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AとBと言う2つの訴訟があり、Aが先にスタートしています。
裁判所より2つの訴訟を併合されました。
分からない事は以下の通りです。
(1)準備書面などAとBと別々に提出するのか?
(2)事件番号はAの訴訟の事件番号に統一されるのか?
(3)判決はAとBと別々に言い渡されるのか?
(4)Aが勝訴でBが敗訴なんてある?
(5)そもそも併合された訴訟と単独の訴訟で何が違うの?(例えば手続きとか)
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

(1)について


 準備書面・証拠申請書等の書面は常に共通のものを出します。証拠の提出も同じことです。

(2)について
 事件番号は併記されます。統一されません。

(3)について
 判決は原則として1通で言い渡されます。

(4)について
 あります。

(5)について
 手続については,同じことを2回やるのが1回で済むという訴訟経済上の利点があります。併合された訴訟では,主張は,AとBで共通になりますので,単独の場合のように,A訴訟とB訴訟で別の主張をするという,ズルを防ぐことができます。さらに大事なことは,A訴訟とB訴訟の結論の矛盾を避けることができます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2006/03/02 13:02

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Q訴訟の併合について

当事者が同じ訴訟の場合、別訴として提起されていても、一つの訴訟に併合されているのをよく見かけますが、あれは裁判所が職権で行っているもので、当事者が異議を申し立てても認められないものなのですか?
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>でも訴訟が併合されると、その分争点が多くなりますから、口頭弁論の終結までにより長い時間を要する場合も多く、当事者(特に原告)にとっては不利益なこともあると思います。

 確かにそれは否定できませんが、被告の立場からすれば、応訴の負担が軽減されます。弁論の併合によって審理が不必要に長期化しないように、弁論準備手続、審理計画の策定、進行協議、弁論の制限、中間判決、一部判決などを活用するといった工夫は必要になると思います。

>裁判所にとっては、関連する事案であれば一緒にやってしまったほうが効率的なのかもしれませんけれど・・・。

 それは大きな理由かもしれませんね。

>実際併合される場合はどのような観点から併合されてるんでしょう?

 上記に挙げた点もありますが、当事者の申立(上申)がきっかけというの事も多いのではないでしょうか。原告が別訴で訴えるのは原則として自由ですが、被告が同じ場合、被告にとっては応訴の負担が大きくなります。そこで、被告が裁判所に、弁論の併合を上申するというようなことです。

Q訴え取下げの場合の印紙代について

裁判手続きについての質問です。
訴訟提起するときに、印紙代がかかりますが、訴えを取り下げた場合は、この印紙代は戻ってくるのでしょうか?それとも、そのまま没収されてしまうのでしょうか?
印紙代だけで50000円ほどかかっているので、返ってこないときついです・・・

Aベストアンサー

 どの時点で訴えを取り下げたかによります。
 第1回口頭弁論終結前に取り下げれば,おおむね納めた印紙の半額が返ってきます。なお,自動的に返ってくるのではなく,手数料還付申立をする必要があります。
 手数料還付申立をし,手数料還付決定を受けた後,裁判所の会計課に還付請求をします。還付は口座振込が主流です。

 第1回口頭弁論終結後であれば,一銭も返ってきません。
 極端に言えば,第1回口頭弁論時に「訴えを取り下げます。」と言えば半額を返してもらうことができます。
 

Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
・請求の趣旨
・請求の原因
・証拠方法
・付属書類
の順に書くとされているのですが、
本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
証拠方法で、甲号証の簡単な内容(証拠説明書の短縮バージョンのようなもの?)を列挙し、付属書類でも訴状と一緒に出す甲号証をまとめて一行で書く、ということでよいのでしょうか?
(結局内容的には証拠方法と付属書類は重複してしまいますがOK?)
どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○(証拠書類の名称)」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
1 訴状副本   1通
2 証拠説明書  1通
3 甲号各書写し 各1通


以上参考まで。

Q口頭弁論の併合・分離について

民事訴訟法152条1項についてなのですが
具体的なイメージがよく分かりません。
裁判中に裁判官が
「今から併合します」
「今から分離します」
のようなことを言い以後
当事者がそれに従うということでしょうか。

またこの命令を取り消すことが
できるとありますが
取り消されると
併合または分離して得られた証拠などは
なかったことになるのでしょうか。

Aベストアンサー

補足は意味不明ですね
そのような事例はありませんから

まあ、地裁・簡裁で傍聴すればよいです

債務者はうなだれて・・すいません・・
 分離して次回判決します
保証人は分割を希望し、次回 和解協議
保証人は保証を否定し、次回 証拠調べ

別の訴えを起こしても、順番なので他の部に係属

保証人が遠方なので、分離して移送
あるいは、付調停を宣言して、17条で処理

Q訴状にかわる準備書面とは何?

 簡易裁判所に敷金返還の支払督促を出しましたが相手方から異議が申し立てられ地裁にまわされました。地裁から訴状にかわる準備書面を2週間以内に提出して欲しいと連絡がありました。私は素人で訴状にかわる準備書面の意味が良く分かりません。訴状、準備書面は何度か作成したことがあります。どのような内容を書くものなのか分かりやすく教えていただけないでしょうか?お待ちしています。相手の異議の内容は敷金から一部原状回復の費用を差し引きたいのと、100回の分割で返金したいという趣旨のものでした。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

細かいことは省きますが、訴状と考えて書面を作成されればよいと思います。
当事者、請求の趣旨、請求の原因・・・等。

原告が一番最初に提出する準備書面のことを、訴状といい、
被告が一番最初に提出する準備書面のことを、答弁書という
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簡易裁判所への支払督促申立て

異議申立て

地裁への通常訴訟へ

原告は、初めに支払督促申立書を提出しているので、
通常訴訟となり、次に提出する書面は2通目ですので、
「訴状」とは言えず、準備書面になります。
一方、地裁に提出する書面としては1通目であり、
かつ、記載内容も訴状と同程度のものとなるため、
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なお、訴状に代わる準備書面の提出に必要な印紙代については、
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通常、支払督促申立時と同金額の印紙を収めることになります。

Q亡の読み方

亡の読み方
亡○○○○のように、氏名の前につける亡の読み方は、ボウでよいのでしょうか。
あまりに基本的なのか、ネットで検索してもわかりませんでした。ご教示頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

公的な場で事務的に名簿の名前を読むような時は、「亡ぼう○○○○さま」と読むし、
個人的な場では「亡なきお母様」もお喜びになるでしょう。とかそれぞれ使い分けると思います。
話し言葉では亡と云うより、亡くなられた○○様 さんと云うことの方が多いと思います。

Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q訴訟の準備書面の「求釈明」とは?

訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
誰に、何(「釈明」でしょうが)を、どのように「求めている」のですか?

Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10


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