3.普通徴収は特別徴収と金額的に大きな差がありますか。

これは、納税の方式が違い、自宅に納付書が送られて来るだけで、税額は同じです。
このために、会社には分からないのです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM
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 事業所得の場合は、収入額から必要経費を差し引いた額が、所得となりますので、その所得額が20万円を超える場合には確定申告をする必要があります。

申告をすると、翌年からは税務署から自動的に確定申告の関係用紙が送付されてきます。その用紙には電算管理番号が印刷されていますので、その送られてきた用紙で確定申告をすることになります。個人事業の開業届けは、出さなくても初回の確定申告をすることによって、税務署では管理するようになります。

 普通徴収と特別徴収は、税金の納め方が異なるだけで、納める税金は同額です。普通徴収は、役所から送られてくる納付書によって直接収める方法ですし、特別徴収は会社の給料から差し引く方法によって納めます。

 なお、所得が20万円を超えた場合でも、所得が38万円までは所得税は課税されませんし、28万円以下であれば住民税の均等割、35万円までは所得割が課税されません。
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会社の就業規則は別として、給与所得者の場合には、給料以外の収入が1月から12月までの1年間に20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。


当然、会社にも分かりません。

土・日などの休日に、会社の仕事に影響のない程度のアルバイトなら、それほどの問題にはならないように思います。

20万円を超えても、事業所得として確定申告をすれば税務上は問題ありません。
事前に開業届を出さずに、翌年の3月15日までに申告をすればよいのです。

この場合も、事業所得に関する住民税の納付方法を、確定申告の際に給料から控除する「特別徴収」ではなく、自分で納める「普通徴収」を選択すれば、会社には通知はいきません。

この回答への補足

貴重な情報ありがとうございます。
私が住んでいるところは田舎で、だんながけっこう顔が広いので口コミで広めていきたいと思っています。

もう少し詳しく教えていただけないでしょうか?

1.やってみてもし1年間に20万円を超えれば、翌年の確定申告に行けばいいのでしょうか。
2.もし、20万円を超えて翌年も続けたい場合、開業届を出す必要があるのでしょうか。
3.普通徴収は特別徴収と金額的に大きな差がありますか。

以上3点、すみませんがよろしくお願いします。

補足日時:2002/01/16 16:50
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「会社の規定で副業は認められてはいない」みたなので、


止めておいたいいですね。

詳しくは質問No.160818 質問:社会人のアルバイトは違反?
にてどうしてばれちゃうか説明されています。参考にしてみ
てはいかがですか?
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 No1です。

会社の就業規則で「副業」が認められていないのであれば、小遣い程度でもやめたほうが良いかと思います。思わぬところで、副業が会社に知られてしまいますよ。例えば、教えている人から会社に問い合わせが入ったりとか。

 事業としてではなくて、教えた人からの謝礼程度であれば、問題は無いかと思いますが、教える人の募集などを行えば謝礼の範疇を超えてしまうでしょう。パソコンサークル等を作って、そこに指導に行く方法もありますが、それも謝礼程度であれば、特に税務署などへの届出は必要ないでしょう。

 あとは、ご自身の判断で、頑張られてください。でも、IT講習会の事後フォローを希望している受講者は、非常に多いです。
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この回答へのお礼

ご親切に・・・ありがとうございます。
やっぱり金銭のやりとりが公になってしまうと会社に知られるとまずいですよね。

何か良い方法が見つかったら、真剣に考えてみようと思います。
フォローをして欲しい人は多いですよね。自分が使い慣れたパソコンでって言う人も多いんです。

迅速なアドバイス、本当にありがとうございました!

お礼日時:2002/01/16 15:52

 正式に事業として、指導料金等を設定し開業をするのであれば、管轄する税務署に対して個人事業の開業届けを提出することになります。

1月から12月までの収入を合計して、必要経費を差し引いた額が事業所得になりますので、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をして、所得額に対する所得税を納めることになります。又、 この申告の所得が翌年度の住民税などの算出基礎となります。

 昨年の講師に対する源泉徴収票が5市町村から届きますので、昨年の1月から12月の期間に他の収入がない場合は、源泉されている所得税が還付になると思いますので、確定申告をすると良いでしょう。 

この回答への補足

アドバイス、ありがとうございます。

普段は会社勤めをしています。正社員です。
会社の規定で副業は認められてはいないのですが、小遣い程度で考えています。

土日だけとか、空いている時間にしたいのですが、面倒な手続きなどが必要でしょうか?
ちなみに、IT講習の講師は会社が自治体からの委託で行っていますので、私個人には源泉徴収票はありません。

補足日時:2002/01/16 15:30
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確定申告とは?初めての方に1から分かりやすく説明
http://biz-owner.net/kakutei/hajimete

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http://biz-owner.net/shiro/yarukoto

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

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そのようなことはありません。

>事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと…

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所得税の扶養になれるのは、1月から12月までの給与で言えば収入金額が103万円以下の場合です。

ですから、昨年に関しては、所得税の上では、奥様を扶養に入れることはできません。

参考までに、健康保険の扶養は、今後1年間の収入見込みが130万円を超えなければ扶養に入れますので、11月から扶養に入れると思います。
(但し、失業保険の給付を受けている場合は、入れない場合がほとんどだと思います。)

従って、tamosanさん本人に関しては、いずれにしても奥様を扶養に入れられませんので、年末調整のままということになり、確定申告の必要はありません。

ただ、奥様の方は、確定申告する必要があります。
但し、退職所得の方は、源泉徴収税額が0円との事ですので、おそらく会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているはずですので、申告の必要はありませんので、給与所得のみで申告する事となります。

必要な書類は、給与所得の源泉徴収票、認め印、還付口座の通帳、生命保険料控除証明書、損害保険料控除証明書、その他、奥様がご自分で支払われた国民健康保険料や国民年金等がある場合には、それらの支払った金額がわかる書類が必要です。

天引きされた社会保険料等の金額にもよりますが、おそらく還付となると思われますので、既に税務署で受け付けていますので、早めに行かれることをお勧めします。
(2月3月は、かなり混みあいますので)

下記サイトも参考にしてみて下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1910.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/1420.htm

所得税の扶養になれるのは、1月から12月までの給与で言えば収入金額が103万円以下の場合です。

ですから、昨年に関しては、所得税の上では、奥様を扶養に入れることはできません。

参考までに、健康保険の扶養は、今後1年間の収入見込みが130万円を超えなければ扶養に入れますので、11月から扶養に入れると思います。
(但し、失業保険の給付を受けている場合は、入れない場合がほとんどだと思います。)

従って、tamosanさん本人に関しては、いずれにしても奥様を扶養に入れられませんので...続きを読む

Q個人事業主で給与所得者の確定申告について

現在給与所得者にして、個人事業も行っているものです。
税務署に青色申告の申し出は行ってあります。
この場合、確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか?

市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。

Q市町村での確定申告の受付

法令上、確定申告は税務署(国の機関)でしか受け付けられないはずです。
税務署や国税庁のWEBサイトを見ても、税務署での受付のほかは、インターネットでの申告書作成や、郵送による提出などの案内だけで、市町村でも受付をしていることなどおくびにも出ていません。

ところが、全国ほとんどの市町村でも確定申告を受け付けているのは間違いありません。
これはどういうことでしょうか?
(批判とかではなく好奇心からの質問です)

以下、いくつかの推測をしてみました。

1.税務署からの委託契約により市町村職員も税務署の一員(アルバイト的存在?)として受付をしている。⇒ただし、この場合、WEBサイトなどにそう書けばいいのにと思います。

2.あくまで、市町村は受け付けることができないので、「申告書作成を手伝い」「預かっているだけ」であり、市町村から税務署に渡した瞬間が、本当に受付である⇒この場合、申告書作成が、税理士の仕事を奪ってないかという疑問があります。

3.(うえの2.の変形ですが、)市町村は税理士のようなものと扱われている。なので、申告書の作成を本人の依頼で代行することができる。

4.わたしが知らないだけで、市町村も確定申告を受け付けることができる取り決めがある。

市町村によって、受け付け方が違ったり、簡単な(?)内容のものだけ受け付けたりという差があるようですので、きっと取り組むスタンスにも違いがあると思います。
が、全国的に当たり前のように市町村で確定申告を受け付けている、由来や考え方など、なんでも情報があったら教えていただけないでしょうか^^

法令上、確定申告は税務署(国の機関)でしか受け付けられないはずです。
税務署や国税庁のWEBサイトを見ても、税務署での受付のほかは、インターネットでの申告書作成や、郵送による提出などの案内だけで、市町村でも受付をしていることなどおくびにも出ていません。

ところが、全国ほとんどの市町村でも確定申告を受け付けているのは間違いありません。
これはどういうことでしょうか?
(批判とかではなく好奇心からの質問です)

以下、いくつかの推測をしてみました。

1.税務署からの委託契約に...続きを読む

Aベストアンサー

とりあえず3.についてだけですが。
税理士法に次の規定があります。
(臨時の税務書類の作成等)
第五十条  国税局長(地方税については、地方公共団体の長)は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第三十四条 の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。

ですから、3.に書かれたようなことが行われているのではないでしょうか。


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