個人の事業主で、青色申告をしています。
労災保険料を支払った場合の勘定科目は、福利厚生費と法定福利費のどちらにすれば良いのでしょうか?個人と法人では違いがありますか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

個人事業主なら「福利厚生費」です。


税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

この回答への補足

お答え頂き、ありがとうございます。
記載しませんでしたが、使っている会計ソフト(弥生会計)では、労災保険料は「法定福利費」で、青色申告決算書の作成の時に、「福利厚生費」の項目で表示されるようになっているようなのですが、これでも良いのでしょうか?

再度お手数ですが、よろしくお願い致します。

補足日時:2006/03/13 18:13
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ddoobbさま



青色申告のことはよく分かりませんが、勤務先(法人)では法定福利費で計上しています。
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弥生会計は使ったことがないので断言はできませんが、小規模の法人にも対応しているのでしょう。

法人と個人は使い分けねばなりません。

人間がコンピュータに使われないようにしましょうね。
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この回答へのお礼

再度、ご返答頂きありがとうございました。

お礼日時:2006/03/13 22:26

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http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/rousai/rousai01.html
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どうも初めまして。

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この用紙は、労働基準監督署にあります。

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。

http://www.rousai-ric.or.jp/menu/07menu.html

参考URL:http://www.ifinance.ne.jp/learn/socin/sic_1.htm

Q現金仕訳で、事業主貸と事業主借の仕訳で困っています

個人事業主で本年度から青色申告者です。現金の仕訳についてですが、事業主貸と事業主借の仕訳に困っています。

現金の仕訳についてですが、

(1)事業用の通帳から必要に応じて
「事業主貸し/普通預金 (適用)引出し」で処理して、

(2)給料日には
「給料賃金/現金 (適用)月分給料 」
「・・・・・・・ /預り金(適用)預り金 源泉所得税」

(3)事業用の接待につきましては
「接待交際費/現金」などと仕訳を行っています。

しかし、勘定科目の「現金」はマイナスが増えて行くだけで困っています。


自分なりの考えとしまして、(1)預金から引出した後、必要に応じた金額を「事業主借/現金」の仕訳を行ってから(2)(3)の仕訳を行う
のかとも思っています・・・
それとも、根本的に全く仕訳方法が間違っているのでしょうか?


生活費や個人的嗜好品などの購入も(1)の仕訳で預金から引出した現金を使っています。
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どうか良いご回答をお願いします。

Aベストアンサー

仕訳処理の考え方に誤りがあります。

二つの方法があるので、どちらかに統一して下さい。


A.現金勘定を使う方法。

(1)事業用の通帳から必要に応じて
「現金/普通預金 (摘要)引出し」で処理して、

(2)給料日には
「給料賃金/現金 (摘要)xx月分給料 」
「・・・・ /預り金(摘要)源泉所得税」

(3)事業用の接待につきましては
「接待交際費/現金」


B.現金勘定を使わない方法。

(1)事業用の通帳から必要に応じて
「事業主貸/普通預金 (摘要)引出し」で処理して、

(2)給料日には
「給料賃金/事業主借 (摘要)xx月分給料 」
「・・・・ /預り金(摘要)源泉所得税」

(3)事業用の接待につきましては
「接待交際費/事業主借」


私ならBの方を選びます。シンプルであり間違いが少ないので。

現金勘定を使うと、仕訳処理が非常に複雑になり、また現金の管理も面倒です。事業用の現金と生活用の現金を区別して管理しなくてはなりません。

また、事業用の現金で生活費や個人的嗜好品などを購入する場合も仕訳が必要になります。しかし、

(1)事業用の通帳から必要に応じて
「事業主貸/普通預金 (摘要)引出し」

で処理しておけば、現金で生活費や個人的嗜好品などを購入しても仕訳は不要です。

仕訳処理の考え方に誤りがあります。

二つの方法があるので、どちらかに統一して下さい。


A.現金勘定を使う方法。

(1)事業用の通帳から必要に応じて
「現金/普通預金 (摘要)引出し」で処理して、

(2)給料日には
「給料賃金/現金 (摘要)xx月分給料 」
「・・・・ /預り金(摘要)源泉所得税」

(3)事業用の接待につきましては
「接待交際費/現金」


B.現金勘定を使わない方法。

(1)事業用の通帳から必要に応じて
「事業主貸/普通預金 (摘要)引出し」で処理して、

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Q労災保険と傷病手当の手続き

労災における療養給付と傷病手当金は会社が同時に申請するものではないのでしょうか? 療養給付手続きは済んでいるのですが、会社から私名義の預金口座を聞かれ、伝えてから現在まで一ヶ月以上経っても傷病手当の手続きを会社がしてくれていません。 会社としては面倒な事であり、行政の監査が入る事を恐れている傾向があります。 生活費が滞る前に何とかしたいのですが...

Aベストアンサー

用語の理解が間違っているようなのでまず、訂正させていただきます。

業務中にケガの場合→労働者災害補償保険(労災)より保険給付を受けることができます。それを「休業(補償)給付」と言います。会社が「休業(補償)給付請求書」を労働基準監督署へ提出

私傷病で仕事を休んだ場合→要件に該当すれば、健康保険より「傷病手当金」等の給付を受けることができます

したがって、今回は「休業(補償)給付」のことをいわれているのだと思います。請求権は2年で時効となりますが、なるべく早く提出するよう推奨されています。労務不能が長引く場合、毎月給与の締めの後に提出する形が普通です。月に1回までしか申請できませんし、これから先休むであろうという不確定なものではだめで、この日まで確実に労務不能のため休業したという実績しか申請できません。従って、あなたがいつからそういう状況になっているかわかりませんが、まだ締め日がきていないか、提出はしてあるが、振り込まれていないかだと思います。
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労災における正式名称「療養(補償)給付たる療養の給付申請書」(5号用紙)の(病院への)提出と、「休業(補償)給付請求書」を労働基準監督署へ提出は会社が同時に申請できないことがわかってもらえましたか。なお、会社は5号用紙を病院に提出しているのでしょうから(労働基準監督署へ書類はまわりますので)、行政の監査が入る事を恐れているとかであれば、なおさら「休業(補償)給付」の書類も早く出すはずです。担当者が無能か怠慢でない限りは、ですが。

用語の理解が間違っているようなのでまず、訂正させていただきます。

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私傷病で仕事を休んだ場合→要件に該当すれば、健康保険より「傷病手当金」等の給付を受けることができます

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Q弥生の青色申告の仕訳で悩んでいます(個人事業主)

先月から主人が個人事業主になり、私が事務をやる事になったので
弥生会計のソフトを買って来て入力しているのですが、
(経理の事に関しては全くのド素人です…)
銀行から事業の為の現金をまとめて下ろして来て、そこから日常の経費を払ったり
他の銀行の口座に移したりしています。
その時の仕訳として預金出納帳に
現金   200000円 / 普通預金 200000円
  
と入力し、そのお金を他の銀行に預け入れた場合は
普通預金 200000円 / 現金 200000円
と入力しているのですが、現金出納帳の方にも反映されて
現金が合わなくなって困っています。

この場合、預金出納帳でなく、振替伝票の方で記入しても同じですよね?
二重帳簿にならない様にするには
どの様にすれば良いのか教えて頂きたく投稿しました。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>全て振替伝票にて入力しても良い物なのでしょうか?

すべての取引を振替伝票で入力することは可能ですが、一般には非常に効率が悪いです。
 例えば「現金20万円を普通預金から引き出した」という取引を振替伝票で入力しようとすると、
1)現金 2)200,000 / 3)普通預金 4)200,000
という4つの操作が必要ですが、 これを預金出納帳で行えば 
1)相手科目に「現金」、2)支出金額に200,000
という2つの操作で済むからです。
 
しかし質問文の例にある
>その時の仕訳
現金   200000円 / 普通預金 200000円
と入力し、そのお金を他の銀行に預け入れた場合は
普通預金 200000円 / 現金 200000円

のように、「現金20万円をA銀行から引き出してその日のうちにB銀行に預け入れた」ような場合は
ア)「振替伝票」で
 普通預金B 200,000 普通預金A 200,000
と入力するのも一つの方法です。「現金」勘定を使う手間が省けます。
または
イ)「預金出納帳A銀行」で相手科目に「普通預金B銀行」を選択、支出金額に200,000
と入力すればもっと簡単です。

ご質問文の例では単に「普通預金」となっていますが、同じ「普通預金」を選択すると残高が合わなくなりますので、別の普通預金(補助科目でA銀行、B銀行を作成して必ず区別)に入力してください。

一般的には、預金が絡む取引では「預金出納帳」で入力、現金が絡む取引では「現金出納帳」で入力、どちらも関係しない取引は「振替伝票」で入力するなどして、効率のよい入力方法を掴むことです。

>全て振替伝票にて入力しても良い物なのでしょうか?

すべての取引を振替伝票で入力することは可能ですが、一般には非常に効率が悪いです。
 例えば「現金20万円を普通預金から引き出した」という取引を振替伝票で入力しようとすると、
1)現金 2)200,000 / 3)普通預金 4)200,000
という4つの操作が必要ですが、 これを預金出納帳で行えば 
1)相手科目に「現金」、2)支出金額に200,000
という2つの操作で済むからです。
 
しかし質問文の例にある
>その時の仕訳
現金   200000円 / 普...続きを読む

Q労災保険に加入するには?

主人の会社で社会保険に加入する予定ですが、会社では労災保険には加入してないようです。
労災保険にも加入することはできますか?
加入できるのなら手続き方法も教えて下さい。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

従業員がお一人いらっしゃるようですので、
>1、労働保険保険関係成立届を出します。
>2、
1)今後1年間の労働者の賃金の額を出して、賃金の額に、業種別の労災保険料率をかけて、まず1年分の労災保険料を出します。
1)で出てきた金額を「労働保険 概算保険料申告書」に書き込みます。
1、の書類と、2、の書類を労働基準監督署に提出
ということになると思います。

これはあくまで従業員さんの賃金を下にして計算します。

家族だけではなく、一人でも従業員がおりますので、
特別加入は可能ではないかと考えられます。
ただし、事業主とその家族が労災保険に特別加入するには、
「労働保険事務組合」というところを経由して加入することになると思いますが、
労働基準監督署にお問い合わせになると教えてもらえると思いますので聞いてみてください。

但し、パートさんの労働時間が20時間未満のようですのでとりあえず3の手続は必要ありませんが、
従業員が増えたときに備えて、「雇用保険適用事業所設置届け」のみは提出しておいたほうがよいかもしれませんね。

ご参考まで。

従業員がお一人いらっしゃるようですので、
>1、労働保険保険関係成立届を出します。
>2、
1)今後1年間の労働者の賃金の額を出して、賃金の額に、業種別の労災保険料率をかけて、まず1年分の労災保険料を出します。
1)で出てきた金額を「労働保険 概算保険料申告書」に書き込みます。
1、の書類と、2、の書類を労働基準監督署に提出
ということになると思います。

これはあくまで従業員さんの賃金を下にして計算します。

家族だけではなく、一人でも従業員がおりますので、
特別加入は可...続きを読む

Q家事と事業が混在している口座での事業主貸と事業主借の仕訳方法について

基本的なことですが、判らないので教えてください。

日常の生活費の中に、事業に関する入出金が混在しています。事情があり、口座を分けることができません。

青色申告(正規の簿記)をしているのですが、預金出納帳については、少なくとも期首と期末で残高が一致している必要がありますので、年末にまとめて、事業主貸・事業主借の仕分けを入れて、少々無理やりですが一致させようとしています。


その場合にはどのように記帳すれば良いでしょうか。

----------------------------
1). 記帳よりも、口座残高が多い場合

事業主借で、差額を預け入れ


2). 記帳よりも、口座残高が少ない場合

事業主貸しで、差額を引き出し
----------------------------

という仕分けをすれば良いでしょうか、、、。


基本的部分なのですが、判っていません。

ご存知の方、教えてください!!

Aベストアンサー

家事用が主で使用ならば、その通帳の管理自体・帳簿をつける必要はないので、入出金が発生した都度、または年末にまとめて

経費科目/事業主借

で計上したら良いのではないでしょうか?
通帳は保管しておかないと駄目ですけどね。

もし、事業用として口座を管理されるなら
事業主貸科目を使用でいいですよ。

「家事用で出金した場合には事業主貸しで、引き出し」
事業主貸/普通預金 ですね

家事用で入金した場合には事業主借で、預け入れ

預け入れというのは口座に現金を入金される時ですよね?
家事用で入金というのは、現金の出所が事業からでなく
家事用からということですか?だとしたらOKです。
(普通預金/事業主借)
事業用の現金からなら
(普通預金/現金)で良いです。

Q中小事業主 労災保険の特別加入について

回答お願いします。建設の個人事業主です。
現在、注文者、一次下請け、の次の二次下請けのかたちです。
労災保険加入時に、従業員(退職しました)の雇用保険のみ加入していました。
現在は従業員がいるのですが雇用保険に未加入です。この従業員が仕事でケガ等をした場合、旦那の加入した労災の対象になるのでしょうか?
下請け会社の従業員となるので元請が手続き等するものなのでしょうか? 中小事業主の労災保険の特別加入だと従業員も包括して労災保険の対象になると聞いたようなきもするのですが、理解できずにいます。

乱文ですいません。
詳しくご教示ください。

Aベストアンサー

>旦那の加入した労災の対象になるのでしょうか…

なりません。
従業員がいるなら、一人親方等の特別加入ではなく、通常の労災保険を掛けないといけません。

>下請け会社の従業員となるので元請が手続き等する…

サラリーマン気分でいたらだめ。
下請け会社の従業員なら下請け会社が、孫請け会社の従業員なら孫請け会社が手続きしなければいけません。

Q今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となっ

今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となった場合の納税についての質問です。

私は現在アルバイトをしている学生です。
今年に入り、ネットショップの運営もはじめました。
7・8月は、通常のアルバイトに加えて別の短期のアルバイトも行っていました。
(このアルバイトは明細をもらっておらず、詳細な金額がわからなくなってしまいました。)
ネットショップの運営は、あまり真面目に行っておらず、いくら利益が出たのか(損したのか)、わからなくなってしまいました。
アルバイト代は、いずれも所得税の源泉徴収がされていません。

本格的に事業を行うため、11月1日に個人事業の開廃業等届出書を提出しようと考えています。
その場合、来年の2月-3月の間に確定申告を行わなければいけないと思いますが、

1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか?

2.その場合、7・8月分の収入についてはどうすればよいですか?

3.また、開業届提出前のネットショップ売り上げに対しても、税金を支払う必要がありますか?

4.その場合、不明な1-10月までの売り上げについてはどうすればよいですか?

アルバイト代は、今年度は30万円程度と予想
別のアルバイト代は約8万円
ネットショップの売り上げは全然わかりませんが、アルバイト代以下と思われます。
なお、私は扶養家族です。

今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となった場合の納税についての質問です。

私は現在アルバイトをしている学生です。
今年に入り、ネットショップの運営もはじめました。
7・8月は、通常のアルバイトに加えて別の短期のアルバイトも行っていました。
(このアルバイトは明細をもらっておらず、詳細な金額がわからなくなってしまいました。)
ネットショップの運営は、あまり真面目に行っておらず、いくら利益が出たのか(損したのか)、わからなくなってしまいました。
アルバイト...続きを読む

Aベストアンサー

>1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか…

「総合課税」と言って、給与所得と事業所得とは合算して税金の計算をします。
給与だけを切り離して課税の可否を判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2.その場合、7・8月分の収入についてはどうすればよいですか…

バイト先に行って、「源泉徴収額ゼロ」の『源泉徴収票』を交付してもらいます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-1.pdf

>3.また、開業届提出前のネットショップ売り上げに対しても、税金を支払う必要がありますか…

個人の税金は 1/1~12/31 をひとくくりとして計算します。

>4.その場合、不明な1-10月までの売り上げについてはどうすればよいですか…

ネットショップということは現金販売はないでしょうから、預金通帳の振込記録などをたどれば、調べることができるでしょう。

>アルバイト代は、今年度は30万円程度と予想…
>別のアルバイト代は約8万円…

「給与所得」は 0。

>私は扶養家族です…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
確定申告のための決算ができた段階で、今年分について控除対象扶養者に該当するかどうかが決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか…

「総合課税」と言って、給与所得と事業所得とは合算して税金の計算をします。
給与だけを切り離して課税の可否を判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益...続きを読む


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