小泉改革の1つとして、特殊法人改革なるものが行われ、多くのいわゆる「特殊法人」が廃止されました。しかし新たに「独立行政法人」というものがたくさん新設されました。

看板の架け替えに過ぎないなどという批判もありますが、本当に何が変わったのかよく分かりません。

名前以外で変わったことを具体的な例を挙げながら回答していただきたいと思っています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 こんばんは。

No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督の度合が高く、組織運営及び業務執行に於ける効率化や質の向上を自発的に図り辛い面がありました。このような問題点を克服する上で、独立行政法人制度には以下のようなメリット、改善点があります。
 
○財務
 毎年度、政府予算から運営費交付金が交付され、独立行政法人はこれを弾力的・効 果的に使用することが可能です。特殊法人制度に於ける予算制度には硬直的な面がありました。その最たる例が単年度主義です。これは、予算の次年度への繰越が禁止されており、これではコスト削減等の発想は生まれてくるはずがありません。ただ与えられただけの予算を一生懸命湯水が如く消費するだけでした。また、費目毎の補助率設定、費目間の流用不可等も問題でしたが、独立行政法人制度の下では、これらに伴う問題点が改善されます。
 
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 法令で定める基本的枠組の範囲内で、独立行政法人の理事長が内部組織を決定することが可能となり、その職員数は政府による定員管理の対象外とされます。他方、職員の業績を反映する給与等の仕組の導入も並行して行われます。これからの独立行政法人、特に研究所や研究開発機構等では、「研究員を選ぶ」のではなく、「研究員に選んでもらう」ことになる訳です。
 
○組織・業務の評価
 独立行政法人制度の下では、特殊法人制度と異なり、明確な目標設定や業務実績の評価を行う仕組が導入されます。中期的な達成目標である中期目標を主務大臣が定め、この目標を達成する為の中期計画及び年度計画を独立行政法人が策定し、政策評価・独立行政法人評価委員会がこれらの計画の達成状況に関する評価を行うこととなります。その評価の結果によっては、組織・業務の存続も含め、見直しが行われることとなります。
 
○情報公開
 透明性を高める観点から、財務諸表、中期計画・年度計画、評価委員会の評価結果、監査結果、給与支給基準等を公表します。これは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、国民主権の理念に則り行われます。この情報公開を以って独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としています。 
 
○簡単に総括します
 この辺りが特殊法人と独立行政法人との大きな差異でしょう。政府・中央行政官庁等>特殊法人・認可法人等>独立行政法人≠民間...と表現しましょうか、民間ではありませんが、組織の存在がこれまで以上に民間に近くなったと考えるべきでしょう。全体的には、未だに主務官庁の統制が残る感が隠せません。とはいえ、独立行政法人化が完全な民営化でない以上、致し方の無いことだと思います。尚、独行情報公開法についてですが、これを含む各種情報公開法の理念は“知る権利”ではなく“国民主権”です。独立行政法人とはいえ、国家安全保障に関する機密情報や個人情報、計画段階の情報や入札等企業に対する情報も有しています。何にせよ、今後の改革の進展に期待したく思っています。
 
 また詳細について疑問が残るようでしたら、御手数ながら再度、回答に対して補足されるよう伏してお願い申し上げます。
 
>>
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この回答へのお礼

>私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。
>それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。
>しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが

再度の丁寧なご解答ありがとうございます。
・なるほど、簡単に言うと期待するほどの大胆な改革は無かった
・しかし、期待ほどではなかったにせよ確実な変化があった
ということですね。


サンプロの取材で、実際に働いている職員に「何が変わったんですか?」とインタビューしたところ「さー?」とか「どうでしょうね」とかいう返事しか返ってこなかったのを見て、実質何も変わっていないものと思っていました。また、実際には「まだ」変わっていないのかもしれません。

しかし今後、組織本体の意識が変われば、組織の意思で変わることができる枠組みができたということなのだと理解しました。これは、大きな変化だと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/03/08 10:32

 こんばんは。


 
 専門的な解説はNo.1さんがされているので、後は簡単に説明します。特殊法人の独立行政法人化が単なる看板の架け替えに過ぎないと批判される理由は、一部機関を除く大半が、かつての特殊法人の組織をそのまま引き継ぎ、名称を主に“事業団”や“公団”から“機構”に変えたに過ぎないからです。また各省庁の所轄から外された“研究所”は無傷で済んだ機関が大半といわれていました。
 
 具体的に改編されたといえば、法律が改正されたされたことによって、内部に於けるポストや組織、予算・会計システム等が変わっています。主管官庁からの関与は最小限になりますし、また企業会計方式の導入は画期的でしょう。また研究所等、その時代のニーズに応えなければならないような機関は、組織改編がこれまでよりは簡単に行えるようになっています。
 
 その中でも宇宙開発事業団、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の三機関の統合による宇宙航空研究開発機構の新設にように目覚しい改編もありました。また、再編当時の体制を引きずっていたが故に汚点が露になり再編を余儀なくされるであろう国際協力銀行・国際協力機構等、流れは少しずつではありますが改善されているのではないでしょうか。
 
 それでも尚、批難いが多いのは、特殊法人設置の時点で今後の民営化が期待されていたのに、今回の独立行政法人化で、この国民の期待が裏切られたからではないでしょうか。可能であれば、研究所等は世界中の大学の共同利用機関に再編されても良かったのではないかと思っています。
 
 以下に特殊法人、認可法人、公益法人等の問題について詳細に説明されているサイトをリンクさせておきます。特殊法人等から独立行政法人への改編状況等も掲載されています。
 
赤坂野村総合法律事務所>特殊法人監視機構:http://www.nomuralaw.com/tokushu/
 
>>

この回答への補足

できれば
・組織改編が(これまでよりは)簡単に行えるようになった
・主管官庁からの関与は最小限になる
の点について、特殊法人時代の状況と独立行政法人になってからの状況を具体的に挙げ、「…であるので簡単になった・最小限になったといえる」というような具体的な説明もしていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

補足日時:2006/03/03 10:10
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この回答へのお礼

まとめると
◎総評
・大半は既存の組織を引き継いだ名称を変更しただけの組織に過ぎない
・各省庁の所轄外の“研究所”はまったく変更が無いものが大半
・民営化するといっていたが実際には独立行政法人化で終わった
・変わった部分もある
◎変更点
・予算・会計システムに企業会計方式を導入した
・組織改編が(これまでよりは)簡単に行えるようになった
・統合されたものもある
・主管官庁からの関与は最小限になる

という感じでしょうか。

やはり大した変化は無いようですね。ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/03 10:10

<特殊法人>


公共の利益または国の政策上の特殊な事業を遂行するために、特別法によって設立された法人。国際協力銀行・日本道路公団・商工組合中央金庫など(ヤフー辞書)。

<独立行政法人>
国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業ではあるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人(ヤフー辞書)。

特殊法人についてはウィキペディアに詳細な説明があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A% …

独立行政法人については総務省のサイトを参照下さい。

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/satei2_01.h …

要するに基づく法律が異なるのですが、私も違いがよく分からず、看板の架け替えだとう印象はぬぐえません。独立行政法人というのは将来的な民営化を焦点に入れた暫定的な法人だという気もしますけど。小泉改革の効率的実行に期するための何らかの措置であるという予感はあるのですが…。
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この回答へのお礼

違いは何かという観点からは
・基づく法律
・「何か違うかも」という国民の期待もしくは予感の有無
の2点において異なるということですかね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/02 21:03

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昨日から、「特殊法人と独立行政法人の違いについて。」
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特殊法人等改革について:行政改革推進事務局ホームページ
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特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokusyu/kettei/021018kihon.html

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事務次官が天下りすると、皇族並みの待遇となります。年収3000万で、3年に1回億単位の退職金が出ます。

たとえば、自動車のリサイクル法ができました。この法律ができるときに、新たに特殊法人が複数できました。
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の規定が難しく、
認可法人、独立行政法人、特殊法人の違いが理解できません。

 wikipediaの「独立行政法人」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
には、
---
特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどである。
---
とあることから、
特殊法人の方が国の庇護を受けている程度が大きいと思われます。

 また、
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微妙に異なっているところも気になります。

 詳しい方、よろしくお願いします。

 民間法人、特別民間法人(数だけ限定)までは理解できるのですが、
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特殊法人…設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しない法人
の規定が難しく、
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独立行政法人
  国が監督指導すれば、国民生活に大きな影響を及ぼさない法人
  で独立採算事業が可能な団体
特殊法人
  国民生活に大きな影響を及ぼし、国が直接管理する必要のある
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認可法人
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Q特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんですか?

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。

郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。

しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか?「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか?それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか?

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。

郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ...続きを読む

Aベストアンサー

>ただ特別会計の改革を議論する前に増税論議が先行するようでは国民
>が納得しないのではないかと思われます。税制改革と同時進行で特別
>会計改革を議論して欲しいです。

No.2の回答にあるように、特別会計の改革については、選挙前は実現
そのものが不可能に近かったため、何の準備もありませんでした。
しかし、特別減税の見直しと、消費税の増税については、何年も前から
実現目指して政府の税制調査会や財務省が準備してきたわけです。

準備ができていない特別会計の改革と、着々と準備を進めてきた増税
論議では、同じレベルで議論を進めることは実務上無理というものです。

もっとも、特別会計の改革の検討が本格化すれば、財政の健全化の観点
を考慮し、増税の話とセットで進むことは、間違いないと私は考えています。
今はマスコミが選挙後のネタを探して増税論議に飛びついているため、
増税ばかりが進展しているように見えますが、それは恐らく錯覚でしか
ないだろうというのが、個人的な推測です。

Q度々すみませんm(__)m特殊法人について教えてください

度々の質問すみません!!m(__)m
特殊法人には道路公団・石油公団・住宅金融公庫などがあるということは分かるのですが、
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なにか「特殊」なことをしている、もしくは国からしてもらっているからですか?

「特殊法人とは?」と聞かれたらなんと答えればよいのでしょうか??
どなたか宜しくお願いいたします!!

Aベストアンサー

民法や商法に基づいて設立される一般法人と異なり、住宅金融公庫法に基づいて設立された住宅金融公庫なのどのように「特殊な法律」に基づいて設立された法人

とでも答えておくといいのではないでしょうか。

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参考URL:http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/Subfile/WhatTokushuhojin/Gainen.html

Q独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
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Aベストアンサー

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした 労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で 国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

1)男女雇用均等法は これから労働人口が減っていきますから女も働け です
 今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており 既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております 
2)裁判員制度 これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
3)生活保護 査定の厳格化
4)郵政の民営化
5)国の権限を地方に委譲 はどうなるやら
他にもあったような?

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか? 経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります 検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります 上記の事が納得出来ます でも本当かは解りません 公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります 首切りの大嵐が吹きました IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち 車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません 自転車かな?

只上記の事は決して言いませんでした 理由は簡単に想像出来ます 不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたので...続きを読む

Q特殊法人の試験について

今年の特殊法人の試験日や試験内容などについて知っている方がいたら教えてください。情報が全くないのでどのような特殊法人があるのか、また,今年は試験があるのかどうか分かりません。

Aベストアンサー

総務省の所官省別特殊法人一覧(参考URL)をご覧下さい。どのような特殊法人があるのかはこれでわかるのではと思います。
試験があるかどうかについてですが、それぞれの特殊法人に問い合わせしてはいかがでしょうか?ホームページ等で募集案内を出している特殊法人もあります。ただ、募集内容は事務職、研究職など、職種も色々ありますので、ご希望の職種の試験があるかどうかはわかりませんが・・・。どういった職種をご希望なのでしょうか?試験内容や、採用の有無、または採用試験の時期等は人事の採用担当の方に問い合わせれば、ある程度の大まかなところは教えてもらえるのではと思います。
特殊法人の試験内容については詳しい内容はわかりかねますが、ある財団法人(事務職)の筆記試験は公務員試験に近い内容でした。筆記試験をパスしてから面接試験がありました。団体毎に内容はちがうと思いますが、ひとつの例として参考になればと思います。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/b_31a.htm

Q民主党の良いところは、事業仕分けで、独立行政法人など、今まで不透明だっ

民主党の良いところは、事業仕分けで、独立行政法人など、今まで不透明だったところが、開示されてわかったことですが、国の税金の流れをこういった独立行政法人などの金の使い道を大幅に改善すれば、消費税UPなど、なくなりますか?我が家は、子供手当に期待して投票しましたが、道路工事関係の仕事をしているので、仕事が減り困っている部分もあります。宝くじやトラック協会、国民生活センターなど、不透明で無駄な部分が多い会社が減ればいいのですが、このシステムだけ残して、また、自民党に戻ってもいいと思ってます。

Aベストアンサー

仕分け=GDPを削るってことなので仕分けやればやるほど景気は悪くなります。
(もっとも法的拘束力はないみたいなので効果があるのかは定かではありませんが・・・。)
質問者さんが「道路工事関係の仕事をしているので、仕事が減り困っている部分もあります。」と仰るように政府支出を削った以上は民間企業や個人にお金がいきわたるはずがありません。不況下では民間企業も個人も支出を抑えるので政府が支出を抑えるとそれらにさらに拍車をかけるだけだからです。
なので普通は公共工事などを増やして民間企業や個人にお金が行き渡るように何か対策を練るのが従来の政府のはずなのですが民主党は無駄を削るということで不況下にもかかわらずこれらをやってないんではないでしょうか?(詳しくは知りませんけど・・・。)
子供手当に関しても財源がどうもないみたいなので必然的に増税になるでしょうね。
外国からも子供手当欲しさに押し掛けてこられる方もおられるでしょうし・・・。
消費税をアップするのかは知りませんけど消費税を上げなくてもほかの税金をあげてくる可能性も考えられます。鳩山総理が昨年に「1990年比でCO2を25%削減します!」って勝手に世界に対して宣言しちゃったのでこれらの対策のためにも増税があると思われます。他にも高速道路を無料化するためにも増税せざるを得ないと思います。
今やってる仕分けっていうのはおそらく去年民主党が宣言してたマニフェストを実行するためにとりあえず何かを無駄ってことにしといてマニフェストのための費用を捻出しようとしているように個人的には見えます。
まあ仕分けで枝葉を削ったところでマニフェスト実現のためにかかる費用はケタ違いなので到底実現できるようには思いませんが何か秘策があるのでしょう。
大勢の方から支持された民主党はきちんと国民に対して誠意を示す必要もありますしね。
逆にこれらを増税も国債発行もせずに実現できなかったとしたら国民としては民主党以外に投票せざるをえないですよね。

仕分け=GDPを削るってことなので仕分けやればやるほど景気は悪くなります。
(もっとも法的拘束力はないみたいなので効果があるのかは定かではありませんが・・・。)
質問者さんが「道路工事関係の仕事をしているので、仕事が減り困っている部分もあります。」と仰るように政府支出を削った以上は民間企業や個人にお金がいきわたるはずがありません。不況下では民間企業も個人も支出を抑えるので政府が支出を抑えるとそれらにさらに拍車をかけるだけだからです。
なので普通は公共工事などを増やして民間企業...続きを読む


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