労働法はいろいろな法律をまとめた総称だと思いますが個人情報保護法は
労働法の中のひとつになるんでしょうか?すみませんが至急回答をお願い
します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 労働法の中のひとつではありません。

個人情報保護法は、保護すべき個人情報、個人情報の取り扱いなどを規定しているもので、主として、国、都道府県、市町村などの自治体を対象とした法律です。

この回答への補足

回答をいただきありがとうございます。
労働法の中でIT(システム)関係の法律が何かあれば教えてほしいのですが。
宜しくお願いします。

補足日時:2002/01/19 01:47
    • good
    • 0

 No1です。

労働法は、労使関係の権利義務、労働者の権利などを規定している法律ですので、IT関連の法律は労働法の中には無いと思われます。別途、独立した法律として、存在すると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

質問者です。早速回答いただきありがとうございました。了解しました。

お礼日時:2002/01/19 14:58

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年賀状で個人情報保護法抵触?【法律素人】

以前、勤めていた会社を辞めて転職し、現在の進捗の報告なども含めて、
今年度末、お世話になった先輩方に年賀状を出したいと思っています。(まだ早いけど)

でも、その先輩の住所が分かりません。

サプライズ的に出したいと思っていますので、直接本人には聞けません。
なので、今でも前の職場で働いている、当時知り合った同僚に
年賀状を出したい先輩方の住所を聞いてみようかと思っています。

これで上手く住所等の情報を聞き出せたとして、私が年賀状を出した場合、
個人情報保護法の観点から、情報の漏洩という扱いになるのでしょうか?

ご教授お願いします。

Aベストアンサー

個人情報保護法は5000人以上の情報を扱う企業に関係する法律です

個人情報の保護に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

その同僚さんに聞くのはやめといた方がいいと思いますよ
どうしても出したいなら封書でその会社のその方へ送るとか
同僚に渡してもらうとか、そういう方法をとった方がいいと思います

Q鳥獣保護法(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律)について詳しい人

お願いします。


タイトルの通り鳥獣保護法は哺乳類と鳥類の殺傷を禁止しています。
ここで質問なのですが、料理店等はネズミを捕獲して殺害したり、
殺鼠剤を置いて「死んだら死んでもいいや」という未必の故意による罠の設置をします。
上記条文には罠の設置もダメと書いてますが。
そうすると、哺乳類であるネズミを殺害した料理店は鳥獣保護法に抵触するのでしょうか?
食品衛生法等で料理店は免れるのであれば一般人はどうなるのでしょう?
ドブネズミを駆除して前科者というのも何だか納得いかない気がします。

上記の質問で「何人もドブネズミを殺せば法律違反」という回答者は
以下の質問は無視して回答を終了して下さって結構です。
これからムカつく料理店があれば鳥獣保護法で訴えてやれば良いんですから。
「ネズミはOK」と言われる方は以下の質問も答えて頂けると幸いです。


鳥獣保護法においては哺乳類という枠があるにも拘わらずネズミの駆除は許されているのはなぜでしょう?
害があるからでしょうか?
害のあるカラスも勝手に駆除したら法律違反だから関係ないですよね。
知的レベルが低いからなんて答えを言うようじゃ
「知的レベルが高いから捕鯨禁止」って言ってる欧米人と同じアホさ加減ですよね。
個体としてのレベルを問えば同じネズミのハムスターはOKになりますし。
「ネズミを殺すんじゃない、ネズミに付いてるウィルスを殺す過程でネズミが死ぬだけだ」という考えもあります。
それは「ウィルスを生かしておく違法性よりもネズミを殺す違法性の方が高い」から仕方なく殺すのでしょうか?
そうすればカラスを生かしておく違法性の方が高いはずです。

この「ネズミはOK」っていう理屈がわかりません。
なぜ殺鼠剤が合法的に売られているのか、鳥獣保護法の支離滅裂さに困惑しております。


P.S.法的解釈を有しない道徳論や揚げ足取りの回答は絶対にしないで下さい。
断っている以上、その様な回答が成された場合は即刻の削除を管理者様宜しくお願い致します。

お願いします。


タイトルの通り鳥獣保護法は哺乳類と鳥類の殺傷を禁止しています。
ここで質問なのですが、料理店等はネズミを捕獲して殺害したり、
殺鼠剤を置いて「死んだら死んでもいいや」という未必の故意による罠の設置をします。
上記条文には罠の設置もダメと書いてますが。
そうすると、哺乳類であるネズミを殺害した料理店は鳥獣保護法に抵触するのでしょうか?
食品衛生法等で料理店は免れるのであれば一般人はどうなるのでしょう?
ドブネズミを駆除して前科者というのも何だか納得いかな...続きを読む

Aベストアンサー

#1です 途中で送信してしまったので追加します

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則
(法の適用除外となる鳥獣)
第七十八条法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣とする。
動物界哺乳綱ねずみ目ねずみ科ドブネズミ(ラトゥス・ノルベギクス)、クマネズミ(ラトゥス・ラトゥス)、ハツカネズミ(ムス・ムスクルス)

 

Q個人住宅と個人情報保護法について

設計事務所の経歴書に
個人住宅の写真(一邸名につき一枚程度)と
名称(施主名ではなく土地の名前で「豊中の家」等)を
載せる行為は「個人情報保護法」に抵触しますか?

巻末に「名称・所在地(市区まで)・構造・規模・延床面積・竣工年」も
載せるつもりです。

「個人を特定出来る情報」と思われる内容はないと思うのですが、
ご存知の方ご回答よろしくお願いします。

もし抵触する場合、外観写真と内観写真の違いはありますか?

Aベストアンサー

補足になっていたので念のために再度ご回答いたします。
他の方のご回答で間違っていると思えるものはございません。
個人情報保護法上の問題はなさそうです。
しかし法律的にはプライバシー件侵害の可能性が絶対無いとは否定できません。
パンフレットに使われる家の方についてもさることながら、パンフレットを見るお客さんも施主に無断で内観写真を利用していると知れば配慮の無い会社だと判断して敬遠される方がいらっしゃるかもしれません。
引渡し前の占有中に撮影したものであるとしても、商業利用する場合には可能な限り事前に了解を取っておく方が業務上の観点からも適当だと考えられます。

Q個人情報保護法 個人情報はいつ破棄すればいい?

個人情報保護法をよく知らないのですが、個人情報を健全に保管して、「○○までにその情報を破棄しなければならい」と言うような定義はあるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・「個人情報の保護に関する法律」では,保管期限は定められていません。

・個人情報の本人から消去の申し出あった場合に,理由があれば消去しなければならないという規定はあります。

(利用停止等)
第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。…

Q労働基準法など労働に関する法律について

切羽詰まり転職というか個人宅配の仕事を始めました。

自分でも甘かったと反省はしているものの抜けることはできません。

ただお金さえ払えば抜けれるみたいです。

そのお金が車のリースが3年契約、月4万4千円。

あと登録料が130000円です。

約二百万近くを即払いできれば辞めれます。

契約を交わした以上、しょうがないんでしょうか?

稼げるという誘い文句につられた自分がバカですが、1日労働時間は17時間ぐらいで歩合なので約8千から1万ぐらいしか稼げません。

記載内容では月50万ぐらいになるみたいに書いてあります。

今はまだ初めて間もないのでしょうがないですが、休憩も取れません。
朝から飲み食いなしで働いてます。

日々、情けなく思っています。

誰か助けてください。

Aベストアンサー

労基法はほとんど関係しませんが、
なぜ200万という計算になるのか分かりません。
登録料13万+リース料は毎月払っているのではないのですか?
やめたあとのリース料なんて払いませんよ。(多少の解約手数料はあるでしょうけど)
もう始めているのですよね?13万は払ったはずなのでは?

ただ、請負の場合、仕事量は自身で調整できます。
要するに、自分で可能な量しか請け負わなければいいのです。
一定の量を強制される場合は請負ではなく、雇用と見なされる可能性が出てきます。
そうなると最低賃金の保証や解約に伴う手数料なども不要になってきます。
1日休んで、労基署へ相談に行き、場合によっては弁護士を立てて下さい。
(金がない?法テラスなどで借りる)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報