「法の下の平等と差別の禁止について判例を挙げて説明せよ」
という課題が出ているのですが、さっぱりわかりません。
誰か助けてください、お願いします。

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A 回答 (2件)

 具体的にどこが分からないのでしょうか? 判例であれば、憲法14条に関わる著名な判例として、サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60・3・27)、三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)、日産自動車事件(最判昭和56・3・24)、非嫡出子相続分規定事件(最大決平成7・7・5)あたりが重要です。

論述する際には、上記判例のうち、お互いに矛盾する判決を示したと思われるものを最低ひとつずつ提示して述べた方が、比較的容易にまとめられると思います。
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ハイ! 参考資料。


既婚女性への昇進差別なんかは典型的な法の下の平等と差別の禁止の
題材になりますね。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/2001repj.html
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Q入札情報の閲覧について

入札に参加するため一般競争入札の公示内容を閲覧したいのですが、ネット上でどこを見たらいいのか分かりません。是非教えてください。

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福島県では、このようなページもありました。
http://www.pref.fukushima.jp/list/nyusatu_l.html
ご覧になってみてください。

Q法の下の平等と現実の差別

[法の下の平等と現実の差別]について現代おこっている出来事を題材にして400字程度の文章を作らなければならないのです。どんなことを書けばいいですかね?

Aベストアンサー

有権者の平等性と一票の格差が2倍以上の違憲状態を国が認めて
いること。

日本国民である以上、最低限の文化的な生活をする権利があると
しながらも、ホームレスを公園から追い出し行く当てもない生活
を強いていること。

同じ納税者でありながら在日韓国人に就職上の差別をしていること。

法の下の平等でありがなら、現実には格差社会を助長する政策が
積極的に取られていること。

男女の機会均等が名ばかりであること。

などなど。

Q公示送達の有効性

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7039664.html
にて質問させて頂きました。

控訴期限についてと公示送達の有効性について伺いたいと思います。
訴訟前、判決後と2度公示送達の手続を行っています。

公示送達は相手方(被告人)にのみ行っています。判決後も同様です。
公示送達の有効性は、被告人のみに生じるのでしょうか?(保険会社には及ばない)

公示送達の有効性とは別件ですが、今後相手保険会社と民事訴訟となった場合、被告人が不在の
まま(行方不明)裁判となるのでしょうか?
0:100の判決が出た裁判で被告人不在のまま相手保険会社が少しでも訴訟が有利にでるような
判決がでることはあるのでしょうか?(控訴する意味があるかどうか)
千差万別だとは思いますが、判例、相手方(保険会社)がこうした場合の通常行う手続を
(控訴の有無、和解他)おしえて頂けるとうれしいです。
補足
事故は0:100の事故で判決が出る内容です。

Aベストアンサー

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に該当するでしょう。

第11条(損害賠償請求権者の直接請求権-対人賠償)
(1)対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注)を限度とします。
(1) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
(2) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
(3) 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
(4) (3)に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額(注)を超えることが明らかになった場合
(5) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア.被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ.被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に...続きを読む

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

Q一般競争入札の情報について

全国の一般競争入札の公示情報を効率よく知りたいのですが、まとめている機関があったら教えてください。
また、もしネット上にあるのでしたらURLも教えてください。

Aベストアンサー

このようなサイトはいかがでしょうか。
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

Q自治会トラブルの判例・説明・事例を教えてください

自治会(町内会)の入会は任意ということの判例や事例・説明がされているページを教えてください。又、自治会に入会してなくてもゴミ出しができる(行政の義務・・だったかな)という説明のページもおしえて下さい。 昔はこうだったとか言う人を納得させたいのです。入らないと村八分にするとか、ゴミはださせないとか、地区の祭りにきてはダメとか(子供も)法律の力で説得させたいのです。

Aベストアンサー

平成17年04月26日 最高裁第三小法廷判決 の判決です

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020_2

http://mansion.eduplan21.net/cam1/law/data_h1/050426-jitikaihi-sai.htm

http://mansion.eduplan21.net/cam/bulletin1/index.php?page=article&storyid=9

Q公示送達で勝手に出た判決を被告がひっくり返すことはできますか?

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、原告側は起訴当時、被告の居所を知っていた旨主張して、再審の訴えを起こすことは可能でしょうか?
 公示送達は裁判所書記官が権限をもっているためその判断は「判決」とは言いがたく、原告側の虚偽報告によって、書記官が誤った判断をしても、その虚偽報告を「判決の証拠となった文書」とは解せないように思えますし、そもそも、338条で言うところの「判決」とは、確定した「判決」そのもののことであると思われます。公示送達であれば、別個、判決を出してもらうためには、欠席判決であれ、証拠が提出されているわけで、その証拠に、偽造・変造がなければ、再審事由には該当しないのでは?
 あるいは、原告側の上申書類そのものには問題がないが、原告が裁判直前に被告と連絡を取るなどして、間違いなく被告の所在を知っていたはず、という場合、あるいは、知りえたはずという場合、確かに、常識論では不当ですが、判決の効力を否定する方法があるでしょうか?
 いずれも、再審事由として構成することは難しいと思われますが、判例、裁判例、法律家の記述などご存知の方いらっしゃいましたら、ご回答ください。

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、...続きを読む

Aベストアンサー

http://www1.odn.ne.jp/~cjq24190/errata/errata011.html
 には、「現行法では公示送達が「純然たる裁判所書記官の処分となったので、要件を欠く公示送達は不適法にとどまらず、無効として扱われることにな」れば(中野貞一郎・解説新民事訴訟法23頁)、送達の無効の問題なのであり、事実として判決の送達があっても、訴訟法上は送達の効力が生じていないものとして扱われることになる。そうすると、そもそも上訴期間も進行しないことになるのである。すなわち、判決は確定していないのであって、再審や上訴の追完の問題ではなく、送達のやり直しの問題にすぎないことに注意しなければならない。」という表現もあります。
 なお、下の論文がまとまっています。

http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

参考URL:http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

Q医師の説明義務の範囲について示した判例を教えて下さい

現在、病院を相手に医療過誤の本人訴訟を行っています。
争点の1つに、医師の説明義務違反を挙げていますが、過去の判例で説明義務の範囲を明確にしたものがあれば、それを引用したいと考えています。
それを基に、説明義務違反のあったことを立証したいと考えているので、できれば最高裁判例が最も望ましいです。
ネットでいろいろ探してみましたが、見つけることができませんでした。

個人的には、医師の説明義務は、1)患者の症状及び傷病名、2)今後の治療方針、3)治癒の見通し、4)当該疾病に関する注意事項、などがあると思いますが、判例ではどのようになっているのでしょうか?
ずっと昔に出た大学では法律を専攻しましたが、今は普通の会社員なので、手元に判例集などもなく、情報の収集は専らネットに限られています。特に医療過誤訴訟などは近年の動きが著しいようなので、最新の情報を入手したいと考えています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

説明義務は何かという、学者の一般論での論議をしているのではなく、実際の裁判の具体例ですから、あなたの訴訟の争点は何か、それに関して医師はきちんと説明をしたのかということがポイントになります。

かつては、医師におまかせ、黙って結果を受容しなければならないという、極端にいえばそういう時代であったわけです。
最近は、医療もひとつの症状にひとつの治療方法ではなく、バリエーションがでてきたこともあって、治療方法毎にメリデメを説明し、たとえ治療結果やリスクに明らかに差があったとしても、患者が希望すれば原則としてそれに従うというのは最近のことです。

従って、あまり古い判例を調べても意味がありません。

あなたの事件の争点は何か、それについて医師は手技の違い、リスクの差、エビデンス、メリット、デメリット、予後の違いなどをきちんと説明したか、事故がおきたときに、隠さず開示したかなどが争点になります。

しかし、法律学者の学説ではなく、その傷病名、その手技、治療法に関し、通常の専門医は患者に対して何を説明しなければならないのかという、医学的なところが大切ですから、そういう観点から医師の味方をさがされた方がよいのではないでしょうか。

判事は法律のプロ、被告は医療のプロに弁護士つき、あなたは法律のプロ、つまり、あなたのは法理論ではなく、医療のプロの助けが必要なのです。

説明義務は何かという、学者の一般論での論議をしているのではなく、実際の裁判の具体例ですから、あなたの訴訟の争点は何か、それに関して医師はきちんと説明をしたのかということがポイントになります。

かつては、医師におまかせ、黙って結果を受容しなければならないという、極端にいえばそういう時代であったわけです。
最近は、医療もひとつの症状にひとつの治療方法ではなく、バリエーションがでてきたこともあって、治療方法毎にメリデメを説明し、たとえ治療結果やリスクに明らかに差があったとして...続きを読む

Q土地売買の判例

土地売買に関して、理不尽な価格を提示されて困っています。
(理不尽と言っても、私にはそうだと思われるということですが。)

公示価格で対応するとか、固定資産税で対応するとか、路線価で対応するとか、実勢価格で対応するということを調べました。
それぞれの価格を調べているところですが、公示価格や実勢価格は自分の番地そのもののことは分からないのでちょっと困っています。(という認識で合っていますでしょうか?)

また一番気になるのは、裁判になったときに過去にどんな判例があるかです。
土地売買では、どの価格で裁判の決着がつくことが多いのですか?
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

不動産の売買価格は、参考基準は数々あっても、当事者で決めるべきものです。
双方で合意すれば、それでいいです。
いいですが、私の体験談をお話しします。
友人の紹介で、土地建物を買うことになりました。
売主は、その家に住んでいましたが、価格が決まったので、手付金を支払い、残金は引っ越しと同時としました。
約束の日に引っ越したので残金を支払い、司法書士で所有権移転登記も終えました。
ところで、内装等手がけていたところ、裁判所から訴状が届き、「所有権を戻せ」と言うのです。
私としては予想もしておらず、自分の意志で売っておきながら「売ってない」とは何事だと憤慨しました。
裁判が始まりましたが、売ってないのではなく、売買契約を取り消す、と言うわけです。
5年の歳月の末、判決があり、私の負けでした。
理由は、私が怖かったのだ、と言うわけです。(至って優しい顔なのに)
何故、このような裁判所の判断でしよう。
判決書では記載されていませんが、売買金額が安かったからのようです。(安いから買ったのですが)
このような実務経験しています。一生忘れない経験です。

Q判例タイムズでの判例の探し方

母が交通事故になり先方の保険屋さん(JA共済)と話し合わなければなりません。
各種の資料を集めている途中なのですが
過失割合は先方の主張は当方10 先方90ですが納得がいかず
当方0 先方100にしたいと思っています。
先日、東京都の都立図書館に行き判例タイムズで判例を探そうと思ったのですが量があまりにも膨大でどう探していいかわかりません。
このような場合、自分に必要な判例はどのような手順で探したら効率的に探せるのでしょうか ?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判例タイムズで判例を独自に探してももちろんよろしいですが、
責任割合を知りたいことが最終目的であれば、
たとえば以下の方法で知ることができます。
そうしない理由は何かあるのですか?

1)ここに事故の状況について事実だけを書く。
2)加入保険会社の代理店などに同じ事を聞く。
3)上記により判例タイムスの該当部分を特定する。


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