「選挙に関する憲法上の原則について判例を挙げて説明せよ」
という課題が出ているなですが、さっぱりわかりません。
誰か教えてください、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

一応補足しておきますけど、今現在、衆議院は小選挙区になってるからトップ当選


というのは無いですよ。(定員1だもんね)
でも、この余波は今では都道府県議選に波及して定数見直しの動きが活発です。
私の住んでいる選挙区は来年の県議選で定数2から1へと減ります。
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一票の格差をできるだけ是正して、たくさんの票をもらっても都市部では落選、


一方、過疎地では同じだけの票でトップ当選とかいう不均衡を無くすように議員
定数や選挙区の区割りを変更することに努めなさいよ。...というのがポイント。

参考URL:http://user.ecc.u-tokyo.ac.jp/~g010509/exam207.h …
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Aベストアンサー

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判例:マクリーン事件(最判昭和53年10月4日)

『在留期間中に政治活動をしたとして在留期間の更新を拒否された事件です』

判旨
『・・・外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない。在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際の消極的事情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものと解することはできない』

とあるのですが、[在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際の消極的事情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものと解することはできない]との部分の意味がよく分かりません。どなたかご存知でしたら教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

その事件の最高裁の判旨からは、
ほかに、
○政治活動の自由も、権利の性質上日本国民のみに限定されるもの以外、
 在留する外国人にも保障される。
○しかし、出入国の規制・在留の許否は国の裁量に委ねられている。(主権の点から)
 そのため在留する外国人は、
 憲法上在留する権利ないし在留することを要求する権利を保障されてはいない。

○出入国管理令上(当時)、法務大臣がその裁量により更新を
 適当と認めるに足りる相当の理由があると判断する場合に限って、
 外国人は在留期間の更新を受けることができるにすぎない。
 …在留中の外国人の行為が合憲合法な場合であっても…。

 が目にとまりました。

なので、その部分の意味を考えると、
憲法上保障されると認められる行為であっても、
在留許可の判断の材料になり得る。
材料になり不許可になったからといえ、
直ちに違法な処分にはならない。
違法な処分になるのは、
裁量権の濫用や逸脱があった場合、
たとえば、事実の誤認があったり、
事実への評価が合理性や妥当性を欠くのが明らかなときなど。

と、おもえます。

こんにちは。

その事件の最高裁の判旨からは、
ほかに、
○政治活動の自由も、権利の性質上日本国民のみに限定されるもの以外、
 在留する外国人にも保障される。
○しかし、出入国の規制・在留の許否は国の裁量に委ねられている。(主権の点から)
 そのため在留する外国人は、
 憲法上在留する権利ないし在留することを要求する権利を保障されてはいない。

○出入国管理令上(当時)、法務大臣がその裁量により更新を
 適当と認めるに足りる相当の理由があると判断する場合に限って、
 外国人は...続きを読む

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http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020_2

http://mansion.eduplan21.net/cam1/law/data_h1/050426-jitikaihi-sai.htm

http://mansion.eduplan21.net/cam/bulletin1/index.php?page=article&storyid=9


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