近々定時株主総会があり、その準備を担当しています。
その総会の議案に、現任取締役3名が任期満了で退任し、そのうち2名がそのまま退任し、1名は重任、新たに3名を選任し、合計4名とする議案があります。この場合、
総会の議事録に記名押印するのは、誰になるのでしょうか?現任取締役3名と新任取締役のうち1名と外部から
アドバイスを口頭で受けましたが、どうもよくわからないので、先方に改めて伺う前にこちらで教えていただきたいと思いまして質問しました。

A 回答 (3件)

東1上場会社でこの手の実務を7年経験しております。



まず、必要最低限として重任1名は署名(記名捺印)します。これは当然ですね。

次に、退任2名についてです。

まず、取締役の退任時期についての確認ですが、おそらく定款に、「定時総会の終結のときまで」とか、記載されていませんか?根拠は商256条第3項ですが、だいたいどこの会社もこの定めをしていると思います。

そうすると、退任者2名の任期は「定時総会終結の時をもって満了する」ことになり、つまり「定時総会終結の時までは取締役」であり、すなわち(2名とも総会に出席していれば、)「署名義務あり」となります。

また、新任3名についてですが、結論から言うと、私は必ず署名してもらいます。
なぜ、そうするかと言うと、商業登記を簡単にするためです。

ポイントを解説すると、
まず、会社と取締役との関係は、委任と受任との関係になる(商254条第3項,民643条)ので、取締役に就任する(これは重任者も含みますが)ためには、「株主総会における決議(委任)」と、これに対する「取締役候補者の承諾(受任)」が必要になります。
そして、登記申請には、株主総会議事録と候補者の就任の承諾を証する書面を添付する必要があります。(商登法81条の2)

就任の承諾を証する書面とは??
一般的に「就任承諾書」という書式で補います。
多分ウェブ検索で引っ掛かるんじゃないかなと思います。要は「総会で決議された場合は、取締役に就任することを承諾します」&「記名捺印」があれば良いです。

ただし、就任承諾は、総会議事録でもまかなう事ができます。(これを「議事録の記載を援用する」と言います)
「なお、第●号議案の取締役候補者全員は、株主総会承認可決後、その場で就任を承諾した」ってな感じの文書をくっつけ、議事録に新任者の記名捺印もさせれば、わざわざ全員の就任承諾書を別個に貰う必要がなくなります。ちなみに私は、新任者の記名には肩書きを入れていません。

取締役がいっぱい居ると、一枚いちまい印を貰うのが面倒なんで、必ずこの手を使います。
議事録に全員の印を押させるのでさえ煩わしいのに、就任承諾書を一枚いちまい作るのなんて、面倒で絶対にやりたくないですからね~。役員がもっと少なければ...、おっと、愚痴になりました。失礼いたしました。^^;

この手の話のもっとつっこんだ内容が書かれている本がありますので、ご紹介だけしておきます。

参考URL:http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1072.html
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商法244条に規定があります。


それには、第2項で「議長ならびに出席したる取締役これに署名することを要す」となっています。この取締役とは、決議当日取締役であった人です。
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議事録に記名押印するのは、重任取締役1名と新任取締役3名の4人になります。

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株主総会は非上場会社も実施するのでしょうか?
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場合によっては経営陣を替えられてしまう事もあるのでしょうか?株主総会の内容は上場会社の株主総会と変わらないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 株主総会は非上場会社も実施するのでしょうか?
株主総会は実施します。

> 場合によっては経営陣を替えられてしまう事もあるのでしょうか?
もちろんありますが、非上場会社の場合同族会社であることが多く、更に株式に譲渡制限(株式を売買するのに株式発行会社の取締役会の承認が必要)をつけていることが多いので、可能性としては少ないと言う事なります。

> 株主総会の内容は上場会社の株主総会と変わらないのでしょうか?
上場会社か非上場会社かでは変わらないと思います。
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また、株主総会の決議事項は、会社法に定める最低限の他、定款に記載すれば増やすことが出来ます。その記載があれば決議事項も増える事になりますので、株主総会の流れも変わります。
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Q【企業法】代表取締役を退任した者が代表取締役と騙って契約を締結しました

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

> 取締役会設置会社である甲株式会社代表取締役Aは、高齢を理由に代表取締役を辞任し、取締役会の承認を得て、代表権のない取締役会長に就任した。その後、Aは、甲会社の代表取締役として、Aを甲会社の代表取締役であると誤信した乙と、甲会社を買主とする商品購入契約を締結した。これを前提に以下の問いに答えなさい。
> 問題1 Aの代表取締役退任登記がなされていた場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。
> 問題2 Aの代表取締役退任登記がなされていなかった場合、乙は、甲会社に対して契約の履行を請求できるか。

 この問題の模範解答は、「会長」という肩書き→「権利外観理論」と、「登記の積極的公示力」の2つを論点として作成されているのですが、私には

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」

という疑問が払拭できず、出題の意図が分かりません。

 これについて以前にも同様の質問を投稿したのですが、自身を一般人としか名乗れない程度の者から、

「表見法理に対する理解が著しく不足している」

と、専門家ぶった断言まで受けました。

 出題意図が理解できない、といつまでも愚痴っている私は、この一般人の断言するとおり「表見法理に対する理解が著しく不足している」ということで、商法典のスタートラインにさえ立っていないのでしょうか。それならいっそのこと、公認会計士試験への進路を諦めたいくらいです。

 それとも、この問題はひねくれている、と皆さんも共感なさるでしょうか。それなら私は公認会計士試験に向けて頑張れます。

『資格の学校』のキャッチコピーを掲げる大手専門学校の公認会計士講座の企業法で、以前、次のような問題が出されました。

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Aベストアンサー

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の問いに答えなさい。」という一文があります。
これは問題文にない事情は特に考慮しなくていいですよ。といっているようなものです。
そして、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が、実務家になるにつき必要な知識なので、きちんと身についているか問うている。
これがこの問題の出題意図です。

深読みしないで、必要な知識を問われているだけだと考えて、試験に向けて頑張ってください。

なお、深読みが全く不要だといっているわけではないので誤解しないでください。試験との関係であまり必要ないのではないかということです。
例えば、実務に就いたらいろいろ深読みなどする必要があるかもしれません。

一応、疑問に対する私なりの回答も書いておきます。

「Aは代表取締役と騙って契約している。しかも高齢。Aは認知症ではないのか」
なぜ代表取締役として契約したのか問題文からは意図が読み取れませんね。ただ単に経営に口を出したかったのか、会社を困らせようとしたのか、わからないですね。高齢といっても65歳だから辞めたのかもしれませんよ?もっと若いかもしれません。高齢で代表取締役として契約したからといって認知症とは断定できません。
このようにいろいろ深読みしても、断定できないなら「試験では」考える必要はありません。採点官も何が正しいのかわからないなら採点できませんよ。いろいろ場合分けしたりしたら答案用紙が足りないでしょうし。

「会社というよりむしろ、こんな危なっかしい人間を監視すべき者に責任が及ぶのではないか」
危なっかしいかどうかなんて全然わかりません。外形では判断がつきません。とすると監視すべき者もいないかもしれません。
これも断定できません。よって「試験では」書く必要はありません。

「ウソをついたAは何ら代金の請求を受けず、過失のない会社が代金の請求に応じなければならない、こんな“正直者が馬鹿を見る”ような答案を書け、と出題者は要求するのか」
会社に過失が全くないわけではないと思いますし、乙の信頼を保護し、ひいては商取引の信頼を保護する必要性もあります。細かく確認していては、迅速性が要求される商取引はできませんよ。
それから、ここは勘違いされているのではないかと思うのですが、Aは代金の請求を受けないわけではないですよ。
甲乙間の権利関係が確定し、甲が支払ったなら、次に甲はAに対して損害賠償とか、求償とかをするのが普通です。甲が支払わないなら、乙がAに対して損害賠償とかします。このあたりは民法を勉強するとよく分かります。
ただこの問題では、前述の出題意図のとおり、「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」さえ問えればいいので、甲乙だけを問題にし、甲とAは問題にしていないだけです。

つまり、この問題でする必要のない深読みをしているだけです。
気にしないで頑張って勉強してください。

こんにちは。
まず2つ断言します。
この問題がひねくれているとは思いません。
あなたに「表見法理に対する理解が著しく不足している」かどうかは質問文からはわかりません。断言されるものではないでしょう。

次に確認ですが、この問題を見ただけで、解答するには「権利外観理論」と「登記の積極的公示力」の論点の知識が必要だろうな。ということはわかりますね?

以下、わかるという前提で回答します。
いろいろ疑問があるようですが、これらは深読みのしすぎです。
問題文に「これを前提に以下の...続きを読む

Q種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付

種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付株式にする場合、株主総会の特別決議とA株式の種類株主総会の特別決議(会社法111条2項)が必要なのは理解できます。B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

 条文通りです。B種類の株主に損害を及ぼす恐れがあるのであれば必要ですし、おそれがなければ不要です。なお、B種類株式が取得請求権(条項)付株式で、その取得対価がA種類株式の場合は、B種類株主に損害を及ぼすおそれがあるかを問わず、B種類株主総会の特別決議が必要です。(会社法第111条2項2号、3号、第324条2項1号)
 ところで、No.2でA種類株主の全員の同意が必要と回答がなされていますが、取得条項付株式の場合と混同しているものと思われます。

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私の親族の話ですが、昨年の取締役任期満了時に退任した代表取締役会長のAさんがいます。
今は、代表取締役は社長のみです。
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そして、最近名誉会長という肩書をもらったそうです。
今度の株主総会で取締役選任の案が出ていたので、新たな取締役を選任するかもしれませんが、Aさんが名誉会長にもなったので、取締役になることはないのでしょうか?
というのも、一度退職金を受け取ったら、取締役にはなれないという、なりづらいという話を以前聞きましたし、その一方で無報酬ならまた取締役に選任可能ということも聞いております。

Aさんは、また取締役に選任することは可能かどなたか教えてください。

Aベストアンサー

>株主総会で決まればAさんがまた取締役名誉会長になることも可能ということですね。

「取締役」は株主に対して責任を有します。すなわち責任者です。
「名誉会長」は、(責任のない)名誉職的な肩書きです。

世の中一般の考え方から言うと、「取締役名誉会長」という肩書きは非常に奇異に見えます。取締役に復帰し株主に対して責任を持つなら、名誉会長の肩書きは返上したほうがよいかと思います。

Q臨時株主総会で欠損補填のための減資を決議できますか?

新会社法で欠損補填のための減資は「定時株主総会の普通決議」でよくなったとなっているようですが、臨時株主総会を開催して決議することでも減資(資本金の減少)をすることができるのでしょうか?定時株主総会が終わったばかりの場合は翌年まで待たないと手続きができないのか、それともタイムリーに臨時株主総会を開いて対応することが可能なのかを教えてください。

Aベストアンサー

> 臨時株主総会を開催して決議することでも減資(資本金の減少)をすることができるのでしょうか?

できます。ただし、No.3のdontknocktさんお書きのとおり、臨時株主総会では特別決議が必要です。

普通決議で足りるのは、定時株主総会であること、および資本金の額の減少額が欠損の額を超えないこと(いわば欠損填補のみであること)の2つの要件を満たした場合に限られます。この場合に限り普通決議で足りるとされているのは、定時株主総会であれば計算書類の承認等もなされるため株主を害するおそれが少ないだろうから、という理由だったかと思います。

Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
派閥があり、社長派4名、専務派4名です。
まだ任期の途中ですが、取締役会の決議で、横暴な社長と、信頼厚い専務をチェンジ(社長を、代表を解職して専務に降格、専務を代表取締役社長に昇格)することは可能でしょうか。
なお、決議方法に関し、定款には法以上の定めは何もありません。

Aベストアンサー

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

となっているのですが・・・

現実問題として、中小企業とあることから、推測ですが、株式の大多数を取締役らで保有しているんですよね?

取締役の選任/解任は、株主総会の普通決議でできるものであり、もし社長一派が株式の過半数を保有していれば、仮に一度は取締役会の決議で解職したとしても、株主総会を開催し、専務一派の取締役を解任(ないし、社長一派の取締役を増やす)し、再度取締役会を開き、代表取締役に返り咲くことが可能です

当然、専務一派が株式の過半数を保有していれば、自分達の思い通りの代表取締役を選定することは可能ですが。。。

参考になれば幸いです

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態と...続きを読む


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