隣地と境界争いになりそうなのですが、父親の代から自分土地だと思って使っている場所であり、期間的には時効は充分成立していると思うのです。ただ、まったくと言っていいほど、書類がありません。隣地は、最近、所有者も替わって、それなりの書類をお持ちのようです。こんな場合、仮に裁判に発展したら、こちらの時効の主張は認められるのでしょうか。知り合いのちょっと詳しい人に尋ねたら、法律的には時効という制度があっても、裁判ではそう簡単には認めてもらえないと聞きましたがどうでしょうか。

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時効」に関するQ&A: 贈与税の時効について

A 回答 (5件)

詳細がよくわからない部分があります。


 xonさん名義の土地があって、隣地の一部分を「親の代から自分たちの土地だと思って使っている」ので、その一部分について、時効を主張して自分のものにしたいのか、隣地と境界争いをしたいのだが、それ以前に、自分の土地のほうは、登記簿上の名義が自分のものになっていないので、時効を主張して、名義上も自分の土地にしないといけないと思っていらっしゃるのか、それとこれではずいぶん違う話です。
 前者の話だと、最近所有者が変わったということですが、それが、相続以外の原因(売買とか贈与とか)で、しかも、登記をしているというのなら、時効の援用による所有権の取得は、絶望的です。あらためて、その方が登記をしてから、20年経ってからの話ということになります。
 後者の話であれば、登記簿上の名義人を被告として裁判を起こすということになりますが、この方がすでに故人で、相続人が数十人にもなるとかいう事例であれば、費用はかかりますが、判決を取ることはむしろ簡単なことです(というと、語弊があるが、裁判所が簡単には認めてくれないとか、そういう話ではなくなってきます。いちいち被告が争ってこないのが普通なので、立証の必要がなければ、占有がどうのこうのとか、そんな問題はない)。
 ただ、そのことと、境界がどこからどこまでかというのは、別の話なので、土地の名義をそうやって自分のものにして、それから別個、隣地所有者との間で、境界確定の作業ということになります。
 というか、もっといいますと、「境界の争いを時効の主張で」というのは、法的に少し誤解があるお話なのです。
 自分の土地(の境界)を超えて、時効取得で隣地の土地(の一部)を取得してしまうわけですから、境界を争っているわけではないですよね?そういうわけで、ちょっと、補足をいただきたいです。
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#4の方が正しいと思いますが蛇足的に補足します。



もし時効所得を主張したい土地につき、それが相手方が10年以内に売買等により所得したものであり、かつその土地の登記が相手方にあるのなら、時効所得はできません。
これは「時効所得後の第三者」と呼ばれる時効制度と登記制度が交錯する民法上の有名な論点でして、学説上は異論がありますが判例が確定していますので、おそらく質問者さんの請求は認められません。
※これが#4の方の前半部分。#2、#3の方は時効制度の説明としては正確ですが登記制度の問題についてお忘れのようです。

#4の方の後半部分は「父親の代から自分土地だと思って使っている場所であり」が、「境界争い」の有る部分のみを指しているのか、それとも無い部分も含めてなのか不分明なための指摘です。
もし、登記簿上の境界に従って他人名義の登記を変更したいなら「所有権に基づく登記移転請求」、登記簿上の境界を越えて自己の土地にしてしまいたいなら「所得時効に基づく所有権確認請求」、登記簿上の境界自体が不明確なら「境界確定訴訟」になるということです。
質問から推察するに、ある土地の時効所得を主張されたいだけのようですから、「所得時効に基づく所有権確認請求」となり、先述のように恐らく無理でしょう。
「境界争い」という言い方をされますが、「境界」というと法律知識の有るものは登記簿上の境界を考えがちなので、ちょっと引っかかってしまうのですが、おっしゃられるのは事実としての境界(柵・塀をどこに作るか)ということですよね。
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知らないで他人の土地を占有していた場合は10年で時効取得できます。


知っていて他人の土地を占有していても20年で時効取得できます。
以上は民法の規定です。
しかし、裁判になった場合は、占有の証明をほとんどできません。
したがって、時効取得の主張はむずかしいと思いますが、どうしても自分の土地にしたいということであれば、裁判所に判断してもらえばよいと思います。
他人の土地に自分の家を建て、登記をしていた。とか、他人の土地に自分で塀を造っていて、他人の土地が自分の塀の内側だった、ということであれば、占有の証明は出来るかもしれません。
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 ご質問のケースでは、相続により当該土地の占有を開始していらっしゃいます。

占有の開始時点で善意(自分の土地だと思っていた)・無過失と思われますので、平穏・公然に当該土地を占有し続ければ、10年経過することにより、当該土地の所有権を時効取得することが可能です。

 時効取得の証明についてですが、結論から言えば、占有の開始時点(ご質問では、相続により当該土地の占有を開始されて時点)とその10年後(もしくは10年以上経過している、ある時点)の、こちら側の占有を証明できれば、その間の10年の占有が推定されますから、あとは相手方がその推定に反する事実を証明しない限り、当該土地の取得時効が成立します。また、相続による土地の承継ですから、無過失の証明も容易です。相手に悪意を証明されない限り、善意無過失と認められます。紛争の相手方が、xonさんの善意占有の事実を覆すことの方が、はるかに困難でしょう。
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 知っていて使っていた場合には認められませんが、知らないで使っていた場合や相手が承諾して使っていた場合には、時効も成立すると思います。



 境界の争いでしたら、法務局や役所の地積担当に図面がありますので、その図面を基に双方で立会して現地を確認する方法があります。それらの関係書類を集めて、現在までの経過を確認する必要があるでしょう。時効の関係は、それらの作業が終わってから、考えても遅くはないと思います。
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Q税金の催告書が届いたのですが、時効に影響がありますか。

 先日、市役所から住民税の催告書というものが届きました。(督促状ではありません)
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 催告書は市長名もありました。

Aベストアンサー

督促とは違い時効の中断とはなりません。
税金が課せられていることを知っていてなぜそれなりのアクションを起こさないのですか?例えば払えない理由をお役所に届けて分納させてもらうとか...。
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時効は無しにして、警察の書類や検察の書類の保管期限をもうけるだけにすると
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被害者側の心情としても良いと思うのですが。
その際に、年月が経つと冤罪が増えるとか、証拠資料が減ると
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実はそれは関係ないのではないかと思うのですが。

Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

>何か不都合があるのでしょうか?

一部分のみの回答とします。

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すなわち、管理費(税金)がたくさんかかると言うことです。

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現在、病気療養中で裁判を始める気力がありません。

Aベストアンサー

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
請求
「催告」による6ヶ月の時効の伸長について。
ただ請求書を出すという、裁判外での請求をいくら重ねても時効の中断はしません。
 しかし、完成前の「催告」(裁判外の請求、請求書などによる請求が該当しますが相手に届いていることが必要であり、その有無が争われたときは、その点を立証できなければ意味がありません。そのため催告は配達証明付きの内容証明郵便にしておくべき。)については、その催告が到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求等の手続きを取ることを条件に、「その到達後」6ヶ月の期間だけ時効の完成を引き伸ばすという効果が認められています。
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 不測の事態もありますので、早めに対処するに越したことはないと思います。 

催告は出来ますが、誤解があるかもしれませんので。

時効の中断
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Q存在を認めていなかった債権の時効の援用に関して

こんにちは。
債権の時効の援用に関してお伺いしたいのですが、
2年以上前にテレビ通販にて商品を買いました。
こちらは着払いで確かに代金を収めたつもりなのですが、先方は後払いになっていて
代金を受け取っていないと言っています。

2年どころかもう5年近く?になっても、まだ電話が時折掛かってくるので
これまでも商品到着時に代金を払ったので、二度払いはしないという旨の事は口頭で伝えていますが、
内容証明郵便にて、
『これまで何度も言ったとおりもう代金は支払っています。二度払いはしません。
 しかしそちらが代金が未払いというのなら、時効の援用を適用します。
 また、信用情報機関への登録情報も削除して頂きますようお願い致します。』

という旨を送ろうと思います。
しかし心配なのが、今まで債権自体が最初の時点で支払い済みで存在しないと主張していたのに、
相手が主張している債権に対して時効の援用を求めるという事は、何か問題が出てきませんか?
※認めていなかった債権をその時点で初めて認めた事になり、時効の中断の要件になるなど。

通販やネットショップは年に何度も利用していますが、こういうトラブルはこの件のみです。
大きい額では無いので払った方が簡単に済むのかもしれませんが、納得できないお金は払いたくないのです。
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Aベストアンサー

>しかし心配なのが、今まで債権自体が最初の時点で支払い済みで存在しないと主張していたのに、相手が主張している債権に対して時効の援用を求めるという事は、何か問題が出てきませんか?

 別に問題ありません。民事訴訟でも「原告の売掛金債権は弁済により消滅している。仮に弁済がなされていないとしても、時効が完成しているので、本答弁書を持って時効を援用する。」というように主張することは珍しくありません。

Q公示催告中に時効

受取手形を紛失してしまった場合、手形を無効にする為に簡易裁判所に公示催告の申立をし除権判決を得るという手続きが必要になるそうですが、もし手形紛失後、何の対策も講じず1年半以上経過してしまっている場合、公示催告(6ヶ月以上)の間に売掛金の時効(2年)をむかえることになりますが、この場合時効の中断も出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

 手形が出ているから,売掛金について,何のアクションも起こせないというわけではないのです。むしろ,手形が出ていても,売掛金は売掛金として,訴訟を起こすことができるということです。

 手形と引換に支払えという判決がされた場合に,手形が除権判決で失権すれば,手形と引換ということもなくなって,売掛金の支払いを受けることができます。

 しかし,売掛金の支払いに代えて手形が出ている場合には,売掛金の債権は残らないとされていますので,この場合には,売掛金の時効自体が問題になりません。手形の時効が問題になるだけです。

 普通,売掛金の支払いに代えて手形を振り出すということはありませんので,基本的には,前者の取扱い(すぐ訴訟を起こす)ができるわけです。

 売掛金の支払いのために約束手形が振り出された場合には,元の売掛金について,手形とは別個に訴訟を起こすことができます。売掛金の支払いのために手形が振り出されているということは,相手方(被告・手形を振り出したり裏書きした側)が主張すべき事実で,その事実が主張されて裁判所に認められた場合には,手形と引換に売掛金を支払えという判決がされます。

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Q滞納家賃等の誓約書かせて滞納額を認めさせても時効?

家賃や駐車場代は最後の支払いがの充当される月から5年が経つと時効になると聞いています。
誓約書を書かせて、滞納額を認めさせ、返済と今後の支払いの約束を取り付けても、時効は中止しないのでしょうか? 裁判で判決を貰って10年に延ばせるとののことですが、相手が滞納額を認めていれば、請求権が発生するとの見解もありました。この場合、裁判時点で滞納を認め返済の意思を示した場合でしょうか? それとも、滞納額を遡って認めさせた誓約書があれば、時効は中断して5年経過後でも請求権は発生するのでしょうか? このような誓約書だけでは請求権の時効を迎えるとしたら、裁判なくとも、調停の成立で時効を10年に延ばせますか?
現在、2名の滞納者がいますが、両者とも滞納額を認め、誓約書を書いてもいいと言っています。
家賃の滞納者と駐車場の滞納者の2人がいて思案しています。
 具体的には、1人はは国立大学の女子学生で10ヶ月ほど滞納で、保証人の親もあまり支払い能力はないようです。
もう一人はは駐車場の借主で累積滞納額約100万で滞納が累積滞納が8年分位です。
前者の学生は、できるだけ穏便に資力ができてからでも良いと思っています。
長くなるので後者の駐車代金滞納者についてのみ、少し具体的に記載します。5年ほど前に累積滞納額が5年近くなりましたので、滞納額返済と賃貸し中の駐車場の支払いを認めさせる誓約書を書かせ、今後3ヶ月分ずつ支払うとの約束をしました。しかしながら、そのごも振込みは途切れ途切れになり、現在100万ほどの累積滞納額になっています。連絡をすると、滞納額の返済と今後の駐車場の賃貸料支払いの誓約書を書いても良いとのことでした。この男性は40歳位で、10年ほど前に父親が死んで相続が発生し、現在、母親と一戸建てに住んでいます。ですから、現金収入は乏しいにしても、相続した自宅土地家屋の資産は持っていると思われます。さて、冒頭に記載したようにこのような誓約書を書かせても、時効は5年でしょうか? 前回の5年前に書かせた誓約書以前の滞納駐車料はもう時効になっているのでしょうか?

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Aベストアンサー

> 返済と今後の支払いの約束を取り付けても、時効は中止しないのでしょうか?
中断はしますが、中止は法の趣旨として想定していません。

> 滞納額を遡って認めさせた誓約書があれば、時効は中断して5年経過後でも請求権は発生するのでしょうか?
誓約書の書いた日から進行し、法令で定めた期日が過ぎた後は、相手の時効の援用に対しては効力を持ちません。
ただ、期日を過ぎた後に、また誓約書を作成すれば、時効はその日からまた起算となります。

> 前回の5年前に書かせた誓約書以前の滞納駐車料はもう時効になっているのでしょうか?
期間が過ぎただけでは時効は成立しません。
相手が時効の援用を行うことが必須条件です。
例えば、相手が債務不存在確認訴訟を起こして、裁判所が時効と判断するとか。

Q消滅時効の中断のための催告の方法

消滅時効の中断(6か月間の延長)のための催告ですが、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」と内容証明郵便で書いて出すだけでよいでしょうか?
それとも、「・・・・の件での100万円を直ちに支払ってください。」に続けて、「・・・銀行の普通預金 口座番号・・・に振り込んでください。」という支払方法まで書かなくてはダメですか?

Aベストアンサー

「・・・に振り込んでください。」と言うようなことは、記載してもしなくても時効中断に影響しないです。
しないですが、催告の趣旨が相手に届かないと効力は発生しないので、内用証明郵便で配達証明付きにします。
なお、「6か月間の延長のため」と言いますが、催告書が相手に届いた日から6ヶ月以内に裁判などしないと中断しないと言うことで、例えば、平成26年4月30日に時効の成立日だとすれば、6ヶ月先の10月30日になるのではなく、明日催告が届けば7月30日までに裁判などしないと、4月30日に時効は成立します。
7月30日までに裁判などすれば、4月30日が7月30日に伸びたことになります。
要は、6ヶ月ごとに何回でも催告すれば限りなく延期になることではないです。

Q「時効の援用」そのものが金銭の貸し借りを認めた証拠となるのか?

Aを原告(貸主)、Bを被告(借主)とします。

AはBにお金を貸していました。しかしBは借りていないと主張しています。
10年経ってBは時効の援用をしました。そもそもBはAからお金を借りていませんが、
Aが何度も手紙を送ってきたり、自宅に来て呼び鈴を何度も鳴らすなどとても迷惑していました。
よって、念のためBは時効の援用を行い、これによって法的に債権を消滅させ、
その後、仮にAからまた督促が来た場合は警察へ相談に行こうと思っていました。

しかし消滅時効援用通知書がAに届く1日前に支払督促状が届き、Bの時効の援用は失敗してしまいました。Aは消滅時効援用通知書にBがお金を借りていたと認めているので、これを証拠に裁判を起こしました。

ちなみに借用書やその他の証拠品は一切ありません。Aはこの消滅時効援用通知書を貸し借りの証拠としてBに裁判で勝てますか?

またBは裁判で時効の援用は念のため行ったことで、やらなければずっとAからありもしない債権を請求されるからやったことだという主張は通用しますか?

Aベストアンサー

#4です。
あとは弁護士しだいでしょうが、Bの文書が時効成立日を言っていないので、例えば裁判では1ヶ月前に時効が成立しているという主張でも通るわけです。
また、債権の有無そのものは否定できなくても、金額についてはどこにも明示されていないので争うこともあり得ます。

Q消滅時効の中断としての催告のイメージ

消滅時効の中断としての催告のイメージがよく湧かないので質問します。

例えば、2011年1月15日に暴行を受けて傷害を負ったことによる不法行為の損害賠償請求の訴訟をしようとする場合、2011年1月15日の暴行の日から3年以内の2014年(今年)の1月13日に、「2011年1月15日の暴行による傷害の損害賠償として金200万円を請求します。」という手紙を内容証明郵便で出して、2014年(今年)1月14日までに相手方に到達させたら、こちら(当方)は、上記の内容証明の到達日から6か月以内の2014年(今年)7月13日までに、相手方に金200万円の損害賠償の訴訟を提起できる、という考え方でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の考え方であっています。

催促による時効中断はあくまで一時的な措置と考えていいです。
消滅時効まじかにとりあえず催促しておけば、そこから6か月以内に訴訟起こさないと時効消滅します。
6か月後にまた催促して延長…ってことはできません(民法153条)。

ただ催促して相手から「支払まってくれ」等の返事がもらえたなら、それは債務の承認ということになり
時効は中断、もしくは時効期間完成後の債務承認となり、相手はその後に時効を援用できなくなります。

Q時効直前の内容証明での時効延長とその後の時効の援用

友人に金を貸して返してくれないので時効(10年)の直前に内容証明
郵便等で請求をすれば6ヶ月時効が延長すると聞いたのですが、内容証明
郵便を送付後に10年が経過して相手から「時効の援用」をされたら私は
裁判で請求しても無駄なのでしょうか?

Aベストアンサー

内容証明で請求すれば10年をすぎても大丈夫です。
ただしそのままにしておくと時効になりますので6ヶ月以内に訴訟を起こさないと時効は成立します。
内容証明を続けて出してもだめですので、時効を停止するには訴訟しかありません。
そこで勝訴すればその時点で時効期間はリセットされます。


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