訴訟の併合について教えて下さい。

解決済

質問者：step4809
質問日時：2006/03/01 18:34
回答数：1件

AとBと言う2つの訴訟があり、Aが先にスタートしています。
裁判所より2つの訴訟を併合されました。
分からない事は以下の通りです。
(1)準備書面などAとBと別々に提出するのか？
(2)事件番号はAの訴訟の事件番号に統一されるのか？
(3)判決はAとBと別々に言い渡されるのか？
(4)Aが勝訴でBが敗訴なんてある？
(5)そもそも併合された訴訟と単独の訴訟で何が違うの？(例えば手続きとか)
よろしくお願いします。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： law_amateur
回答日時：2006/03/02 01:12

(1)について

　準備書面・証拠申請書等の書面は常に共通のものを出します。証拠の提出も同じことです。

(2)について
　事件番号は併記されます。統一されません。

(3)について
　判決は原則として１通で言い渡されます。

(4)について
　あります。

(5)について
　手続については，同じことを２回やるのが１回で済むという訴訟経済上の利点があります。併合された訴訟では，主張は，ＡとＢで共通になりますので，単独の場合のように，Ａ訴訟とＢ訴訟で別の主張をするという，ズルを防ぐことができます。さらに大事なことは，Ａ訴訟とＢ訴訟の結論の矛盾を避けることができます。

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お礼日時：2006/03/02 13:02

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>裁判所にとっては、関連する事案であれば一緒にやってしまったほうが効率的なのかもしれませんけれど・・・。

　それは大きな理由かもしれませんね。

>実際併合される場合はどのような観点から併合されてるんでしょう？

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Aベストアンサー

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通常、訴状の最後に下記のように記載します。

証拠方法
１　甲第１号証　　○○○（証拠書類の名称）
２　甲第２号証　　○○○（証拠書類の名称）
３　甲第３号証　　○○○（証拠書類の名称）

付属書類
１　訴状副本　　　１通
２　証拠説明書　　１通
３　甲号各書写し　各１通

以上参考まで。

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Aベストアンサー

補足は意味不明ですね
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「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます（細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。）。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである（例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。）としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません（厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。）。

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民事訴訟法

（釈明権等）
第百四十九条　裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
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３　当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
４　裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

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