祖祖父の兄弟に無償で提供していた土地に建てられている古い住宅(不動産価値として無価値との評価が、専門家によりなされている)に、曾孫を2年に限り住まわせてくれとの申しでがあり、今後のトラブルを避けるために契約(覚え書き)を交しておくことを考えたため、この契約書を作成する例文を探している。
なお、2年間は、無料とし、この期間を超過して住みたいとの申し出があった場合には、実費(月額1~2万程度)の賃貸に移行するとの契約としたい。
例文に近いものがあれば教えてもらいたい。お願いします。

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A 回答 (4件)

 無料期間は賃貸借ではありませんので、2年間限定の使用貸借契約を結び、追加条文でこの期間を終了して、本物件について、契約するときには、双方合意の上で賃貸借契約を締結するものとすると規定された方がいいと思います。

使用貸借は賃貸借に比べ貸主の権利が強いので、賃貸借の用語を安易に使いますと、賃貸借と誤解される恐れがあります。例文は下記のサイトを見てください。

http://amano-z.com/
→「ビジネス書式」をクリック 建物使用貸借契約書
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http://www.urban.ne.jp/home/hmc/hinagataippai.htm

上記をアレンジすれば良いでしょう。
尚、2年後に超過して住みたいとの申し出があった場合は、話し合いの上再度契約をするという契約書として、別途覚え書きで(再契約時の家賃は月額2万円とする)などの主な部分のみ取り交わしておけば良いと思います。

火事などを発生させた場合に備えて、借り主に家財の火災保険に入ることも要求するべきでしょう。
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文具店や書店に行くと、既製品の「建物賃貸借契約書」が販売されています。


その、家賃月額のところを訂正して使います。
一例として、「**年**月**日から**年**月**日までの家賃は無料とし、その後も契約を継続する場合は、家賃月額****円とする」等でしょう。

訂正した場合は、「**字抹消、**字挿入」と書いて、双方で訂正印を押します。
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 お近くの文房具店等に、日本法令という会社の標準様式の契約書が販売されています。

必要事項は網羅されていますので、それに特別な部分を記載して使用すると良いかと思います。

参考URL:http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.c …
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Q工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。

工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。
請負代金額¥10,185,000-
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額¥485,000-
上記の場合、契約書に貼る収入印紙の金額は1万5千円でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

『消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の
課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき
又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当って課されるべき
消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないことと
されています。』
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

ということで、請負に関する課税対象となる契約金額は
9700000円ですから、収入印紙は10000円になります。
印紙税の一覧表は税務署においてますから、最寄りの税務署でもらうなり、
ネットで引っ張り出してくるといいでしょう。

Q実費でブリッジ30万円

年末に前歯をブリッジにしました。
先頭の歯だったので一番高いブリッジにしました。
当然保険が利かなくて、実費でやりました。

この前実家に帰って、母にその報告をしたら、
「税務署で相談すればちょっと帰ってくるかもしれないわよ。」
と言われました。

本当でしょうか?
30万円、とっても痛い出費だったので、その他ちょっとでもお金が返ってくる手段があれば教えてください。

Aベストアンサー

そのブリッジが美容目的でなければ、医療費控除の対象なりますから、確定申告をすることで、既に支払っている所得税から、次の金額が戻ってきます。

その年中に支払った医療費の総額 - 医療費を補てんする保険金等の金額 = A
10万円 と 総所得金額等の5%とのいずれか少ない方の金額 = B 
 A - B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)

この医療費控除額の約8%(所得税率が10%で、定率減税が20%有るため)が還付されます。
(ご質問の場合、16000円位でしょう)

確定申告は、源泉徴収票・印鑑・医療費の領収書と還付金を振込んでもらう銀行口座の番号が分かるものを税務署に持参すれば、書き方を教えてもらえます。

確定申告は、2月17日からですが、還付になる場合は税務署で既に受付が始まっていて、この時期は空いていますから時間がかかりません。

なお、下記のページから、確定申告書の作成が出来ます。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm#01

医療費控除の詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1128.HTM

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.HTM

そのブリッジが美容目的でなければ、医療費控除の対象なりますから、確定申告をすることで、既に支払っている所得税から、次の金額が戻ってきます。

その年中に支払った医療費の総額 - 医療費を補てんする保険金等の金額 = A
10万円 と 総所得金額等の5%とのいずれか少ない方の金額 = B 
 A - B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)

この医療費控除額の約8%(所得税率が10%で、定率減税が20%有るため)が還付されます。
(ご質問の場合、16000円位でしょう)

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Q金額2つ。契約書の収入印紙

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もちろん、契約を結ぶ時は契約書を交わしております。
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ただ、まれに以下のような場合があります。
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(2)H20.4/1よりH21.3/31
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収入印紙はどのようにすれば良いのでしょうか???

Aベストアンサー

期間が定めてあるので7号ではないはずです。
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Q派遣社員の交通費の実費精算について

派遣で働いています。通勤交通費は、時給に含まれるということで、支給されていません。

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Q事務所の賃貸契約書の収入印紙の金額について

会社の事務所を新しく借りることになり、320万円を預り金として振込みました。
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Aベストアンサー

売上代金以外の受取書の場合
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なので200円であってます

Qクレジットカード会社との契約について

現在勤務する会社にて顧客からの支払いを受ける際に、
このところクレジットカードで支払えないかとのといあわせが
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シロウト考えですがクレジット会社との契約は手数料負担など
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おもわれます。また旅行関連会社なので、傷害保険など一部保険が
付帯するメリットもあるのだとおもいます。

Aベストアンサー

会社でのカード会社との契約は、さほど難しくはないです。
もちろん謄本やら何やら揃えなければなりませんが・・・
一度で複数のカード会社と契約するのが通例です。

契約さえすめば、問題は手数料でしょう。これはだいたい5%ですね。
が、カードの場合は確実に入金されます。
売掛金にして取り損なうより数倍ましですw
しかも、お客も使いやすいのか、売上も上がりますよw
なので、会社にとってデメリットは無いと言えるくらいですw
まあ、カードを利用した詐欺もありますし、スキミングの対応(これは社員教育ですが)など、問題はゼロでは無いですが・・・
G-CATを導入すればブラックのカードを利用されることもないですし、弊社では問題は起きてませんね。

つまり、やってみれば意外と簡単で(お客にとっても会社にとっても)導入しない理由は無いと思いますよ。

Q契約書に貼る収入印紙と領収証の金額訂正

2つ教えて下さい。
完全自主管理のマンションの管理組合の会計を担当しています。
法人格はもっていず、任意団体です。
今度大規模修繕工事をすることになり、約2000万の工事の契約を業者とします。契約書は2部作成し一部ずつ持つことになるのですが、
業者が相手(私たち管理組合)が法人でない場合管理組合がもつ契約書には
収入印紙はいらないと言っているそうですが、正しいのでしょうか?

また、理事には毎年30000万円の報酬が出ていますが、
今までは印紙を貼っていません。今回1人貼ってきた人がいますが、
こういった場合は印紙は必要でしょうか?
それと、金額を漢数字で書いてくださいとお願いしたら、数字で書いた後
2本線で消して、印鑑をつき、8文字訂正と書いて枠外に
漢数字で金額を書いたものは有効になりますか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税法第5条に非課税文書の規定があります。
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#h02
マンションの管理組合は、これらの非課税法人に該当しませんので、印紙は必要だと思います。
なお、営利を目的としない団体が発行する領収書等に印紙は不要なので、業者は領収書と契約書について誤解していると思われます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7125.HTM

理事の報酬については、一般の個人の発行する受取書と思えますので、印紙は不要だと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7105.HTM

訂正した領収書は、有効だと思います。

Q■カード利用限度額の一時的な超過に付いて

いつも大変お世話になっております

早速ですが、現在、公共料金を含め、纏まった金額での買い物は
三井住友VISAカードでの支払いに集約しています

昨夜、帰宅後にVpassで利用明細と限度額を確認しましたところ、
限度額が可能額を5万円程超過していました
カード利用に関しては全て手元に金額等を控え、
実際に利用明細に計上されてくるものとの消し込みを行っており、
限度額を超過する理由は身に覚えが無く、大変動揺しています

今朝、一番でカード会社へ確認の電話をしようと思っていましたが、
今、再度Vpassで確認すると、限度額が枠内に納まっています
昨夜確認した利用額から、今朝の時点での利用額を差し引くと、
ANAインターネットツアーデスクでネット決済したパッケージツアー代金と
きっちり合致します

推測しますに、先方が重複し計上し、私が昨夜確認した後に、
重複分の取消処理が行われたのかも知れません(あくまで推測です)

この様に、一時的にカード利用枠の限度額を超過してしまった場合、
今度、カード会社から利用枠の引き上げに応じて頂けなかったり、
ブラックリストの様なものに載せられたりするのでしょうか?
因みに今まで一度も支払いを怠った事は有りません

私自身、クレジットカードの利用に関してはとても慎重ですし、
限度額を超過するまで使用する事は絶対に有り得ません

今回の様なケースはカードを所持して初めてでとても動揺しています
こう言った業界にお勤めの方、又、同じ様な経験をなさった方、
どうか、ご意見・アドバイスをお願い致します

いつも大変お世話になっております

早速ですが、現在、公共料金を含め、纏まった金額での買い物は
三井住友VISAカードでの支払いに集約しています

昨夜、帰宅後にVpassで利用明細と限度額を確認しましたところ、
限度額が可能額を5万円程超過していました
カード利用に関しては全て手元に金額等を控え、
実際に利用明細に計上されてくるものとの消し込みを行っており、
限度額を超過する理由は身に覚えが無く、大変動揺しています

今朝、一番でカード会社へ確認の電話をしようと思っていましたが、
...続きを読む

Aベストアンサー

超過して利用したい場合は、事前にカード会社に確認する必要がありますが、結果的に超過した分にについては大きな問題とされません。
超過は利用時に拒否される場合があるというだけですので、利用できた場合はそのまま決済されます。
ペナルティなどは聞いたことがありません。

Q金額無し契約書の場合、どこに収入印紙を貼るべきか?

ここのカテゴリでの質問で良いのでしょうか、「契約書 注文書 注文請書 請求書」で検索したのですが見つからなかったので、投稿させていただきます。

現在、SOHOでソフトウェア制作関連の仕事をしております。
今回うけた案件で、一人では請けきれない仕事だったため、外部の協力者(SOHO)に業務のいくつかを発注することにしました。

現在、「詳細金額は見積書のとおり」とする、具体的金額を掲載していない、知的所有権や基本的な取り決めだけを書いたソフトウェア制作契約書のみを交わしております。

「契約書を交わす場合は、普通は、注文書と注文請書を省略する意思があるという場合が多い」

と人から聞いたのですが、
今回のような、具体的な取引金額の掲載のない契約書の場合、
注文書・注文請書を省略して、見積書・請求書・受領証(銀行振込の振込票控えが受領証になると思います)のみのやりとりで、経理的には大丈夫なのでしょうか?
その際、請求書に収入印紙を貼付すれば大丈夫ですか?

詳しい方のご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

印紙税(印紙の貼付)は、契約の事実に対してではなく、存在する文書に対してかかるものです。

契約書が1通の場合は1枚ですが、2通の場合(双方が持つ・・一般的です)はぞれぞれ1枚ずつで合計2枚必要です。
どの文書が課税対象かは細かくきめられており、該当しない場合は不要です。
下記URLに課税対象となる文書が記載されています。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000

今回の場合は、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(4,000円)ではないかと思いますが、確信がありません。

請求書は課税文書ではないので、印紙は不要です。
領収証は課税文書(17号「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」)なので印紙が必要です。
一般的には、請求書で処理し、領収証は発行しないというケースが多いです。
(税務的にも問題ありません)

Q賃貸から出て1ヶ月半なのに、保証金の返還がなされていない。

その賃貸を扱っていた不動産屋の契約書によると
 (中略)乙(投稿者側)が本契約に基づくその義務の履行を完了した1ヵ月後、甲(不動産屋側)は 金○○円を差し引いた残額を返還する。
 
 とあります。「本契約に基づくその義務の履行を完了した1ヵ月後」となっているのに、1ヶ月半以上かかっているのはなにか問題があったということなんでしょうか。それとも、ソレぐらいはかかるものなんでしょうか。
賃貸を出るときに不動産屋と立会いとかして、その時に「○○円返還になります。」と言われていても、あとで変わったりとかすることがあるものなんでしょうか。
 たくさんありますが、教えて下さい。
          
    お願いいたします。

Aベストアンサー

良くあることです。
不動産屋さんが〇〇円の返金です、と言っても、実際に清掃・補修をしてみたら当初予定より多額に上る、何て事は良くあるパターンです。

最近は入居者にいい顔をしたいがために家主さんに負担を強いる業者が増えていますので、不動産屋と家主さんがトラブルになっているのでは無いでしょうか?


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