「法の下の平等と差別の禁止について判例を挙げて説明せよ」
という課題が出ているのですが、さっぱりわかりません。
誰か助けてください、お願いします。

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A 回答 (2件)

 具体的にどこが分からないのでしょうか? 判例であれば、憲法14条に関わる著名な判例として、サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)、三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)、日産自動車事件(最判昭和56・3・24)、非嫡出子相続分規定事件(最大決平成7・7・5)あたりが重要です。

論述する際には、上記判例のうち、お互いに矛盾する判決を示したと思われるものを最低ひとつずつ提示して述べた方が、比較的容易にまとめられると思います。
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ハイ! 参考資料。


既婚女性への昇進差別なんかは典型的な法の下の平等と差別の禁止の
題材になりますね。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/2001repj.html
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Q法の下の平等と現実の差別

[法の下の平等と現実の差別]について現代おこっている出来事を題材にして400字程度の文章を作らなければならないのです。どんなことを書けばいいですかね?

Aベストアンサー

有権者の平等性と一票の格差が2倍以上の違憲状態を国が認めて
いること。

日本国民である以上、最低限の文化的な生活をする権利があると
しながらも、ホームレスを公園から追い出し行く当てもない生活
を強いていること。

同じ納税者でありながら在日韓国人に就職上の差別をしていること。

法の下の平等でありがなら、現実には格差社会を助長する政策が
積極的に取られていること。

男女の機会均等が名ばかりであること。

などなど。

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

Q自治会トラブルの判例・説明・事例を教えてください

自治会(町内会)の入会は任意ということの判例や事例・説明がされているページを教えてください。又、自治会に入会してなくてもゴミ出しができる(行政の義務・・だったかな)という説明のページもおしえて下さい。 昔はこうだったとか言う人を納得させたいのです。入らないと村八分にするとか、ゴミはださせないとか、地区の祭りにきてはダメとか(子供も)法律の力で説得させたいのです。

Aベストアンサー

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http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020_2

http://mansion.eduplan21.net/cam1/law/data_h1/050426-jitikaihi-sai.htm

http://mansion.eduplan21.net/cam/bulletin1/index.php?page=article&storyid=9

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現在、病院を相手に医療過誤の本人訴訟を行っています。
争点の1つに、医師の説明義務違反を挙げていますが、過去の判例で説明義務の範囲を明確にしたものがあれば、それを引用したいと考えています。
それを基に、説明義務違反のあったことを立証したいと考えているので、できれば最高裁判例が最も望ましいです。
ネットでいろいろ探してみましたが、見つけることができませんでした。

個人的には、医師の説明義務は、1)患者の症状及び傷病名、2)今後の治療方針、3)治癒の見通し、4)当該疾病に関する注意事項、などがあると思いますが、判例ではどのようになっているのでしょうか?
ずっと昔に出た大学では法律を専攻しましたが、今は普通の会社員なので、手元に判例集などもなく、情報の収集は専らネットに限られています。特に医療過誤訴訟などは近年の動きが著しいようなので、最新の情報を入手したいと考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

説明義務は何かという、学者の一般論での論議をしているのではなく、実際の裁判の具体例ですから、あなたの訴訟の争点は何か、それに関して医師はきちんと説明をしたのかということがポイントになります。

かつては、医師におまかせ、黙って結果を受容しなければならないという、極端にいえばそういう時代であったわけです。
最近は、医療もひとつの症状にひとつの治療方法ではなく、バリエーションがでてきたこともあって、治療方法毎にメリデメを説明し、たとえ治療結果やリスクに明らかに差があったとしても、患者が希望すれば原則としてそれに従うというのは最近のことです。

従って、あまり古い判例を調べても意味がありません。

あなたの事件の争点は何か、それについて医師は手技の違い、リスクの差、エビデンス、メリット、デメリット、予後の違いなどをきちんと説明したか、事故がおきたときに、隠さず開示したかなどが争点になります。

しかし、法律学者の学説ではなく、その傷病名、その手技、治療法に関し、通常の専門医は患者に対して何を説明しなければならないのかという、医学的なところが大切ですから、そういう観点から医師の味方をさがされた方がよいのではないでしょうか。

判事は法律のプロ、被告は医療のプロに弁護士つき、あなたは法律のプロ、つまり、あなたのは法理論ではなく、医療のプロの助けが必要なのです。

説明義務は何かという、学者の一般論での論議をしているのではなく、実際の裁判の具体例ですから、あなたの訴訟の争点は何か、それに関して医師はきちんと説明をしたのかということがポイントになります。

かつては、医師におまかせ、黙って結果を受容しなければならないという、極端にいえばそういう時代であったわけです。
最近は、医療もひとつの症状にひとつの治療方法ではなく、バリエーションがでてきたこともあって、治療方法毎にメリデメを説明し、たとえ治療結果やリスクに明らかに差があったとして...続きを読む

Q判例タイムズでの判例の探し方

母が交通事故になり先方の保険屋さん(JA共済)と話し合わなければなりません。
各種の資料を集めている途中なのですが
過失割合は先方の主張は当方10 先方90ですが納得がいかず
当方0 先方100にしたいと思っています。
先日、東京都の都立図書館に行き判例タイムズで判例を探そうと思ったのですが量があまりにも膨大でどう探していいかわかりません。
このような場合、自分に必要な判例はどのような手順で探したら効率的に探せるのでしょうか ?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判例タイムズで判例を独自に探してももちろんよろしいですが、
責任割合を知りたいことが最終目的であれば、
たとえば以下の方法で知ることができます。
そうしない理由は何かあるのですか?

1)ここに事故の状況について事実だけを書く。
2)加入保険会社の代理店などに同じ事を聞く。
3)上記により判例タイムスの該当部分を特定する。


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