参考までに教えてください。
 家族手当を支給されている会社も多いと思うのですが、
 配偶者に対して支給する場合、一般的に基準はどういう 風に設けられているんでしょうか。

 会社の規程によってばらばらだと思うのですが、一般的 に設けられている基準は年末調整の控除対象配偶者に該 当するか否か。もしくは健康保険の被扶養者に該当する か否か。等、どれが一番妥当なんでしょうか。

 

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

 一般的には、税法上の配偶者控除に該当するのであれば、扶養手当(家族手当)を支給し、配偶者控除から外れる所得がある場合には、手当ての支給は必要ないと思います。

扶養手当(家族手当)の主旨は、所得のない場合には補填の意味合いで支給するものですので、税法上の配偶者控除対象の範囲内であれば、手当てを支給することとしていると思われます。

 健康保険の場合は、税法上の配偶者控除よりも収入額が高くなってしまいますので、支給の趣旨を考えると税法上の配偶者控除対象者としていると思われます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 
 やはり配偶者控除対象か否かが妥当なんですよね。
 お返事ありがとうございました。
 

お礼日時:2002/01/17 08:50

一番多いのは、所得税の配偶者控除の対象になっている配偶者に対して支給する方法です。



ただ、それだと、給与所得でない、内職の場合には収入の基準が違いますから、矛盾が出てしまいます。
その辺は、各企業で、何らかの調整をしていると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 いつも素早いご回答ありがとうございます!!

お礼日時:2002/01/17 08:51

私の知る例で。


ある企業は、年末調整の扶養対象者に対して支払っています。
つまり、子供であっても、夫婦で扶養を分けている場合、出ません。

子供も、18歳の誕生月までです。

同様で他社ですが、配偶者(たとえ場の金額です)1万円
配偶者以外の扶養者(一人目)1万円
(二人目以降)5千円

つまり、配偶者以外は、親でも子供でも良いのです、一人目1万円、二人目に当たる人は5千円です。

企業も、厳しくなり、家族手当自体を廃止するところもあるようです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございました。
 親も手当が出るなんていいですね。
 私のところは配偶者と子供のみです。

お礼日時:2002/01/17 08:53

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q経理規程、その他規程の作成について

経理規程、その他規程の作成について
現在、経理規程を作成してます。第1版なので1からの作成ですが、解説書等を参考に作成をしてます。
そこで通常はどのような考え方をするのかを確認したいのですが、例えば自社に棚卸資産や有価証券がない場合はこれらの規程については盛り込まずに割愛して作成するのか?それとも当該取引が発生する、もしくは発生しそうなタイミングで改訂を行って盛り込むのか?それとも最初からフルスペックで通常盛り込むべき事項を入れて作成するのか?その辺りは通常、どのような運用をされるものなのでしょうか?
その他の規程についても同様に当てはまる部分があるためご質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ないものはとりあえず作成不要と思います。発生した、またはしそうになってから規程改正が現実的だと思います。
ある取引が発生した、またはしそうになった場合、規程以前にどのような手続、会計処理をするか社内で検討されるはずです。その考え方を規程としてまとめますので、ない取引は規程を作りようがないと思います。

Q旅費規程のガソリン代の支給額について

自家用車を業務で使用した場合、ガソリン代を支給しています。
最近、ガソリン代が高騰しているので、ある社員(月に3-4回位の頻度で使用、他の社員は殆ど自家用車を使用しません)より旅費規程の見直しの依頼を受けました。皆さんの会社ではどのようにガソリン代を設定しているか、どのようなタイミングで改定するか教えてください。

当社は、25円/Km (1995年頃設定)で行っています。
経理は私のみで1年前に入社のため設定根拠はわかりません。
仮に100円/ℓ、8km/ℓならば 12.5円/Kmに該当します。12.5円/Km x 200% = 25円/Km
(200%等の数値の根拠は分かりません。設定当初は自家用車の減価償却分も入れていたのかもしれません)

Aベストアンサー

当社も25円/Kmで運用しています。
組合から見直しを要望されたので改定を検討しています。

Qボーナスの支給額まで確定していたにも関わらず、支給日の2週間前に収支報告書の数字を見て「ボーナス支給

ボーナスの支給額まで確定していたにも関わらず、支給日の2週間前に収支報告書の数字を見て「ボーナス支給なし」と告げられました。
・就業規則上は「昨年度に対する業績賞与」となっている
・支給額は担当部署との会議で確定した
・今年度の収支報告書を確認した時に、ボーナス支給ゼロが確定し、翌日正式に告知があった

これは法律上は問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

ボーナスの具体的な支給がいつ確定したのか、言い換えれば、「ボーナス支給ゼロ」となる前にボーナスを確定させる権限を持つ人が個々の支給額を決裁したのかどうかによります。

決裁したのでしたら、会社はボーナスの支給義務を負います。これを覆すには、労働者個々との交渉等が必要であり、一方的な告知では駄目です。法律上の問題あり、です。

決裁前でしたら、ご質問のケースに法律上の問題は見られないと思います。


「支給額は担当部署との会議で確定した」とのことですが、一般的には社長など経営者の決裁を経るところと思います。それなしに担当部署との会議のみで確定させるのが御社のやり方でしたら、その会議で具体的な支給が確定した、といえます。そうでなく、経営者の決裁が必要なのでしたら、その決裁がいつおこなわれたのかで、法律上の問題の有無が決まってくると思います。

Q配偶者控除と配偶者特別控除について

配偶者控除と配偶者特別控除との違いは、配偶者の所得の違いなのでしょうか。
配偶者の合計所得金額が38万円だと控除額が0円なのに、38万1円だと控除額が38万円になるのが私にはよく理解できません。
的外れな質問をしているのかもしれませんが、この時期になるといつも疑問に感じています。
お分かりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

 配偶者控除は、配偶者の方の所得が38万円未満の場合に、所得金額に応じて最高38万円までの控除が出来ることになっていますし、配偶者特別控除は、配偶者の鉈の所得が76万円未満の場合に、所得金額に応じて最高38万円までの控除が出来る制度です。

 ですから、配偶者の方の所得が38万円未満の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除の両方の控除が出来、38万円以上76万円未満の場合は、配偶者特別控除だけが控除出来ることになります。

 ご質問の、配偶者の方の所得が38万円だと、配偶者控除はゼロですが、配偶者特別控除は38万円の控除が出来る事になります。

Q仮計上(一般管理費・販促費)を行う際の基準について

教えてください。毎月決算で、費用計上する仮計上金額が結構大きく、これで合ってるのかな?と思う事があります。モノの本には部門経費など「直接的に費用を認識したら費用計上する」とありますが、その意味が良く理解できません。うちの会社では、発生主義といって、当月に利用した分などを費用計上するのですが、請求書が届いていないものや、入庫がされていないものでも費用計上するので、担当者が「これくらいの金額」と申告してきた数字をそのまま費用化しています。
仮計上する際の基準て具体的にどんな状況であれば、費用が発生したと認識するべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

上司の経理責任者に聞いたほうがよいです。
その会社には、その会社の事情があって、発生主義にしているんだと思います。
経理の人が、その会社の方針や処理方法を正しく理解していないと、まずいことです。

本はあまりあてにしないほうがよいです。
本に書いてないことでも、会社の経理責任者や税理士さんに聞くとちゃんと理由があったりするものです。

明確な回答を責任者から得られなかったら、顧問税理士さんに聞いてみてください。
毎月決算してるくらいの会社なら顧問契約していると思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報