親がマンションを所有してますが,遠隔地へ転勤することに。
 私は同居しているのですが、仕事があるんでついていけません。他の家族はついていくことになりました。
 ただ、親は、ローンと転勤先の家賃を払うと生活が厳しくなりすぎるので、親と私が賃貸契約を結ぶのはどうか?と考えました。
 借家住まい扱いになると、私も会社から住宅手当がつきますから、支払うことが出来そうなんです。
 法的に問題ないのでしょうか?そして問題ないなら公式文書はどのようなものを作成しなければならないでしょうか?

A 回答 (2件)

できるとおもいます。


勤務先でもそのような事例があり、契約を結んでもらった記憶があります。
そのときは、お母さんの所有する賃貸物件で、息子夫婦が借りるというパターンでした。
会社から、住宅手当を支給する関係で書類を整えました。
個人間の貸し借りであれば、「法令様式」が販売されていますので、それを利用すればよいと思います。
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この回答へのお礼

なるほど!参考になりました!ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/19 08:52

会社の規程も確認してみてください。


会社によっては親・親戚等の血縁者が所有する物件に入居する場合は住宅手当の対象としない、としている会社もあると思います。
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この回答へのお礼

そうなんですね!確認してみます。

お礼日時:2002/01/19 08:53

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会社と委託先の間には契約書はありますが
委託先と借家人との間には
何の契約もありません。

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また指導に従わない場合には
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Aベストアンサー

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仮に、そのことによって罰則があるとすれば、その罰則規定は無効なので、争いのなかで主張すればいいと思います。
例えば、会社と管理会社との間で「騒がしい者は退去させてかまわない。」と言う契約があった場合は、
その契約は無効です。
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Q普通借家契約か定期借家契約か・・・

普通借家契約か定期借家契約か・・・

はじめまして。私は現在23歳の若輩一戸建てオーナーです。
相続にて受け取った実家(一戸建て)を現在、仕事場が遠いことから賃貸仲介業者に一戸建てを貸しに出すよう契約を取り交わしています。

そして、実際に借家人になる人がほぼ決定しそうな段階まで来ています。
ですが、現在の見通しとして3年後、4年後には実家に戻って独立も考えています。

本音としては【定期借家契約】をして一定期間で契約を解消してもらうことがいいのですが、
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商売としてその場所を利用するから定期借家契約だと問題があるかもしれないというお話。

ネットで色々確認してみたのですが、普通借家契約だと相手に立ち退きを要求する場合にお金がかかるとか、色々問題がありそうですので、
そこについても問い合わせをしたのですが1年前から1年半前の間に立ち退き要求すれば問題ありませんよという回答が・・・

そもそも「1年前から1年半前の間に立ち退き要求すれば・・・」というのは定期借家契約の1年以上の契約の場合ではなかったでしょうか?
普通借家契約にて2年契約、以降2年ゴトに自動更新という場合でも「1年前から1年半前の間に立ち退き要求すれば・・・」は適用されるものでしょうか?

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Aベストアンサー

 「見通しとして3年後、4年後には実家に戻って独立も考えている」ということでしたら、家主と借家人双方のために、定期借家契約にすべきだと思います。

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 また、今の建物が住宅であれば、用途を住宅に限定して貸したほうがいいと思います。事務所にすると不特定多数の人が出入りするため、建物が痛みやすくなります。

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参考URL:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/teishaku/111215-1.htm

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本人訴訟をやっています。ふたつの借家のオーナーです。ふたつの借家は一筆のところに建っていてうかつにも分筆していませんでした。片方の被告のほうがふたつの借家を区切るフェンスの基礎(独立基礎の基礎石)のまるまる上に柱を2本のっけるかたちで網を取り払いもうひとつの賃貸借区分のほうに9センチほど乗り出しています。被告の弁護士はこの乗り出している部分も原告が長い間(7年くらい)だまっていたので、完全に賃貸借の一部で絶対に撤去したり、出ている部分を引っ込めてもらうことはできないと言いつつ、賃貸借の部分であるのに賃料はこのまま据え置いてください、または別裁判で争ってくださいと答弁書や裁判の当日に言います。裁判官は訴状を読んだだけで第1回弁論の冒頭から「和解するつもりはあるか」と聞いてきます。びっくりしましたが「ある」と言い、その内容を言いました。共用部のフェンスは共用部だからその上のもの(小屋の構造物)や使用区分から逸脱している部分はカットさせてください、塀もこわされたので、それも復旧させてください、小屋は広くて10畳ほどもあってこれは裁判で争って取れない(その理由は小屋の55%は公用地に立脚しているため)というらしいのでその使用料として月額の賃料をアップさせてもらいます、と言いました。裁判官は被告にも和解する気があるかとたずねると弁護士が「あり」と答えましたが、被告の和解とは現在の賃料がアップしてもいいことなのか何なのかよくわかりません。どうして弁護士をつけないのかとよく聞かれますが、わたしの主張は被告がふたつの賃貸借部分を区切る塀を乗り越えて占有しているような状態なので先行きに不安を感じるから裁判をやっているのですが、ふたつの賃貸部分を区切る塀を再構築させてもらえば50%は満足で、そういう見積り書とか複雑に入り組んで被告が共用部分を破壊して自分の領分のようにしている実態はなかなか写真や図面ではわかってもらえないので、どうせ「退去」はさせられないのだから、という気持ちです。
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