数年前より仕事でマレーシアと日本を行ったり来たりしておりましたが、
昨年 5月より会社の意向でマレーシアにてマンションを借り生活を始めております。
2ヶ月~3ヶ月に1度位 日本に帰り 2週間位滞在して後 また現地に帰るという生活です。
さて そうなると183日以上こちらの国に滞在する形になり
法律上では居住者という扱いになり マレーシア国内での
税金の支払い義務が生じてくるのですが、教えて頂きたいのは 日本の税金の
関係です。
こちらで税金を納めた場合、日本での所得税、住民税の支払い義務は
免除されるのでしょうか。
住民税は1月1日に日本にいると支払い義務が生じるというような話もききました
が、私は正月は日本に帰って過ごしておりますので1月1日には日本にいました。
私はこちらでは、居住者扱いになるのですが、日本ではどうなるのでしょうか。
非居住者として扱われる為には 何か役所への届出が必要なのでしょうか。
尚、マンションは日本にあり 妻を残しての単身赴任です。
子供はいません。
妻は 私の扶養家族になっております。
赴任期間は定かでは ありませんが、1~2年以上は間違いありません。
給料は日本で支払われて日本の口座に振り込まれている状態です。
また私は日本の会社の役員となっており、こちらの現地法人の役員
でもあります。

また別の件ですが、海外居住者の手当てとしての給料自体には
所得税は免除されると聞きましたが本当でしょうか。

ご存知のかた おられましたら 是非教えて下さい。
よろしく御願いいたします。

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A 回答 (3件)

通常は海外赴任時に市役所に住所変更(海外への)手続きをすることにより、翌年の申告時に、出国前の所得に対してのみ所得税を支払います。

翌翌年からは無税となります。同様に住民税も一月一日を基準にして前年度の所得に課税されるので、海外駐在二年目から無税となります。しかし、あなたの場合はご家族が日本に残っておられ、日本で従来通り給料が支払われている限り税金関係に変化はないと思います。会社はそれを前提に給料を支払っている筈で、ご家族が現地へ行かれたら給料が見直されるのが普通です(現実には海外にいても諸経費が発生するので、その見合い分の給料を国内支給とするのが従来の習慣でしたが、近年見直しが進んでいるので会社によって異なるかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
私のように 海外に暮らしていても日本にたびたび帰ってくると
日本の法律では非居住者とはならないんでしょうか。
難しくて よくわからなくなりそうです。
もう少し勉強します。

お礼日時:2002/01/20 01:56

基本的には、所得税は日本での所得に対して課税されます。



詳しくは、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/zeikin05 …
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この回答へのお礼

有難うございます。
URLは役に立ちそうです。

お礼日時:2002/01/20 01:42

 1月1日現在の住民票のある市町村が、住民税を課税します。

所得税は、外国での所得に対しては課税をしません。日本国内での所得に限って、所得税を課税します。
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この回答へのお礼

有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2002/01/20 01:44

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よろしくお願いいたします。

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『日本語オンライン』
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【CLUB MED】
http://www.clubmed.co.jp/hr/index.php

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地域別の求人情報や生活情報 - [海外で働く]All About(1-3)
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国際派就職:スペースアルク
http://www.alc.co.jp/crr/

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↓こちらは 海外就職についての注意点が書かれてましたので
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http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_j1.htm#resident

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていました…

細かいことですが、成人されたばかりとのことなので、あえて補足させていただきます。

「国民年金」や「公的医療保険」の制度は「社会保険」と呼ばれていて、「税金」とは【まったく異なる制度】です。

もちろん、「本人の意志にかかわらず保険料を納める義務がある」という点では税金と同じようなところもありますし、「社会保険」の制度を維持するためにたくさんの税金が使われてもいます。
しかし、「制度自体は別もの」で「管轄する機関や役所もまったく異なる」ので十分ご留意下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>…住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか?

はい、「日本に住んでいる人」はすべて「個人住民税」を納める義務があります。

「個人住民税」は、「道府県民税と市町村民税」、そして「都民税と特別区民税」の総称で、税額の算定や徴収などは「市町村と東京23区」が行っています。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税とは|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1

---
なお、「個人住民税」には【非課税限度額】という制度があり、住民ごとに「非課税限度額」を算定して、「限度額以下の住民には個人住民税を賦課しない」ことになっています。(非課税の場合は、課税通知も送付されません。)

『個人住民税の所得割|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
>>[7.課税されない場合は]の項を参照

※「均等割の非課税限度額」は、市町村により異なります。

---
(備考)

「税法上の所得金額」は、「収入の金額」とは異なりますので、「税金の話」をする際には注意が必要です。

『所得金額の計算方法|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j4

※「市町村国保の保険料算定」など他の制度でも「税法上の所得金額」が用いられることがあります。

『国民健康保険>保険料の計算|渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/kokuho/hokenryo_25.html

※なお、「家族の健康保険の被扶養者に認定されている人」や「会社で健康保険に加入している人」などは「市町村国保」の「被保険者(加入者)」にはなりません(なれません)。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>他にも払うべき税金…

「国税」と「地方税」を合わせると「(法人ではなく)個人が払う税金」にはたくさんの種類が存在します。

『国税・地方税の税目・内訳|財務省』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

---
なお、「個人が、働いて稼いだお金にかかる税金」は、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」「個人事業税(地方税)」の3つと考えておけばとりあえず問題ありません。

このうち、「個人事業税」は、「事業による所得」が「290万円」を超えなければかかりませんので、いわゆる「会社員」や「パートタイマー(短時間労働者)」の場合は、「所得税」と「個人住民」の2つを考えておけば問題ないということになります。

「会社員」や「パートタイマー」の場合は、「雇用契約」を結んで働く「労働者(被用者)」ということになりますので、受け取る報酬は「税法上の給与所得」というものに区分されます。

※「雇用契約を結ばず働く人」は、「個人事業主(いわゆる自営業者)」と呼ばれます。
もちろん、「会社員で自営の仕事もしている人」もいますので、「被用者であり個人事業主でもある」ということもあります。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
ちなみに、「所得税」も「個人住民税」も「所得金額(≒利益の金額)」にそのまま税金がかかるわけではなく、「所得控除(しょとくこうじょ)」という「税法上の優遇措置」があるため、「その人の事情」によって、「課税される所得金額(課税所得)」は異なることになります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
(出典・その他参考URL)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
---
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
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『雇用契約|雇用開発センター>企業の方へ』
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『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局>業務委託契約』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
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『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『特別区民税・都民税>申告|渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/juminzei_shinkoku.html
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>…国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていました…

細かいことですが、成人されたばかりとのことなので、あえて補足させていただきます。

「国民年金」や「公的医療保険」の制度は「社会保険」と呼ばれていて、「税金」とは【まったく異なる制度】です。

もちろん、「本人の意志にかかわらず保険料を納める義務がある」という点では税金と同じようなところもありますし、「社会保険」の制度を維持するためにたく...続きを読む

Q海外の求人情報サイト

はじめましてこんばんわ^^
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どなたかその様なサイトを教えて頂ければ幸いです。
(日本語で表記されていないと私は分かりませんので、宜しくお願い致します。)

Aベストアンサー

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1)テンプスタッフの海外デスク

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HP上で求人情報や条件を見たり、メルマガを受信することが可能です。

おじさんがどこの国のどういう仕事を探しているかが分かりませんが、いずれにせよ「国名」「海外で働く」で検索すれば、日系の人材紹介会社が探せるでしょう。中国やタイに限ればたくさんありますよ。

Q海外で不動産を購入 - 日本で支払う税金はありますか?

よろしくお願いします。

先日イギリスで不動産を購入したのですが、日本で何か支払わなければいけない税金があるかないかを確認したくて投稿しました。今はイギリスに住んでいます。

過去の質問を見てみると、「日本の不動産所得税は日本にある不動産を対象としているので、海外の不動産取得時に日本で支払う必要がある税金はない」ということのようですが、これに間違いないでしょうか。

また、売却の場合はどうなるのでしょうか。
自分なりにタックスアンサーのサイトを見てはいるんですが、この件に関してご存知の方がいらっしゃれば御回答をお願いします。

Aベストアンサー

不動産所得税(都道府県税)は地方税法に規定される税目の一つであるため、その地方税管轄範囲での課税を前提とします。したがいまして、海外の不動産を管轄範囲とする都道府県は無いので、課税されません。

 居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者等については、国内の「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。したがいまして、非居住者のうちに売却すれば所得税はかかりません。

Q海外の求人情報のHP

検索エンジンで「海外求人情報」で検索したらいろいろな情報がでてきましたが、日本語で、勤務地、職種などが選べるページは「アルク」しかでてきませんでした。日本語で海外の就職を勤務地、職種などで探せるHPを知ってる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

リクルート社HPの中でご希望の検索が出来ます。

http://www.isize.com/

参考URL:http://dir.isize.com/explore.jsp?path=1821792,1821852,1777172,1823072,1823102

Q市県民税の納付書がきました。 税金高くないですか? 働けば働くほど税金取られるから仕事を減らそうか?

市県民税の納付書がきました。
税金高くないですか?
働けば働くほど税金取られるから仕事を減らそうか?このまま働くか?悩んでいます。

税金対策ありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

№1です。

お子さんがいるんですね。
扶養にしてないんでしょうか?
ただ、16歳未満だと、扶養にしても扶養控除はありません。


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