今までの日本の企業システムは…メインバンク制、下請制、長期雇用、年功的賃金、横並び的業界構成と同質的競争…などが挙げられますが、その「日本的企業システム」は現在急速に崩れつつあります。それが今後、アメリカ型のグローバル化された企業に移り変わるか、あるいは新たな日本型に変わるのかを調べています。何かもしも具体的な事例があったり、感じていることがあったらぜひとも教えてください。お願いします。

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A 回答 (1件)

10年前のバブル崩壊は、右肩上がりの経済成長という国民の目標意識の崩壊でした。


これからの日本経済は上がっても下がっても何も不思議ではない状態が続きそうです。

政府はアメリカ型の経済システムに改革しようとしていますが、これは成功する事はないでしょう。
なぜならアメリカも同じく右肩上がりの経済成長は終わっているからです。

つまり今の日本は、誰も経験した事がない未踏の場所に迷いこんでいる事になります。
これからの企業システムも政府には打つ手がないのが現状でしょう。

これからは先が読めませんが、それだからこそ僕ら一人一人の国民が幸福な政治や経済システムが何かを考え基礎を固める事で、新たな日本型の企業システムが産声を挙げるのではないでしょうか。
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Q年功型賃金システムはいつ頃からできたシステムなのですか?

年功型賃金システムはいつ頃にできたシステムなのでしょうか?戦後の復興期や高度成長期にできたものなのでしょうか、あるいは戦前に形作られた制度なのでしょうか?できた経緯なども教えていただけると助かります.どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 古くは、階級制度に発していると思いますが、戦前からそのような給与体系はあって、戦後の高度急成長時代に確立されたのだと思います。年功序列・学歴優先というスタイルは、日本の終身雇用制度と共に、システムが形成されたのだと思います。

Q年功序列制のメリット

早めの回答お願いします。
年功序列制のメリットを教えて下さい。

Aベストアンサー

年功序列が採用されている日本と採用されていないアメリカを比較すればすぐにわかると思います。

年功序列は、賃金の後払いという性格があるので、離職率の低下を招きます。
そのため、長期的な視点で社員教育を行うことができます。

Q年功制の終焉?

年功制が上手く機能しないので成果主義を導入しろという意見と、成果主義は日本の経営風土に上手くなじまないので成果主義から年功制にもどせという意見があるのですがどちらの言い分がただしいのでしょうか。それから年功制を完全に廃止した企業の統計がありますでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

制度というのはどんな形をとっても効果と弊害を伴います。
年功制の長所は、安定した立場を保証される為に、忠誠心が高くなる、長期的な視野を持てるなどです。
短所としては、成果を上げるより上司の受け狙い、保守的で失敗を恐れチャレンジしない、企業内にこだわり広い視野を持ちにくいなどでしょう。
成果主義に関しては、「人を評価するのは難しい」といった制度自体の問題でない非難もありますが、基本的には「年功制」の逆になるでしょう。
組織を部門別にするか地域担当にするか、中央集権にするか権限委譲にするかと言う事と同じで、どちらが正しいかではなく、どうやって短所をカバーし長所を利用するかが問題でしょう。
ライブドア等で例外的な事例はあるかも知れませんが、殆どの企業は両者を併用した組織となっています。
従って、年功制を完全に廃止したと言う統計は無いと思いますし、敢えて統計をとるなら60才以上の常勤重役がいないなど、定義自体を考える必要があるでしょう。
ちなみに、米国などでは大学でMBAを取った時点で重役のオファーがあり、50になったら引退と言うのがエクゼクティブのコースと言われています。

制度というのはどんな形をとっても効果と弊害を伴います。
年功制の長所は、安定した立場を保証される為に、忠誠心が高くなる、長期的な視野を持てるなどです。
短所としては、成果を上げるより上司の受け狙い、保守的で失敗を恐れチャレンジしない、企業内にこだわり広い視野を持ちにくいなどでしょう。
成果主義に関しては、「人を評価するのは難しい」といった制度自体の問題でない非難もありますが、基本的には「年功制」の逆になるでしょう。
組織を部門別にするか地域担当にするか、中央集権にするか権...続きを読む

Q年功型賃金について

 日本で年功型賃金がなぜ採用されたのか教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

以下は、個人的考察ですので、他の方のご意見とは異なるかもしれません。

年功型賃金の特性はご承知でしょうか? 若年期には「能力>賃金」で、壮年期には「能力≒賃金」となり、50歳代になると「能力<賃金」となるように賃金カーブを描く特性があります。これは、終身雇用制があるからこそのカーブの付け方でしょう。

年齢と共に賃金が増えていくのは、標準生計費の伸びを考慮していることと、「年齢を重ねて経験を積めば、昨年できた以上の結果を出せる」という“標準的労働者イメージ”があったからで、これも、終身雇用を前提にしているからだと思います。

では何故、終身雇用を前提にしたのかというと、戦後の復興期にはとりわけ戦時中に若年の男性労働力が多く失われたため、復興に要する労働力をできるだけ多く、できるだけ長く確保しておきたいという事情がありました。このため、「長く働くことにインセンティブがある」という賃金体系を採用することの方が経営者にとって都合が良かったのだと思います。退職金制度もその一つでしょう(退職金制度の歴史はもっと古いといわれますが、現実の意味としてはそういった狙いがあったものと思います)。

また、労働者にとっても、「生活の変化(独身⇒結婚⇒出産⇒住宅購入⇒子の成長に伴う教育費増)にあわせて賃金が増えていく体系の方が生活設計がしやすい」といったメリットもあったのではないでしょうか。

一方、年功序列型賃金のもう一つの側面として、「学歴による差」があります。これは、「高学歴=高等教育を受けた者であれば、より高度な課題を任せられるはず」と経営者が考えたからでしょう。幹部候補として採用する者は大卒(現在よりも大学進学率はずっと低かった時代)で、現場業務は高卒以下という構造が主流だったと思いますから、人数的に多い現場労働者に支払う賃金を設定する際に、学歴以外に客観的な賃金構造格差を説明できなかったこともあるかもしれません。これは官僚制度(キャリア制度)の模倣だとも考えられます。

やがて、経済復興が成り、労働力が十分な量になると、少しでも低い賃金で必要な労働力を確保することが競争力の強化になりますし、「従来の手法」「従来のシステム」を植え付けられている熟練労働者よりも、社会経験が浅い若年労働者の方が経営者の狙いに沿った新たな事業展開を進めやすいといった事情で、若年労働者を比較的低い賃金で雇用できるシステムのままの方がメリットがあったのでしょう。

やがて、1980年代を迎えると安定成長期⇒バブル景気⇒平成不況と時代が変わる中で、企業は更なる競争力を身につけるため、「成果・能力主義」に傾き、「できる者に報いる」という発想が取り入れられました。能力主義のシステムとして代表的なのは「職能資格制度」ですが、この職能資格制度を運用する中間管理職達が「年功序列型」で処遇されてきたことや、明確な評価指標を示せないといった事情から、「年功的な職能資格制度」という訳の分からない実態に陥っていき、経営者は「成果の果実」を手にできない不満を抱えることになりました。

そこで、「成果主義・実力主義」に更に踏み込むことで、経営者は「成果の果実」を手にしようと考えているのが現状でしょう。

以下は、個人的考察ですので、他の方のご意見とは異なるかもしれません。

年功型賃金の特性はご承知でしょうか? 若年期には「能力>賃金」で、壮年期には「能力≒賃金」となり、50歳代になると「能力<賃金」となるように賃金カーブを描く特性があります。これは、終身雇用制があるからこそのカーブの付け方でしょう。

年齢と共に賃金が増えていくのは、標準生計費の伸びを考慮していることと、「年齢を重ねて経験を積めば、昨年できた以上の結果を出せる」という“標準的労働者イメージ”があったからで、こ...続きを読む

Q日本企業が外資系企業に買収されると日本の富を奪われてしまうのでしょうか?

よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

外資系企業が日本での活動において上げた利益に対する法人税は日本国に払われますよね?
外資系企業の日本法人が上げた利益を配当として一部親会社に流すことはできても、親会社にあげることはできないですよね?もし、あげることができたら日本で生み出した利益が外国に流れてしまうので日本にとっては不利益なので。

私なりに買収された際の利点、欠点を上げますので間違いがあれば指摘していただけませんでしょうか?
・利点
 1.外国資本が上げた利益に対する法人税を日本国が受け取れる。
 2.日本の慣習、しがらみにとらわれない経営がなされる
 3.外資系企業が雇用を生み出してくれる
 4.外国企業の資本で日本人が役立つサービスを提供してくれる

・欠点
 1.株式配当分のお金が大株主である親会社のある外国に流れる
 2.外国が経営権を支配しているので、その会社が日本国民に影響が大きい企業の場合、外国の意思により自国民の行動が影響される
 3.企業の資産を外国に有利なように利用できる。外国にある親会社に投資したり。
 4.日本人社員を外国にある親会社の利益になるように好きに使える。
 

例えばアメリカ資本の日本法人なら、

よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

外資系企業が日本での活動において上げた利益に対する法人税は日本国に払われますよね?
外資系企業の日本法人が上げた利益を配当として一部親会社に流すことはできても、親会社にあげることはできないですよね?もし、あげることができたら日本で生み出した利...続きを読む

Aベストアンサー

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。

 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
 中国やインドの経済発展は、外資の導入なしには、ありえませんでした。共産党一党独裁政権の元でさえ、外資の導入が発展のため必要だと言うことです。

 日本という範囲で見ると、東京一極集中のように、本社が多く集まり、高学歴者・情報が集まることによって、資金も集まり、その地域の経済効率が上がり、一箇所が集中的に繁栄することがあります。

 同様に世界規模で見れば、これからは外資であるなしを問わず、本社(名目でなく、本社機能)を集めることの出来た地域・国が繁栄するということです。

 大阪などが本社であった会社が、全国に組織を広げ大企業に成長すると、東京に本社を移転することが多く見られるように、日本企業が本社機能を他国に移動するようなことがおこれば、日本は衰退します。
 また、外資企業であっても日本に、本社機能やアジア統括管理部門を置くような動きが多くなれば、日本の繁栄につながります。

 ですから、その国の国民が心理的「外資排斥」をしていれば、そのような管理部門の設立やその国への移動がなくなり、経済的にはマイナスになるでしょう。

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。

 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
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