裁判を受ける権利についてそのアウトラインと関連する判例について教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

 判例付きの六法(たとえば三省堂模範六法)の憲法32条を見てください。

そこには関係する判例の概略が出ています。そこで判決日がわかりますと最高裁の下のHPから判決例の詳細がわかります。本年版の前掲六法には5件ありました。下のHPから憲法32条に関するものですと46件見つかりました。
アウトラインは
http://www.h2.dion.ne.jp/~kraft/kenpou15.htm
にあります。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/Fo …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2002/01/22 14:31

「裁判を受ける権利」の、まず「裁判」から考えます。

裁判とはシロクロつけることです。どちらの言い分がが正しいか判断を仰ぐことです。裁判官(判事)の自由意志によって判断します。刑法では、一方で「死刑にしてほしい」と云い、一方では「無罪にしてほしい」と云った場合、裁判官は死刑か無罪かどちらかを判断します。民事では、例えば「貸した金を支払え」と云ってほしい、と原告が云い、被告が「返えしたヨ」と云った場合に、「支払いなさい」と判断するか「支払う必要がない」と判断するか、その判断することを裁判と云います。次に「受ける権利」とは、「訴えられる」と勘違いしそうですが、そうではなく、訴えることができる、と云う意味です。誰でも、自分の言い分が正しいと思っています。その場合、どちらの言い分が正しいか判断を求めることができる、と定め、その権利は奪われない、と云うことです。なお、裁判の結果は国家が保証しています。死刑が執行されたり、金銭の強制執行がそれです。
私の「頭の程度?」はそれくらいです。
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 憲法第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

という条文が、根本でしょう。

 判例についてはわかりませんが、当然裁判になっているということは、受ける権利を行使していることが前提になっていると思われます。
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Q入札情報の閲覧について

入札に参加するため一般競争入札の公示内容を閲覧したいのですが、ネット上でどこを見たらいいのか分かりません。是非教えてください。

Aベストアンサー

福島県では、このようなページもありました。
http://www.pref.fukushima.jp/list/nyusatu_l.html
ご覧になってみてください。

Q憲法37条1項迅速な裁判を受ける権利について

憲法37条1項迅速な裁判を受ける権利について

高田事件を調べたんですが、高田事件の被告人らは大須事件の被告人であり、被告人らの希望により、高田事件の審理を待ってほしいと訴え、高田事件の審理は15年もの間止まっていたと知りました。

その後最高裁は「審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判の保障条項によつて憲法がまもろうとしている被告人の諸利益が著しく害せられると認められる異常な事態が生ずるに至つた場合には、さらに審理をすすめても真実の発見ははなはだしく困難で、もはや公正な裁判を期待することはできず、いたずらに被告人らの個人的および社会的不利益を増大させる結果となるばかりであつて、これ以上実体的審理を進めることは適当でないから、その手続をこの段階において打ち切るという非常の救済手段を用いることが憲法上要請されるものと解すべきである。」
とし、簡潔にいえば、被告人らの高田事件においての審理を続行せず、無罪有罪を決めることなく、審理しないという結論にいたったんですよね。

最高裁がいう実体的審理を進めることは適当でないというのはわかります。

しかし、被告人らが訴えたのに、15年すぎたら審理を打ち切るというのは、被告人らが得をした感じがしてなりません。

簡潔に聞きます。

(1)被告人らが審理を中断してほしいという要求は叶うものなんでしょうか(もとはといえば、中断したため、15年もの時間がたち、審理を打ち切るという流れになったんですから)

(2)被告人らの要求で免訴されるということはあっていいものなんですか(高田事件以降、被告人がわざと審理を中断すれば免訴されると思い、わざと審理先延ばしにする可能性がありそうなので)

憲法37条1項迅速な裁判を受ける権利について

高田事件を調べたんですが、高田事件の被告人らは大須事件の被告人であり、被告人らの希望により、高田事件の審理を待ってほしいと訴え、高田事件の審理は15年もの間止まっていたと知りました。

その後最高裁は「審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判の保障条項によつて憲法がまもろうとしている被告人の諸利益が著しく害せられると認められる異常な事態が生ずるに至つた場合には、さらに審理をすすめても真実の発見ははなはだしく困難で、もはや公正な裁判を期待する...続きを読む

Aベストアンサー

(1)については、できる場合もあります。
被告人の健康状態や、より重要な他事件の審理の必要性などから、
裁判所が審理を中断することはあります。
ただし、審理が長期化することは、被告人に過酷な負担となるので、
よほどのことがなければ被告人もそのような要求をしませんし、
裁判所も要求を受け入れることはありません。

(2)は、もちろんあっていいものだと思います。
高田事件の場合も、大須事件を優先審理すべく審理中断がなされたわけで、
ことさら高田事件の審理を引き延ばそうとしたわけではありません。
結果として、その審理の中断がきわめて長期に及んだわけですが、
被告人が故意に審理を中断させたわけでも、中断を長引かせたわけでもなく、
単に公判再開が失念され続けていたというだけなのですから、
これによる不利益を被告人に負担させるべきではないでしょう。

質問者の方にはいくつか誤解がありそうなので、指摘しておきますが、
上述の通り、高田事件における審理長期化の原因は、
被告人側がことさら審理引き延ばし工作をしたことにあるのではなく、
別事件の審理のためいったん中断した公判手続が、
再開されないまま放置されてしまったという点にあります。
審理再開の権限は裁判所にありますから、審理遅延の主たる原因は、
被告人側ではなく裁判所にあるわけです。
だからこそ、免訴という緊急避難的な判断がなされたのです。

逆に、被告人の引き延ばし工作が原因で審理が遅延した場合は、
被告人自らの行為による自業自得の結果ですから、
免訴判決による救済の必要はなくなります。
現に、高田事件以降、審理長期化を理由とする免訴判決が下された例は
一例も存在しません。

そもそも、被告人は、公判審理に出頭するなど、様々な負担を負うので、
そのような負担を早期に免れたいと考えるのが通常であって、
死刑以外に判決があり得ないような特殊な事例を除き、
審理長期化によって被告人が得るものは何一つありません。
したがって、わざと審理先延ばしする可能性があるなどという懸念は
杞憂というべきでしょう。

(1)については、できる場合もあります。
被告人の健康状態や、より重要な他事件の審理の必要性などから、
裁判所が審理を中断することはあります。
ただし、審理が長期化することは、被告人に過酷な負担となるので、
よほどのことがなければ被告人もそのような要求をしませんし、
裁判所も要求を受け入れることはありません。

(2)は、もちろんあっていいものだと思います。
高田事件の場合も、大須事件を優先審理すべく審理中断がなされたわけで、
ことさら高田事件の審理を引き延ばそうとしたわけではありません...続きを読む

Q公示送達の有効性

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7039664.html
にて質問させて頂きました。

控訴期限についてと公示送達の有効性について伺いたいと思います。
訴訟前、判決後と2度公示送達の手続を行っています。

公示送達は相手方(被告人)にのみ行っています。判決後も同様です。
公示送達の有効性は、被告人のみに生じるのでしょうか?(保険会社には及ばない)

公示送達の有効性とは別件ですが、今後相手保険会社と民事訴訟となった場合、被告人が不在の
まま(行方不明)裁判となるのでしょうか?
0:100の判決が出た裁判で被告人不在のまま相手保険会社が少しでも訴訟が有利にでるような
判決がでることはあるのでしょうか?(控訴する意味があるかどうか)
千差万別だとは思いますが、判例、相手方(保険会社)がこうした場合の通常行う手続を
(控訴の有無、和解他)おしえて頂けるとうれしいです。
補足
事故は0:100の事故で判決が出る内容です。

Aベストアンサー

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に該当するでしょう。

第11条(損害賠償請求権者の直接請求権-対人賠償)
(1)対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注)を限度とします。
(1) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
(2) 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
(3) 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
(4) (3)に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額(注)を超えることが明らかになった場合
(5) 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア.被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ.被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

回答者同士で言い争っても仕方ありませんが……

>なお、被害者が保険会社に直接請求できる場合はありますが、それは加害者(保険契約者)の承諾のあった場合だけです。

という回答は失礼ですが、明確な誤りです。例えば、アクサダイレクト総合自動車保険では被害者が直接請求できる場合が約款第11条にて以下のように定められています。第2項第1号から第5号までの「いずれかに該当」すればよいとされており、加害者の承諾は第3号の話だと思いますが、本件では公示送達という手段を利用している以上、第5号生死不明に...続きを読む

Q起訴前の精神鑑定と裁判を受ける権利について

法律には無学な者が質問させていただきます。法律用語などで誤りがありましたらお許しいただくとともに、ご指摘ください。
たまに新聞報道やテレビニュースで、猟奇的な殺人事件が起こり犯人が逮捕・送検された時に、検察庁が起訴する前に責任能力の有無を確認するために「簡易精神鑑定」をする場合があります。結果、責任能力ありと判断されると起訴します。責任能力なしと判断されると起訴しません。
法律で心神喪失の場合は、刑罰が与えられないと規定されているからだ、と聞きました。裁判をして、その結果、心神喪失が認められたなら納得もいきますし、納得できなければ控訴や上告ができます。
憲法32条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と規定されています。「心神喪失=精神病=病人」と乱暴な解釈ですが、このような考え方が成立するように思います。
微罪で起訴されず裁判を受けないのと、殺人という重罪で裁判を受けないのでは、法律的に問題があるように思います。「病人だから裁判を受けなくてもいい」となると憲法違反にはならないのでしょうか。
読みずらい文章で申し訳ありません。
法律にお詳しい方からの回答をお待ちしております。

法律には無学な者が質問させていただきます。法律用語などで誤りがありましたらお許しいただくとともに、ご指摘ください。
たまに新聞報道やテレビニュースで、猟奇的な殺人事件が起こり犯人が逮捕・送検された時に、検察庁が起訴する前に責任能力の有無を確認するために「簡易精神鑑定」をする場合があります。結果、責任能力ありと判断されると起訴します。責任能力なしと判断されると起訴しません。
法律で心神喪失の場合は、刑罰が与えられないと規定されているからだ、と聞きました。裁判をして、その結果...続きを読む

Aベストアンサー

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」という規定の究極のは、国家の都合により勝手に刑務所へ送り込まれたり、死刑になることを防ぐことにあります。
裁判をという司法機関による審査を経れば、そんな無茶苦茶なことはおきないだろうということです。
つまり、罰を受ける(かもしれない)人に裁判を受ける機会を与えることが重要なのです。
従って、罰を受けることのない責任無能力者に裁判を受ける機会を与えなくても憲法違反にはならないのです。
むしろ、無駄な裁判を受けさせることが、違法・違憲になる可能性があります。

Q一般競争入札の情報について

全国の一般競争入札の公示情報を効率よく知りたいのですが、まとめている機関があったら教えてください。
また、もしネット上にあるのでしたらURLも教えてください。

Aベストアンサー

このようなサイトはいかがでしょうか。
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

Q裁判所10条によると最高裁が判例を変更する場合は大法廷で裁判しても小法

裁判所10条によると最高裁が判例を変更する場合は大法廷で裁判しても小法廷で裁判しても構わないのでしょうか?

Aベストアンサー

裁判所法によると、上告された事件は、原則として、小法廷で取扱うこととされています(第10条)。

ただし、この裁判所法第10条の但し書きにて、
(1)当事者の主張に基づき、法律等について初の憲法判断をする場合、
(2)法律等が違憲と認める場合、
(3)最高裁が過去にした判例を変更する場合には、
最高裁大法廷で取扱うこととされているのです。

Q公示送達で勝手に出た判決を被告がひっくり返すことはできますか?

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、原告側は起訴当時、被告の居所を知っていた旨主張して、再審の訴えを起こすことは可能でしょうか?
 公示送達は裁判所書記官が権限をもっているためその判断は「判決」とは言いがたく、原告側の虚偽報告によって、書記官が誤った判断をしても、その虚偽報告を「判決の証拠となった文書」とは解せないように思えますし、そもそも、338条で言うところの「判決」とは、確定した「判決」そのもののことであると思われます。公示送達であれば、別個、判決を出してもらうためには、欠席判決であれ、証拠が提出されているわけで、その証拠に、偽造・変造がなければ、再審事由には該当しないのでは?
 あるいは、原告側の上申書類そのものには問題がないが、原告が裁判直前に被告と連絡を取るなどして、間違いなく被告の所在を知っていたはず、という場合、あるいは、知りえたはずという場合、確かに、常識論では不当ですが、判決の効力を否定する方法があるでしょうか?
 いずれも、再審事由として構成することは難しいと思われますが、判例、裁判例、法律家の記述などご存知の方いらっしゃいましたら、ご回答ください。

 公示送達で判決を取られてしまった被告が、判決確定後に、それ以外の送達方法が可能であったことを主張して、判決の効力を否定することは可能でしょうか?
 確定した判決の効力を否定するためには、民事訴訟法の再審事由に該当することが必要になると思われますが、例えば、公示送達を上申したさいに、原告側が虚偽の報告などをしたために、公示送達で裁判が行われ、被告側に反論の余地があったにもかかわらず、原告の勝訴判決が出たという場合は、338条6号に該当するのでしょうか?
 あるいは、被告側で、...続きを読む

Aベストアンサー

http://www1.odn.ne.jp/~cjq24190/errata/errata011.html
 には、「現行法では公示送達が「純然たる裁判所書記官の処分となったので、要件を欠く公示送達は不適法にとどまらず、無効として扱われることにな」れば(中野貞一郎・解説新民事訴訟法23頁)、送達の無効の問題なのであり、事実として判決の送達があっても、訴訟法上は送達の効力が生じていないものとして扱われることになる。そうすると、そもそも上訴期間も進行しないことになるのである。すなわち、判決は確定していないのであって、再審や上訴の追完の問題ではなく、送達のやり直しの問題にすぎないことに注意しなければならない。」という表現もあります。
 なお、下の論文がまとまっています。

http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

参考URL:http://www.human.mie-u.ac.jp/~okada/kenkyu.htm

Q「刑法39条」と「裁判を受ける権利」

 私は精神科医(精神保健指定医)です。
 皆さんご存じの通り、刑法39条第1項「心神喪失者の行為は、罰しない。」に基づき、精神分裂病の病気に基づく触法行為は起訴されません。(起訴されずに精神保健福祉法に基づく措置入院の必要があるか精神保健指定医2名の診察が行われます。)
 ところが、最近、障害者団体などから、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある。精神科医でなく、裁判長に裁かれたい。」という議論が出ております。
 
 私は「裁判を受ける権利」とは、「裁判を受けることなく有罪とはされない権利」と解釈しています。
 また、起訴するかどうかは、検事の裁量と考えています。

 そこで、法律にお詳しい方にお尋ねします。

1.触法行為をした心神喪失者が起訴を望んでいる場合や、裁判を受ける権利を主張している場合、どう説明すべきものでしょうか?

2.起訴前簡易鑑定を翻して、下記のように検事が起訴・不起訴の決定をすることは現実にあるのでしょうか?
 (1)心神喪失による責任無能力でなく、心神耗弱で限定責任能力あるいは完全責任能力を認める鑑定結果でも、検事の裁量で不起訴にする。
 (2)逆に、簡易鑑定で心神喪失による責任無能力でも検察の裁量で起訴に踏み切る。

3.不起訴の場合、検察は被疑者に不起訴の通知をすることになっていると思いますが、不起訴理由を述べる義務はあるのでしょうか?実際に触法時心神喪失の被疑者が不起訴処分に関して「何で起訴してくれないんだ?」と質問した場合の検察側の対応はどうなってますでしょうか?

4.被疑者自身が不起訴処分不服の申し立てはできるのでしょうか?

5.裁判を受ける権利とは、「裁判を受けずに有罪となることのない権利」以外の意味はあるのでしょうか?

6.不起訴処分の被疑者が「裁判を受ける権利がある」というのは、法的にいかがなものでしょうか?
 

 私は精神科医(精神保健指定医)です。
 皆さんご存じの通り、刑法39条第1項「心神喪失者の行為は、罰しない。」に基づき、精神分裂病の病気に基づく触法行為は起訴されません。(起訴されずに精神保健福祉法に基づく措置入院の必要があるか精神保健指定医2名の診察が行われます。)
 ところが、最近、障害者団体などから、「精神障害者にも裁判を受ける権利がある。精神科医でなく、裁判長に裁かれたい。」という議論が出ております。
 
 私は「裁判を受ける権利」とは、「裁判を受けることなく有罪と...続きを読む

Aベストアンサー

 1.現在、日本では起訴便宜主義(起訴法定主義の対極としての)を採用しています。「裁判を受ける権利」とはすべての事件について、裁判を受ける権利ではなく、国家の正当な裁判手続きにより、裁判を受けずに有罪となることのない
権利です。
 2.(1)完全責任能力者でも、不起訴できます。
   (2)別の鑑定方法を採用して、有罪の見こみがあれば、起訴できます。
 3.法律上は不起訴かどうかだけでよく(刑訴259)、理由告知は、告訴、告発者にしか、定められていません(刑訴261)。
 4.告訴、告発したものとか被害をこうむった人は検察審査会に申し立てできますが、加害者側からはできません。
 5.それ以上の意味はないと思います。
 6.起訴便宜主義を採用していますので法的には、成立しないと思います。

Q土地売買の判例

土地売買に関して、理不尽な価格を提示されて困っています。
(理不尽と言っても、私にはそうだと思われるということですが。)

公示価格で対応するとか、固定資産税で対応するとか、路線価で対応するとか、実勢価格で対応するということを調べました。
それぞれの価格を調べているところですが、公示価格や実勢価格は自分の番地そのもののことは分からないのでちょっと困っています。(という認識で合っていますでしょうか?)

また一番気になるのは、裁判になったときに過去にどんな判例があるかです。
土地売買では、どの価格で裁判の決着がつくことが多いのですか?
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

不動産の売買価格は、参考基準は数々あっても、当事者で決めるべきものです。
双方で合意すれば、それでいいです。
いいですが、私の体験談をお話しします。
友人の紹介で、土地建物を買うことになりました。
売主は、その家に住んでいましたが、価格が決まったので、手付金を支払い、残金は引っ越しと同時としました。
約束の日に引っ越したので残金を支払い、司法書士で所有権移転登記も終えました。
ところで、内装等手がけていたところ、裁判所から訴状が届き、「所有権を戻せ」と言うのです。
私としては予想もしておらず、自分の意志で売っておきながら「売ってない」とは何事だと憤慨しました。
裁判が始まりましたが、売ってないのではなく、売買契約を取り消す、と言うわけです。
5年の歳月の末、判決があり、私の負けでした。
理由は、私が怖かったのだ、と言うわけです。(至って優しい顔なのに)
何故、このような裁判所の判断でしよう。
判決書では記載されていませんが、売買金額が安かったからのようです。(安いから買ったのですが)
このような実務経験しています。一生忘れない経験です。

Q不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。

不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。
労働法関連の判例集や解説書がたくさん店頭にある書店か、図書館を教えてください。
エリアは関東圏(東京、千葉県、神奈川県など)でお願いします。

Aベストアンサー

大きな書店に行けば、いくらでもありますよ。


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