特殊法人改革の目的は？

Question

昨日から、「特殊法人と独立行政法人の違いについて。」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2002170
というタイトルで質問させていただいています。

いただいた回答を読み、また、自分でも少し調べてみると、そもそもなぜ、特殊法人改革をすることになったのかがよく分からなくなってきました。「改革」をするからには問題があるからで、どのような点について政府が問題視していたのか、ということが知りたくなりました。

政府の資料を少し見てみたのですが、「廃止もしくは徹底した見直しの後、残りの部分を独立行政法人に移行」との記述はあったのですが、どのような目的で行うのかという点はよく分かりませんでした。


・特殊法人は一般的にどのような点が問題視されていたのか
・特殊法人は政府はどのような点を問題視していたのか

という点についてご教授お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

特殊法人等改革について：行政改革推進事務局ホームページ
http://www.gyoukaku.go.jp/about/tokusyu.html
特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokusyu/kettei/021018kihon.html

ipa222 · Accepted Answer

特殊法人の目的は、公務員（官僚）が、国会の目が届かないところで、税金を好き勝手に使って、懐に入れるために設立されています。
省庁の課長補佐になると、何らかの法律を改正し、特殊法人をつくります。そこにOBを送り込むと、将来自分も天下りさせてもらえるわけです。
事務次官が天下りすると、皇族並みの待遇となります。年収3000万で、3年に1回億単位の退職金が出ます。

たとえば、自動車のリサイクル法ができました。この法律ができるときに、新たに特殊法人が複数できました。
消費者は、自動車を買ったときや、廃棄するときに、その特殊法人に上納金を払わなくてはならない法律なのです。
中古電気製品販売を規制する法律が施行されますが、当然、特殊法人に金が流れるようになっています。その法人には、当然天下りが生息しています。経済産業省です。

＞・特殊法人は一般的にどのような点が問題視されていたのか

日本は税金が足りません。年間消費税15%分の借金をしています。この負担は、現在の若い人や、生まれてもいない人に負担となってのしかかります。
特殊法人は、税金を無駄遣いして、そこから天下りへ払う金を捻出します。去年は5兆円でした。消費税2.5%分です。
税金以外にも、法律で税金のように特殊法人に取られている金があります。
その無駄を無くさないと、日本は潰れます。


＞・特殊法人は政府はどのような点を問題視していたのか

政府（小泉政権）は、財政の無駄遣いを改めようとしていました。
その無駄を吸い尽くすのが特殊法人と官僚なのです。
特殊法人を民営化することで、無駄を無くそうとしましたが、十分ではありませんでした。
特殊法人に流れる金の多くは、郵貯資金を元にした財政投融資ですので、郵貯を民営化しました。（元々は小沢自由党の政策です）
まだまだ十分ではありません。

bigskul · Answer

今巷で話題の「特殊法人改革」っていうのと、「独立行政法人化」っていうのは別の次元の話なんですよ。
特殊法人（独立行政法人含む）が問題になっているのは、予算が一般会計同様のチェックを受けずに不透明になっていて、しかもそこに一般会計からの繰り入れや財政投融資も含めて、膨大な予算が注ぎ込まれているからですね。そこを整理てしまおうというのが与野党併せての今の議論です（別に与党が特別にやっているのではなくて、むしろ特殊法人改革は左派陣営からの強い要求でもあります）。
「独立行政法人化」のそもそもの始まりは橋本内閣時代の行革で、目的はエージェンシー化、つまり現業部門と政策立案部門の分離が目的ですね。どうして分離する必要があったのかというと、現業と政策立案が一緒になっていると、現業もやっている身内の都合を考えて政策立案してしまい、予算をムダに使ってしまうということと、例えば現業部門に民間の会計基準を導入したりするなど、省庁とは別の仕組みで組織を動かすのに便利だったという事ですね。

ところで財政投融資の話が出ていますが、それには誤解があって、郵政民営化前に郵貯からの財政投融資は廃止されていて、代わりに国債や機関債を発行して銀行に引き受けてもらうことになっているんですよね。郵政民営化後も郵便貯金は国債や機関債を引き受けつづけます（野党のある党はこうした「暫定措置」も止めて財政投融資を全面廃止するよう主張していました）。
特別会計は基本的には独立採算制を取っているんですが、そこには一般会計からの繰り入れや政府保証債の発行、財政投融資も多く含まれていて、財政の均衡を保つ上では避けては通れない問題なんです。
特殊法人を悪の権化のように扱う人もいますが、何も特殊法人が全て悪いから改革するっていう事じゃないんです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88

特殊法人改革の目的は？

特殊法人の目的は、公務員（官僚）が、国会の目が届かないところで、税金を好き勝手に使って、懐に入れるために設立されています。

今巷で話題の「特殊法人改革」っていうのと、「独立行政法人化」っていうのは別の次元の話なんですよ。

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