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1990806の質問と回答を見て疑問に思いましたが、既に締められましたので改めて質問させて下さい。

夫が65歳以上で厚生年金加入者ですが、妻は60歳未満で国民年金の1号被保険者になっています。厚生年金加入者でも、65歳以上で国民年金(?)の受給資格がある場合には、被扶養配偶者は1号になるそうです。
夫は厚生年金加入者であると同時に、基礎年金と厚生年金(在職なので減額)を受給しているので、国民年金の2号にはならないようです。

この根拠は国民年金法第7条2項とのことですが、現行の第7条及び第8条の正しい条文をネット上で見ることはできますか? 総務省の法令HPでは確認できませんでした。

また、上記のケースで、夫が年金の請求をしていなければ、妻は3号になったのでしょうか?

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A 回答 (2件)

いろいろ調べてみました。

そういった事例がないわけはないだろうと思っていたら、ちゃんと条文がありました。
根拠は、国民年金法附則第3条です。ちょっと複雑なので端折って説明すると、
「厚生年金保険などの被保険者は、国民年金第二号被保険者となるが、65歳以上の者の適用に関しては、老齢基礎年金、老齢厚生年金又は退職共済年金などの受給権を有しない者に限る。」
となっているようで、これは、高齢者任意加入制度との調整の意味があるようです。
だんなさんは老齢基礎年金の受給権を有しているとのことなので、当該条文で除外されるのでしょう。

読み込みが足りないようで申し訳ございませんでした。私としても勉強になりました。

しかし、自分の勉強不足を棚に上げるようですが、その担当者も何となく回答している感じがしますね。国年法第7条と第8条だけでは、そのような解釈はできませんし。少なくとも補足(1)のような対応をする者は、行政サービス担当者として失格です。
次回からこういった官公署に相談するときは、担当者氏名を確認したほうがいいですよ。場合によっては録音も。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
下の書き込みと入れ違いになったようで申し訳ございません。

附則だったのですね。そこまでは思い至りませんでした。「受給権を有しない者に限る」ということは、現在受給していなくても、妻は1号になるということですね。疑問が氷解いたしました。本当にありがとうございます。

担当者の対応については、(2)の方は電話に出た時点で名前をおっしゃいましたから、そのように指導されているものと思います。(1)の方は、最初から「訳のわからない質問が来たら逃げよう」と思っていたフシがあります。年金用語の理解もあやふやでした。「社労士ですか?」と聞かれ、「加入者です」と答えたら、応対が突然ぞんざいになったのも理解しがたいです。

お礼日時:2006/03/02 11:47

ご質問のNo.1990806からは、そのようには読めませんでしたが、国民年金被保険者の適用関係については、どなたかから聞いた話でしょうか?



現行の総務省法令データ提供システムにある条文が一番最新のものです。
したがって、質問者の趣旨のように、65歳以上の厚生年金被保険者(国民年金第二号被保険者)の60歳未満の配偶者については、国民年金第三号被保険者でよろしいかと思いますが。

法第7条に定める第二号被保険者は、適用年齢の上限下限はありません(厚生年金保険法で適用の上限がある)。
第一号被保険者は「20歳以上60歳未満」の規定があり、かつ、「老齢給付等を受けることができる者を除く」となっているので、照会内容にある除外の趣旨と一致しますが、いずれにしても第一号被保険者にかかるものです。

ということで、法律上、質問者の趣旨のようなことは読めませんでした。もしも、社会保険事務所等でそのような指示をされたのであれば、補足を願います。

この回答への補足

ご回答有難うございます。補足させていただきます。

質問のケースについて、妻は国民年金1号になると3箇所(3人)に確認致しました。

(1)年金ダイヤルに電話して、1号になるとの回答でしたので根拠を尋ねましたところ、「忙しいから自分で調べなさい」と言われ、「調べたけれど、わからないので電話しています」と言いましたら、話の途中で電話を一方的に切られました。

(2)再度電話しましたところ(出たのは別の人)、「3号になる」とのお答えでした。「先ほどは1号になると言われた」と申しましたら、調べ直して後刻電話を下さいました。「1号になる。根拠は国民年金法」とのことでした。

(3)総務省の法令DBで国民年金法を見ましたが確認できなかったので、在住の自治体の国民年金課に電話しました。「1号に間違いない。国民年金法7条で、65歳以上で年金受給資格のある者は国民年金2号ではないとしている」とのことでした。

いずれにせよ、納めるべき保険料は納めようと思いますが(現に1号として年払いしています)、その根拠を知りたいのです。このケースでは3号になると思っている方が多いのではないでしょうか?

長文になりまして申し訳ありません。ご教示いただければ幸いです。

補足日時:2006/03/01 01:03
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この回答へのお礼

補足(3)について、更に補足いたします。

国民年金課の担当者は何らかのハンドブックをご覧になっているようでした。そこに掲載されている国民年金法の被保険者2号の部分に、総務省のシステムには記載されていない1文が付け加えられていました。「65歳以上で年金受給資格のある者を除く」という趣旨でした。

それが条文そのものなの(私はそのように理解したのですが)か、ハンドブック用の付記部分なのか、未確認です。

社会保険事務所に出向いて相談するのが本来の方法だと思うのですが、現在は外出できない状況ですのでこちらで質問させていただいております。

もうじき、この質問は次頁に隠れてしまいそうですが、もしも何かお教えいただけるようでしたら、お時間がかかっても結構ですので宜しくお願い致します。

お礼でなく、お願いになってしまい、申し訳ありません。

お礼日時:2006/03/02 11:08

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Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
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介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
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介護保険被保険者は、
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保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

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Q65歳以上の介護保険料(被扶養者分)の支払について

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保険者」が65歳となり、「介護保険料」の納付者となった場合で、「妻・被扶養者」が64歳であれば、「妻・被扶養者」の「介護保険料」の支払い(下記例の?)はどうなるのでしょうか。
よく分からないので、お教え願います。

☆健康保険に加入している夫婦の介護保険料の負担の有無の例
(みにくいですが、夫・妻を、上下段セットで見てください。)
夫・被保険者→
38歳× 40歳○ 55歳○ 63歳○ 67歳○※  65歳○※

妻・被扶養者→
43歳× 38歳× 53歳× 66歳○※ 65歳○※   64歳 ?
 
※65歳以上は、原則、年金から介護保険料を天引き

http://www.shiruporuto.jp/life/hoken/kaigo/kaigo103.html

(2)上記の場合で、退職後も職場の健康保険(特例退職被保険者制度)に加入している時、
65歳からは、「介護保険料」のみ、居住地の市区町村から徴収が始まることになりますが、

「介護保険料」の徴収も健康保険料同様、世帯単位とのことで、上記(1)の例の場合で、「妻・被扶養者が64歳」の時は、引き続き「夫・被保険者65歳」の「介護保険料」とあわせて、健康保険組合が「介護保険料」を徴収する組合があるようですが、この取扱は、健保組合によって異なるのでしょうか、それとも、共通の取扱かをお教え願います。

http://www.hitachi-kenpo.or.jp/retirement/system/tokutai.html

下記の65歳以上の「介護保険料」(特に、被扶養者)の支払について、お教え願います。

(1)40歳~64歳で職場の健康保険に加入している人(被保険者)は、加入する健康保険の保険者に医療保険の保険料と合せて「介護保険料」を納付することになっています。

その場合、第2号被保険者に扶養されている配偶者は、64歳まで、直接的には「介護保険料」の支払は無いようです。
65歳以上になれば、健康保険に加入していても、原則、「年金」から「介護保険料」を天引きされることになるようです。
その場合、「夫・被保...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
健康保険に加入していて
被保険者65歳,被扶養者64歳のときには,介護保険料は市町村が徴収します(年金からの天引き)。健康保険組合は,介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。
また,上記の表ではxxとなっている被保険者38歳,被扶養者43歳のときには,健康保険組合が介護保険料を徴収するところと,徴収しないところがあります。例えば協会けんぽでは徴収しません。
(2)
健保組合が決めることです。共通の取扱基準があるわけではありません。

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。


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