はじめまして。
このたび仕事で、売買基本契約書や業務委託契約書などを作成することになったのですが、その辺はまったくの素人でどうしたらいいのかわかりません。

以前、各種契約書のテンプレートを無料ダウンロードできるサイトを見たことがあるのですが、忘れてしまいました。

どなたか無料で各種企業間契約書のダウンロードができるサイトをご存知の方、教えてください。あわせて契約時の注意事項なども教えていただけますと幸甚です。

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A 回答 (2件)

参考urlをご覧ください。



参考URL:http://www.pluscome.com/bunrei.htm
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 下記URLを、参照してください。



参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2.html# …
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Q販売奨励金に関する覚書に印紙税は必要でしょうか?

契約締結済みの非独占販売契約に基づいた、販売奨励金に関する覚書には収入印紙は必要でしょうか??
もし必要であれば、どの文書に該当するのでしょうか??
対象期間、目標金額、販売奨励金の歩率 は記載されています。

また、必要である場合と必要でない場合の双方が発生するのであればその特徴的な違いも教えていただければと思います。

至急回答いただければ助かりますのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 印紙税は書面に対して課税されるので、実際の契約書等の文面が明らかでないと最終的な判断は難しいです。つまり事実関係だけではなくて書面に記載された文面がより重要になると言うことです。
 
 一般論として回答すれば

 割戻金支払契約書は、物品売買契約書、請負契約書などにおいて、一定期間の取引数量又は取引金額に基づき割戻金を支払うことの契約書と定義しておきます。

 物品売買契約書でのリベート契約書であれば、課税されません。
 一方請負契約書でのリベート契約であれば、請負についての2号文書となります。
 また割戻金を積み立てている契約であれば、第14号文書の金銭の寄託に関する契約書になります。

 税務署に文面の素案を持って相談に行けば、課税文書か不課税文書かは数日中に教えていただけます。
 
 

Q販売手数料支払契約書

当社は建設業を営んでいます。既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。紹介された際に、「販売手数料支払契約書」を締結するのですが、印紙の貼り付けは必要なのでしょうか?もし、貼り付けるとしたら金額はいくらでしょうか?
契約書の内容は、
・単発の契約で、契約期間、更新条項などは盛り込んではいない。
・支払い金額と支払い先は明記される。
・双方で記名、押印をする形式。
以上、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4月1日以降課税を廃止されております。よって、ご質問の契約書は、不課税文書となります。

ご質問文からすると、おそらく典型的なあっ旋手数料支払承諾書と思われますが、確実を期されるのであれば、お近くの税務署等で確認されることをお薦めします。

なお、「契約書」でなければ課税されないとの誤解が一部にあるようですが、間違いです。
合意書と呼ぼうが、覚書と呼ぼうが、当該文書の内容が課税項目に該当すれば、課税されます。たとえば、不動産の売買を内容とする「覚書」は、「売買契約書」として課税されます。

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4...続きを読む

Q契約書の印紙について

契約書に貼る印紙の金額について教えて下さい。内容は、メーカーと代理店の契約で、販売基準額を設定し、達成に応じてリベートを支払う内容です。詳細は以下の通りです。
契約書の題名は「○○会特別リベートに関して」
記載内容は(1)販売促進に最善をつくすこと。(2)販売基準額 年間30,000,000 等 (3)対象製品の記載(4)対象期間(平成○○年4月1日~平成○○年3月31日の一年間) (5)リベート額の計算表 といった感じです。継続契約ではないので200円でよいと思うのですが、いかがでしょうか。詳しい方いらっしゃいましたらご教示頂けると助かります。

Aベストアンサー

単発の契約(取引量が確定値で定まったもの)ではなく基準額やリベートの計算方法などを定めているのですから基本契約であり、一年間という長期にわたるものですから継続的取引の基本契約書(印紙税額4000円)には少なくとも該当するでしょう。「継続契約でない」と書いているのはどういう意味でしょうか。印紙税では3カ月を超えるものは継続的取引と見るようです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
なお、販売に関する契約のようなので、継続的取引の基本契約書でない場合には印紙税に該当するものはないと思います。なぜ200円と考えているのでしょうか。

最終的には「書類上の全部を見て判断するので一般的な問い合わせでは結論は出せない(税務当局の言葉)」ということなので、税務署に確認をとることをお勧めします。


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