一般に地方公共団体は、指定金融機関というものを定めていますが、これは「公正な取引」になるものなのでしょうか?

明らかに、特定の金融機関に利益が誘導されますし、その他の金融機関の利益を阻害していると思うのですが。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 指定金融機関につきましては、地方自治法第235条に規定されていて、都道府県は指定金融機関を定めることとされていて、市町村は指定金融機関を定めることが出来るとされています。



 指定金融機関は、その自治体の公金の収納と支出の事務を取り扱いますので、役所としては出納職員の負担軽減になり、住民にとっては役所に納めに行かなくても指定金融機関で役所へ納めるお金を納めることが出来るという、利便性があります。

 問題は、その自治体に複数の金融機関がある場合の、指定金融機関の選定方法でしょう。指定されますと、当然その金融機関の残高が多くなったり、税金を金融機関に納めに行くのに合わせて、個人的な利用も促進されるでしょう。又、その金融機関から役所が借り入れを行うことも、当然予想されます。例えば、複数の金融機関がある場合には、役所にとって一番条件の良い金融機関を選定するなどの、第三者から見ても納得できる理由が必要となります。指定金融機関の指定については、議会の議決が必要とされています。

 ご質問のように、金融機関の間では指定金融機関とその他の金融機関に「利益を阻害」している、という見方もあるでしょうが、現行法令で設置が認められている点と公金の安全な管理という点から、自由競争社会の中ではやむを得ないでしょうし、指定金融機関は永久指定ではありませんので、指定してもらえる努力も必要だと思います。
    • good
    • 0

専門家ではないので法律的な検討がいまいち甘いですが、意見を述べます。


特定の地方など、金融機関の競争が無いエリアはこの際除外します。

結果として各金融機関の競争を阻害しているケースはありえると思います。
ただし利益まで阻害しているかは、難しいですね。

●指定金融機関はいわゆる「公金」を扱うわけで、
 より「安全性」が求められる運用ができる金融機関に限定されます。
 先に破綻した某銀行では、その営業エリアで唯一自治体の指定を受けていませんでした。
 上記の限定に引っかかったと思われます。

●自治体という「地域性」にも各金融機関は制限されます。
 利用者の便宜を考えると、地域にあまなくサービスが行き届いている金融機関が
 選定されていると思われます。
 普通は「支店が一定以上開かれている銀行」などが選ばれているのではないでしょうか?

この他にも要件等がありましたら、補足をお願いいたします!
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q公正証書で定めた養育費・慰謝料が支払われない

お世話になります。

2年前に協議離婚して公正証書を作成しましたが
3ヶ月前から先方から慰謝料・養育費の支払いがとまりました。
養育費5万円(2人分)、慰謝料1万円。

■質問内容
先方から下記理由により、支払い義務はないと連絡がありました。 
先方の主張は有効でしょうか?
わたしは無効と考えており、先方が収入を得られるように
なったタイミングで強制執行しようと思いますが問題ないでしょうか?

1.振込先金融機関支店名
振込み先の銀行口座の支店が存在しないので、振込みできない。

「***西口支店」なのですが、公正証書には「***西C支店」
となっております。

口座番号などは正しいし、これまで振込みしていたので振込み
できないという言い分はおかしいと思います。

2.養育費減額
収入がないため支払えないとのこと。

公正証書に「諸物価の変動、その他の事情の変更に応じ、甲・乙協議
の上、増・減できる。」と記載されていますが、きちんとした説明も
なく、信用しておりません。協議していないので一方的な減額は不可
と考えています。

不明点ありましたら補足いたしますのでよろしくお願い致します。

以上

お世話になります。

2年前に協議離婚して公正証書を作成しましたが
3ヶ月前から先方から慰謝料・養育費の支払いがとまりました。
養育費5万円(2人分)、慰謝料1万円。

■質問内容
先方から下記理由により、支払い義務はないと連絡がありました。 
先方の主張は有効でしょうか?
わたしは無効と考えており、先方が収入を得られるように
なったタイミングで強制執行しようと思いますが問題ないでしょうか?

1.振込先金融機関支店名
振込み先の銀行口座の支店が存在しないので、振込みできな...続きを読む

Aベストアンサー

>2.養育費減額
収入がないため支払えないとのこと。

No.1さんが結論を出していますがまさにおっしゃるとおりです。
公正証書は証拠能力においては裁判では即結論が出されるほど高いものですが、収入が無い相手からは取り立てることはできなくなります。

つまり「支払いたいが金が無い」と言う結果しかありません。
収入源(給与債権)を差し押さえても肝心の収入が少ない場合には一定以下の金額を差し押さえることはできません。

しかし、実態を知るには例えば「調停」を申し立てることが出来ます。
本人が直に行えるので費用は最低限で済みますし、弁護士などは不要です。

Q公共工事での交通誘導員の直営作業の資格について

公共工事を請け負い、その工事の交通誘導を直営でできるのでしょうか。当然、交通誘導員の資格はありません。また、現場は交通量が非常に少なく30分に1台地元の方の車両が通るくらいです。

Aベストアンサー

特記仕様書にはどう書かれてますか。
普通、資格の必要有無については、特記仕様書で指示されますので、特段の記載がなければ直営でも可能と思われます。

ちなみに、手元の特記では以下が記載されてます(概略)。
●交通誘導員は以下の者を配置させる。
(1)1・2級交通誘導員警備検定合格者
もしくは
(2)交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員
(例えば、警備員指導教育責任者有資格者、指定講習修了者、実務経験1年以上)

Q取り調べでの利益誘導の意味を教えてください。

取り調べでの利益誘導の意味を教えてください。

「捜査官から利益誘導や暴行・脅迫を用いた取調べを受け自白した被疑者」
ここでの利益誘導の意味を教えてください。

Aベストアンサー

具体例を知りたいのでしょうか。
たとえば、共犯事件で片方の被疑者に対して、
自白すれば、求刑を軽くしてやる(たとえば罰金で済ます)、
余罪があるにもかかわらず、余罪はまけてやる(追求しない)
などの、司法取引のことですね。
日本では禁止されています。

Q公共団体と民間企業の売買、請負等の取引きには商法が適用されますか?

官公庁、独立行政法人などの公的な機関と民間企業が売買、請負等の契約をするときは、商法が適用されますか?

例えば、瑕疵担保責任についてですが、民法では瑕疵に気が付いてから1年間ですが、商法では半年となっているなど、商法の適用になるか否かで違いが出てくる場合があります。

Aベストアンサー

商法をご参照ください。まず、商法を適用し、商法に定めのないときは民法の定めによる、ということです。

[参照]
(A) 商行為について:
第二条(公法人の商行為)公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。
第三条 (一方的商行為)当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
(B) 商法と民法との関係:
第一条 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
2  商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の定めるところによる。

Q地方公共団体

地方公共団体に県庁:市役所等が該当しますが、自治法ではいずれも、
法人恪を有すると、表記されていますが、何法人ですか?(法人名)公共法人?それだけですか、おたずねします。

Aベストアンサー

おそらく、宗教法人とか学校法人とかと同列の話をしているのだと思います。
しかし、地方公共団体は地方公共団体であり、それ以外の何ものでもありません。

そもそも法人とは「法律によって権利義務の主体たる地位を与えられた存在」のことであり、法律的には一般論として地方公共団体もまた法人であるというそれだけで十分です。それ以上の話は、各法律ごとに考えればいいだけで一般的に「何とか法人」という名称を与える意味がありません。
会社も法人ですが、あえて「何法人」とは呼びません。
宗教法人とか学校法人とか医療法人とか「準拠する法律の違いを区別するために何とか法人と呼ぶことがある」のは確かですが、逆に「会社」と言えば「準拠法は会社法に決まっている」ので敢えて会社法人とは言いません。同様に、地方公共団体もまた地方自治法により法人であるとして、それをたとえば地方自治法人などと呼ぶ必要がないのでそのような呼び方はしません。
要するに、「そういう呼び方をする必要があるかないか」だけの問題です。

地方公共団体は、広い意味では公法人の一種ですが、通常は、公法人には国家、地方公共団体は含みません。また、公法人の対概念は私法人であり「公法人以外のすべての法人は私法人」ですが、その中には会社もあれば、宗教法人、学校法人などもあります。私法人と宗教法人などはまったく次元が違う話で、同列に論じるものではありません。ですから、地方公共団体を公法人であると言うとしてもそれは、「講学上の一分類としての公法人という概念に当てはまることがある」という以上の意味はなく、宗教法人とかとはまるで別の観点の区別であるということになります。
公共法人も似たようなもので、法人税法上法人税を納める必要のない法人のことを公共法人と呼ぶだけで、その意味では地方公共団体は公共法人になりますが、それだけのことです。公法人と公共法人というのは、「区別する観点がまるで違う」のですから、比較する性質でもないし同列に論じるものでもありません。

なお、県庁、市役所は「地方公共団体ではありません」。
県庁とか市役所というのはあくまで、地方公共団体を構成する一機関なり組織なりでしかありません。地方公共団体とは、「組織体としての都道府県、市町村」です。

おそらく、宗教法人とか学校法人とかと同列の話をしているのだと思います。
しかし、地方公共団体は地方公共団体であり、それ以外の何ものでもありません。

そもそも法人とは「法律によって権利義務の主体たる地位を与えられた存在」のことであり、法律的には一般論として地方公共団体もまた法人であるというそれだけで十分です。それ以上の話は、各法律ごとに考えればいいだけで一般的に「何とか法人」という名称を与える意味がありません。
会社も法人ですが、あえて「何法人」とは呼びません。
宗教法人...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報