アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

AとBと言う2つの訴訟があり、Aが先にスタートしています。
裁判所より2つの訴訟を併合されました。
分からない事は以下の通りです。
(1)準備書面などAとBと別々に提出するのか?
(2)事件番号はAの訴訟の事件番号に統一されるのか?
(3)判決はAとBと別々に言い渡されるのか?
(4)Aが勝訴でBが敗訴なんてある?
(5)そもそも併合された訴訟と単独の訴訟で何が違うの?(例えば手続きとか)
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

(1)について


 準備書面・証拠申請書等の書面は常に共通のものを出します。証拠の提出も同じことです。

(2)について
 事件番号は併記されます。統一されません。

(3)について
 判決は原則として1通で言い渡されます。

(4)について
 あります。

(5)について
 手続については,同じことを2回やるのが1回で済むという訴訟経済上の利点があります。併合された訴訟では,主張は,AとBで共通になりますので,単独の場合のように,A訴訟とB訴訟で別の主張をするという,ズルを防ぐことができます。さらに大事なことは,A訴訟とB訴訟の結論の矛盾を避けることができます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2006/03/02 13:02

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Q事件・事故などの速報をすぐに教えてくれる証券会社のツールは?

証券会社に口座を開くと
ツールで ロイターとかの情報が見れますが

リアルタイムで 事件・事故などを教えてくれるのは
どのこ証券会社のツールですか?

楽天証券ですか?マネックス証券ですか?
可能なら そのニュースが入ってきたら アラームか、何か音で知らせてくれれば 見逃さずに済むのですが、
ご存じの方教えていただければ助かります

Aベストアンサー

そんなツールは無いです

ロイター以外の配信も見てないと駄目です
新聞社のネットに先に乗ることも多い

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
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Qいろんな事件・事故の保障について・・・

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
それは、解るのですが・・・

一方、例えば、光市の母子殺害事件や、一般の運転者が起こした交通事故や、凶悪犯による殺人事件って、犯罪者や犯罪者の家族は、「個人」なので、数千万~数億って金額を、保障は出来ないと思うのですが、
こういうケースって国や県や市や、または何かの保障制度??などで、数千万~数億の保障ってあるのでしょうか?

おそらく無い様な気がするのですが・・。

そこで疑問なのですが???

それでは、万が一、不幸な事故や事件に巻き込まれた場合、

上記の様な会社や団体・組織がらみの事故の場合は、保証があり、
下記の様な個人が起こした事件・事故は、補償が無いって事になるのでしょうか?

それでは、組織から受けた事故と、個人から受けた事件・事故とは、
遺族側からすると、雲泥の差があるって事ですよね?

事件・事故に巻き込まれたのは、全く変らないのに、
なんか・・・・なんか、おかしいですよねー?
矛盾してますよねー?

お詳しい方、ご回答お願い致します。

追伸・・・・
別に、お金の事ばかり気にしている訳では全くございません。
ただ、一般論として、よくある事件などで、こういう問題って出てくるだろうなーって
漠然と思ったことがあるので質問させて頂きました。
万が一、ご遺族様などへ失礼があれば申し訳ございません。

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
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Aベストアンサー

本来事件、事故による損害の賠償責任は加害者にありますので、加害者に賠償能力がなければどうにもなりません。
暴力団がらみの事件などは事件を起こした当事者だけでなく組長などの責任も認められる場合も多くなってはきていますが。

Q本人訴訟(両当事者訴訟代理人なし)で当事者尋問を裁判所の職権でやること

本人訴訟(両当事者訴訟代理人なし)で当事者尋問を裁判所の職権でやることに。


1主尋問    裁判所が原告に質問
2反対尋問   被告が原告に質問
3再主尋問


これで間違いないと思うのですが、
被告が相殺抗弁している場合どうなるのでしょうか?
相殺抗弁を当然、原告は否認したいわけですが、
1と2では原告は被告に質問できないようになってますが実務はどうなのでしょうか?


それとも
1´主尋問   裁判所が原告に質問、続いて被告に相殺抗弁事実の質問
2´反対尋問  被告が原告に質問、続いて原告が被告に相殺抗弁の質問


または
1
2
3
1  被告と原告入れ替わり
2      "
3


こんな感じでしょうか?

Aベストアンサー

両当事者に対し当事者尋問するということなら,ご質問文の一番最後のパターンで行われます。

片方の当事者しか当事者尋問しないなら,当事者尋問の対象になってない方に質問する機会はありません。

被告が相殺など何らかの抗弁を主張しているからといって,必ず当事者尋問を実施するわけではありません。他の証拠を総合して裁判官の必要性判断によるでしょう。

Q車を運転中に事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に携帯電話を使ったら違反?

車を運転中に携帯電話を使用したら違反になりますが
事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に通報や連絡のために携帯電話を使ったら違反になりますか?

本人が事件や事故に巻き込まれた場合は緊急避難みたいな扱いになりそうな気がしますが、事件や事故と確証が持てない場面を目撃した場合にとりあえず連絡した場合はどうなるのでしょうか。
しかもそれが渋滞中の道路や高速道路などすぐに駐車できない場合だったら・・・

Aベストアンサー

とりあえずの通報であっても、緊急回避、やむを得ない状況なので警察だってそこまで取り締まりはしません。参考ページのように、既に警察側でも運転中の通報については認めているようなものです。

参考URL:http://response.jp/issue/2004/1117/article65660_1.html

Q裁判長、裁判所長官、裁判所所長は、同じ意味ですか?

裁判長、裁判所長官、裁判所所長といった言葉がありますが、それらは別個の役職を示しているのでしょうか?
それとも、上のどれかとどれか、あるいは全ては同じ意味なのでしょうか?

制度について勉強していて、上記の疑問にあたりました。調べてもよく分からないので、もしどなたか分かる方がいれば、お教えいただけると助かります。

また、最高裁判所所長とか、地方裁判所長官といった言葉は存在するのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事補、家庭裁判所判事である。
最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり、高等裁判所長官は高等裁判所の長たる裁判官である。よって、別途「所長」を設ける意味がないので、最高裁判所と高等裁判所には所長はいない。それぞれの司法行政事務は、裁判官会議で執り行うが、長官が総括する。
一方、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所には「長たる裁判官」がいない。しかし、司法行政事務を執り行う都合上、責任者とでも言うべき存在が必要である。そこで、地方裁判所、家庭裁判所では裁判官会議により司法行政事務を行うがそれを総括する役職として所長を置き、簡易裁判所に二人以上の裁判官がいる場合には、指名を受けた裁判官が司法行政事務を掌理することになっている。
つまり、「長官」というのは裁判官たる国家公務員の官名であり、同時にその裁判所の「長」であるわけであるので役職を示す職名でもあるが、「所長」というのはあくまでも役職を示す職名に過ぎない。官名は判事である。検察庁も似たようなところがあり、検事正というのは官名でなく地方検察庁の長を意味する職名である。官名はあくまでも(一級)検事である。検事総長は官名であり、同時に職名でもある。官名はいわば警察の階級(巡査とか警部とか警視とか)のようなもので、職名は警察の役職(部長とか署長とか)のようなものである(ただし、警察の階級はあくまでも上下の階級であるが、官名は少なくとも法律上は階級のような上下があるわけではない。)。なお、警視総監は、階級であると同時に、都警察、すなわち警視庁の長を意味する職名でもある(道府県警本部長は職名であるが、階級は警視監である)。

一方、裁判長は全く話が違う。裁判長とは、合議によって裁判を行う、つまり、複数の裁判官による裁判の場合にその裁判を行う裁判官の集合体を代表する裁判官のことである(ちなみにこの集合体を「訴訟法上の裁判所」と言う。)。最高裁判所の大法廷では長官が裁判長を行うが、小法廷では、長官が所属する小法廷の場合には長官が、そうでない場合には、各小法廷で裁判長となる裁判官を定める。下級裁判所では、支部、部などを総括する裁判官が裁判長を務めるのが通常である。
即ち、あくまでも、個別の裁判を行う場合に、それが合議体であれば、そのうちの一人を代表として裁判長とするだけであり、官名でも職名でもないのである。


参考資料として、裁判所法、法律学用語辞典などを読むとよいだろう。

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高...続きを読む

Q事件や事故の情報

事件や事故の情報は、警察などから即報道機関(マスコミ)に知らされるのですか?? 
どういう連携をして、即現場に行けるのでしょうか??
素人が事件や事故の情報をリアルタイムに知ることはできるのでしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていないかどうかを警戒したりしています。パトカーがサイレンを鳴らしていたら、事件かどうかを確認します。

マスコミへの警察発表は、実は法的に定められているわけではありません。よって、一般人がこの発表文を見られるかどうかは、明確なルールがありません。もしかしたら都道府県警によって、見せたり見せなかったりするのだと思います。

一般人がリアルタイムで、しかも包括的に事件・事故を知る方法はないといっていいでしょう。

「回答への補足」にあった質問ですが、まず全国の都道府県警を束ねる機関は「警察庁」です。「警視庁」は東京都の警察本部です。

事件事故の情報は、自動的に警察庁に集める仕組みにはおそらくなっていないと思います。各都道府県の安全は、各都道府県ごとで確保することになっています。ただ、事件が複数の県にまたがるようなものは、警察庁主導で「広域指定」することがあります。

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていない...続きを読む

Q代理で裁判・訴訟(地方裁判所)

主人が詐欺に合いました。
以前から自律神経失調症でしたが それ以来
容態が少し悪くなりました。
訴訟を起すのですが 妻が代理で裁判は出来ないのでしょうか?
金額が 250万円なので 簡易裁判所ではなく
地方裁判所で 裁判が行われるのでしょうか?
地方裁判所の場合 いくら妻でも 弁護士以外は
代理人になれないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 書きぶりからすると,簡易裁判所での許可代理(民事訴訟法54項ただし書き)の話は知った上でのご質問かと思われます。
 結論から言えば,地方裁判所では許可代理の制度はありません。なので,妻が夫の訴訟代理人にはなれません。
 ただ,訴えの内容等にもよりますが,夫の分の訴訟行為を妻がやる方法として,詐欺による夫の容態悪化に対する妻の慰謝料請求を求めて訴訟を起こすとともに,夫の訴訟に補助参加することが考えられます。

 もっとも,ご質問のようなことをお聞きになる時点で,訴訟についてあまりよくご存じではないように思います。
 イレギュラーなことをやると,余計に法的な知識が重要になりますから,はじめから弁護士さんを頼んだ方がよいように思います。

Q全日空と日本航空の事故率、事件率

私は航空事故や事件が多いのは日本航空のような気がするのですが、実際の所どうなんでしょう?
私は空港に行く事が結構あるのですが、日本航空より全日空の方が機体を多く就航している印象を受け、確率的に全日空の方が事故や事件を起こす可能性が高いと思うのですが、実際の私の印象では日本航空の方が事故や事件が多いような・・・・

皆さんは どう思われます?

Aベストアンサー

数年前のニアミス、先日の松山?でのエンジントラブル、かなり古いですが日航機事故
など見ていると日本航空って・・・って感じがしてしまいますね。
そう考えるとANAは乗客に被害の出るトラブルってないですよね。
ただ、国際線の本数を入れると日本航空が一番就航本数が多いみたいですよ。
ニアミスも原因は管制官側にもあったようです。
でも一連の事が国内線で起きてますからね。
国内線はANAの方が多いみたいだからそれと比較したら
確かにplussunさんと同じように感じてしまいますね。

参考URL:http://www.jwing.com/headline/bn/news3.htm

Q併合された訴訟の訴訟費用

例えばAはBに対して50万円の貸金返還請求、Cに対して150万円の貸金返還請求をしてそれぞれ5000円、12000円の提起手数料を納め、
この訴訟は後に併合されAが100%勝訴(訴訟費用もBCが全て負担)したとします。
この場合、AはB,Cからそれぞれいくら提起手数料分を訴訟費用の清算としてもらえばいいでしょうか(あるいは一般的な判決はどうなるのでしょうか)?
1. BCから提起手数料分で17000円支払ってもらえる(5000+12000=17000円)
2. BCから提起手数料分で15000円支払ってもらえる(50万+150万=200万円分の提起手数料)
のどちらかだとは思っていますが。。

Aベストアンサー

1番ですね。

併合されているといっても実態は2つの独立した事件ですから。


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