昨年末に妊娠を理由に自己都合退職しました。会社に連絡をとったのですが、なかなか離職票を送ってくれません。また就職する気はあるので、失業給付金の延期を申し出る予定でいます。まず、離職票をもって職安へ行き手続きをして、それから、夫の健康保険で扶養に、厚生年金の3号に手続きをする予定でいます。しかし、厚生年金の3号手続きは健康保険証が必要な上、退職後1ヶ月以内に行わないと、一度国民年金に加入してから、厚生年金3号の手続きになると聞きました。国民年金に加入となると、お金が出ていきますよね。前の会社の手続きの遅さのせいで、本来払わないで済むお金が出ていきかねません。何か方法はないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

#4の補足の回答が遅れてすみませんでした、



>国民年金に加入が必要となってしまった場合、もとの会社に請求なんてできないですよね・・・

法的には、手続きの遅れで損害を与えられたのですから、請求は出来ますが、手続きの手間を考えるとどうでしょうか。

ただ、会社に電話をするときに「そうなったら、保険料を負担してください」と言ったらどうでしょうか。

あまり遅れるようでしたら、担当者ではなく、社長や上層部に話しましょう。
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#2の追加です。



>延長の証明書も提出しないと、健康保険に入れてもらえないらしいのです。なぜだかわからないのですが、その証明書をもってこいといわれています。

これは、失業保険を受給中は、ご主人の健康保険の被扶養者になれないので、受給していないという確認のためです。

そういうことでしたら、もとの会社に電話で事情を説明して、離職票を早急に発行してもらいましょう。

この回答への補足

早速回答ありがとうございます。
もとの会社に電話で事情は説明しましたが、自分自身元の職場が総務だっただけに、仕事の遅さというか、のんびりしているというか、すばやい処理を望んでも期待できないことが、わかってしまっているのです。
「明日、職安にいくから」と電話では言われるのですが、本当かどうか疑わしい・・・天気しだいというか・・・
というわけで、いまから、至急手続きをしてもらっても間に合うか微妙なところです。国民年金に加入が必要となってしまった場合、もとの会社に請求なんてできないですよね・・・

補足日時:2002/01/17 17:17
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 No1です。

そのような状況であれば、退職なさった会社に催促をするしかないでしょう。今後の手続きの必要性を説明して、至急送ってもらうようにお願いするしかありませんね。
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ご主人の健康保険で扶養に、厚生年金の3号に手続きをするには、離職票でなくてもかまいません。


社会保険の資格喪失届けのコピーや、会社の退職証明書など、退職したことが証明できる書類があれば手続きができます。
もう一度、会社に連絡してみましょう。

どうしても間に合わない場合は、年金手帳で年金の番号がわかりますから、それで社会保険事務所に、資格を喪失していることを問い合わせてもらいましょう。
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 御主人の健康保険と厚生年金の資格変更手続きは、離職票がなくても勤務していた会社の「健康保険・厚生年金等資格喪失証明書」のような証明書で、加入していた健康保険と厚生年金の種類や番号、資格がなくなった年月日(退職年月日の翌日)が記載された証明書があれば、手続きが出来ます。

離職票が時間がかかるようでしたら、その証明書の発行をお願いしてはいかがでしょうか。この証明書でしたら、すぐ作成可能です。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。夫の会社に問い合わせたところ、なんだか、失業給付金支給延長の証明書も提出しないと、健康保険に入れてもらえないらしいのです。なぜだかわからないのですが、その証明書をもってこいといわれています。
ですので、その証明書は職安でだしてもらわないとだめなので、そうすると、離職票も必要になってしまうのです。
ほかに方法ないですか?

補足日時:2002/01/16 22:00
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長いですがよろしければご覧ください。

>…ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

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>…会社で厚生年金等の措置がないなら夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょか??

残念ながら、「年間収入が恒常的に130万以上」ならば、現状では、不可能です。

---
(詳しい理由)

※不要ならば読み飛ばしてください。

まず、「健康保険の被扶養者」については、「健康保険法」に「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と規定されているだけで、「収入の上限」に関する規定はありません。

つまり、「保険者(保険の運営者)」が、「扶養されていると認めさえすれば」「被扶養者の資格」は取得できるという「理屈」になります。

しかしながら、保険者としては、「保険料収入に結びつかない」「被扶養者」はなるべく減らしたいのが「本音」です。
ですから、以前は、保険者によって「認定基準」が大きく違うことがありました。
しかし、(公平性に欠けるため)、「厚生省(現厚労省)」が、「被扶養者の収入に関する【目安】」を示したことで、それ以降「収入基準の違い」は「ほぼ」無くなりました。(実務上の細かい基準は今でも違いがあります。)

『[PDF:84KB]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

上記の、「厚生省の通達」には、以下のような記述がありますので、「年間収入が一三〇万円未満」をどの程度厳格に適用するかは「保険者の裁量に委ねられている」ということになります。

>>3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。

事実、「一時的な収入増をもって資格取消し(削除)はしない」保険者は少なくありません。

(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>収入とみなさないもの:
>>…退職金や不動産売却などの一時的なもの…(他)
(クラレ健康保険組合の場合)『収入は、毎月・毎年変動することがありますが、このような場合、どのようにして扶養認定をするのですか?』
http://www.kenpo.gr.jp/kuraray/qa/qa_hifuyosha.htm
>>…一時的な収入の増減をもって扶養認定、削除は致しません。

ちなみに、「恒常的に年間収入130万円以上のもの」を「被扶養者」に認定してしまうと、それはそれで、他の保険者とのバランスが取れず問題ですから、認定されることは「原則ない」ということになります。

※(参考までに)保険者の中には、個人事業主(自営業者)は、「原則、認定しない」というところもあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf

※最後に、あくまでも「私見」ですが、今後、「130万円未満」より条件が厳しくなることはあっても、「緩和」されることはないのではないかと思います。

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の資格認定・削除に合わせるのが原則となっています。
「イレギュラーなケース」は、「日本年金機構」が判断することになりますが、事実上、「健康保険の被扶養者」の認定とほぼセットです。

『国民年金法施行令』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う

>…別の方法で年金を増やせる。

「公的な制度」には以下のようなものがあります。

『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/

『かんたん!国民年金・厚生年金入門のサイトマップ』
http://www.kokumin-nenkin.com/site/map.html
『隠れた「お宝商品」に見る悲しい投資環境』(2011/9/20)
http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE1300M_13092011000000
※「個人型確定拠出年金」についての記事です。(要無料会員登録)

それぞれ、「デメリット」もありますのでご注意ください。

>…月々の支払いの負担を減らせる。

「国民年金保険料」については、「前納」くらいでしょうか?

『国民年金前納割引制度|口座振替 前納1年度分』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5787
『平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まる予定です』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807

あとは、「ご主人のほうが所得税率が高い」のであれば、「ご主人に保険料を払ってもらって」「ご主人の社会保険料控除として、ご主人が申告する」ようにしておくべきでしょう。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

また、せいぜい「気休め」にしかなりませんが、「クレジットカード」で払って、ポイントを付けることもできます。

『国民年金保険料をクレジットカードで支払いたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3648

---
「国民健康保険料」については、(ayatsumaさんのようなケースの場合)「保険料が安い市町村へ引越しする」くらいしか手段はないように思います。

『国民健康保険料(保険税)の節約・削減・節税―概要・概略・あらまし』
http://kokuho.k-solution.info/2010/04/post_43.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

なお、ご主人の「社会保険料控除にしたほうがよい」場合があるのは、「国民年金保険料」と同じです。

*******
(その他参考URL)

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…ここまでは私の考え方で合っていますでしょうか??

はい、合っています。
(僭越ながら)こちらのQ&Aサイトの質問とは思えないくらい的確です。

>…会社で厚生年金等の措置がないなら夫(公務員)の扶養に入る事はできないのか?と考えたのですがそんなことは可能でしょか??

残念ながら、「年間収入が恒常的に130万以上」ならば、現状では、不可能です。

---
(詳しい理由)

※不要ならば読み飛ばしてください。

まず、「健康保険の被扶養者」については、「健康...続きを読む

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鏡自不照とはどういう意味でしょうか。
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「鏡は自らを照らさず」とか、「鏡は自らを照らせず」とかの意味ではないかと思いますが・・・。
「周囲を照らしている鏡は、周辺のことは隅から隅まで見て理解できるが、自分のことを照らすことは出来ない。したがって、周囲のことがわかっている割に、自らのことは見えていない」と解釈しました。

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一龍一蛇の読み方と意味は

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ちなみに大人で書道している人は6文字以上がほとんどだと思いますよ。

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Q国民年金から厚生年金に加入はお得?

恥ずかしながら、厚生年金や保険のことがよくわからないので、教えてください。
現在50歳で過去に2年半だけ厚生年金に入ってた時期があります。その後現在まで国民年金に加入していましたが、この度パート先で厚生年金に加入するかも知れません。ところが働けてもあと9年。厚生年金加入年数の25年には届きません。このまま国民年金年金でいた方が良いのでしょうか?
パート先では月額10万円から12万円程の月給です。年金料、保険料はどの位になるでしょうか?

Aベストアンサー

10月からの社会保険の制度改定の話が
現実化してきましたね。

結論を先に言っておくと、
>厚生年金加入年数の25年には届きません。
これは誤解です。

下記をご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
抜粋 引用~
国民年金(老齢基礎年金)
支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の
合計が25年以上であること。
・・・・・・
厚生年金保険(老齢厚生年金)
支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしている
こと。
●厚生年金保険の被保険者期間が
●1ヶ月以上あること。
(ただし、65歳未満の方に支給する
老齢厚生年金については、1年以上の
被保険者期間が必要です)
~引用

さらに
障害厚生年金、遺族厚生年金の受給資格も
得られます。
このメリットも大きいです。
いわば、生命保険の役割を同時にもって
いるわけです。

厚生年金は老齢基礎年金、老齢厚生年金
合わせて、国民年金より短い期間で、
元が取れるようになっています。
●保険料が少ない人ほど効率がよいです。

>パート先では月額10万円から12万円程
>の月給です。年金料、保険料はどの位に
>なるでしょうか?
下記の表のように決まります。
協会けんぽの平成28年度料額表です。
毎年変わりますし、企業により健康保険料
は金額が少し変わります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h28/ippan2/280213tokyo.pdf
交通費込で月収11万なら、
7(3)等級 
健康保険料 6,347円(介護保険込)
厚生年金  9,805円
となります。
単純計算で、国民年金保険料の
16,260円で健康保険料もまかなえて
しまう金額だと思います。

これで国民年金と同じ老齢基礎年金
が受給でき、加えて老齢厚生年金も
受給できるようになります。

会社員の家族で専業主婦の方なら、
これまで扶養家族で年金も健保も
保険料を払わずに済んでいた方だと
この負担は重くなるのですが、
従前より国民年金、国民健康保険の方
であれば、社会保険の方がずっとお得
になります。
●加入されることをお奨めします。

逆にこの保険料で、ご家族(親御さん、
お子さんなど)を扶養家族として
加入させられれば、その保険料も
かからなくなります。

さらに社会保険では、病気や怪我で
長期休業となった時の傷病手当金等の
保障も充実しています。

過去2年半の月収と時期が不明
ですが、現状と同等と仮定して
計算すると、年金額は、
●約86万となりました。

国民年金だけなら、78万程度なので、
約8万円のアップとなります。
これは過小評価して計算しているので、
もう少し多くなると想定されます。

明細を添付します。
いかがでしょう?

10月からの社会保険の制度改定の話が
現実化してきましたね。

結論を先に言っておくと、
>厚生年金加入年数の25年には届きません。
これは誤解です。

下記をご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
抜粋 引用~
国民年金(老齢基礎年金)
支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の
合計が25年以上であること。
・・・・・・
厚生年金保険(老齢厚生年金)
支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしている
こと。
●厚生年金保険の被保険者期間が
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