私の主人は、日本語が全く問題のないニュージーランド人です。日本企業で長くニュージーランドとの食品流通の仕事をしてきたのですが、会社の都合でやめることになりました。そこで、以前からの夢としていた自営業をこのたび計画し始めたのですが、会社設立 税金 会計 の知識が殆どないため 日本人の私がサポートしてあげたく、調べているところです。でもまず どのような会社として設立していいのかという基本のところで、つまずきました。株式会社という肩書きは必要ありません。仕事内容は、海外のいくつかの食品業の会社を、代表して顧問のような立場で日本の会社に紹介し、新規開拓をしてあげたり、拡大したりするような仕事で、直接輸入の仕事はしません。以前の仕事で作った人脈があり、すでに依頼したいとの申し出も受けています。海外の小さな会社で、日本に駐在所を設立できないので、何社か合同で、駐在所のような
ものを作る資金をだして、それが最初のでだしとしての主人の会社となるらしいのですが、まだ正式な契約はしていません。
2月にその話をにつめるために、またニュージーランドへ行く予定ですが それまでに会社設立の具体案を作りたいと思います。このような状況では、どのような会社を設立したらよいのでしょうか?社員は、とりあえず主人一人で、私は雑務をてつだってあげるつもりです。また、事務所は、自宅からはじめるほうが安全なのか、資金はあるので覚悟して新しく設置すべきか・・・(主婦としては、貯金を使ってしまうのもこわいし、小さい子供もいるので守りの姿勢になってしまうのですが、ケチケチして、上手くいかなくなってもこまるし・・・)
また、それぞれの会社の名刺を主人がもって営業することは、違法なのですか?
たくさんのアドバイスお願いします。

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A 回答 (3件)

#1の追加です。


時間がなくて、簡単な回答になってしまいましたが、改めて回答します。

1.どの様な会社ということですが、株式会社などの法人でないと駄目なのでしょうか。
当初は、個人事業で開始された方が費用的にも税金面でも有利です。
会社を設立して登記を依頼すると20-30万円かかり、税金も高額な利益が出ない限り、法人税(会社組織)よりも所得税(個人事業)の方が税金が安くすみます。

法人にする必要がある場合は、株式会社で1000万円、有限会社で300万円という資本金の規制がありますが、合資会社・合名会社の場合は資本金の規制がありませんから、極端な話し、資本金が5万円でも10万円でも設立できます。
会社の種類による違いは、参考urlをご覧ください。

2.事務所の件については、来客が頻繁にないのでしたら、当初は自宅からの起業ををおすすめします。
自宅を事業に使った場合は、家事・生活関連の費用と事業とで共通する、家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・光熱費・車両関連費・火災保険料などを事業に使用する割合で按分して、事業の経費に出来るのです。
自宅を使った場合、家賃など新たな経費が発生しないで、今までのかかっているものを経費に出来るメリットは大きいです。

3.会社の場合は、奥様の給料が経費になりますが、個人の場合は家族に支払う給料は経費になりません。
ただし、青色申告にすると、「専従者給与」として経費にすることが認められています。
その他にも、青色申告にすると、「青色申告特別控除」とい制度や、欠損金が出来た場合に、3年間繰り越して翌年以降に利益が出た場合に相殺することが出来るなどの特典があります。
又、青色申告会という会に加入すると、いろいろな相談や記帳指導を受けることが出来ます。

4.名刺については、その会社が了解していれば、その会社の嘱託というような形で名刺を使うことは問題ありません。

参考にしてください。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000
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この回答へのお礼

追加のアドバイス、細かく書いて下さって本当にありがとうございます。まだまだわからないことだらけなので一生懸命勉強します。白色申告にした方が最初は、楽なのかな?と思っていたのですが、やっぱり青色申告で頑張ってスタートしてみようか
・・・またいろいろ教えていただきたいです。

お礼日時:2002/01/24 14:49

gyouzaさんこんにちは


私もこの4月から起業しようとしている者です。
但し、ご主人とは業種も仕事の規模もちがうので参考にならないかも知れませんが…。

もし、取引先(ご主人に仕事を依頼する側)がご主人に対して「法人格」を要求しないのでしたら
とりあえず個人事業として開業してみてはいかがでしょう。
例えば有限会社を設立するには資本金として最低300万円必要になりますが
個人で開業する場合は特に資本金等は必要なく
青色申告承認申請書を税務署に提出すればいろいろな出費が経費として認められるので
確定申告(白色申告)をするよりもいろいろな特典があります。
詳しいことは下記の国税庁タックスアンサーというサイトでご覧下さい。

>また、事務所は、自宅からはじめるほうが安全なのか、資金はあるので覚悟して新しく設置すべきか・・・
これは、クライアント次第だと思います。
自宅とは別に事務所を構えていないと信用してもらえないとか、全然大丈夫とか…。
例えば、クライアントが直接訪ねて来たりしないのであれば、ご自宅の1室で開業されても良いのでは?
ご自宅を事務所として使用する場合
賃貸の場合でしたら賃借料の一部を経費として申告することができます。
持ち家でローンを払っている場合でも一部経費として申告することができると思いますけど…(すいません、私は借家なものでよくわかりません)
その他、電話の料金や電気、ガス、水道などの光熱費も一部を経費として申告できます。
gyouzaさんがご主人のお仕事を手伝われるということですが
ご主人はgyouzaに対してお給料を払うことができ、それを経費として申告できます。

もし、有限会社の方が良いということでしたら
http://www.mine.ne.jp/cyberwing/
というサイトが詳しいです。

>それぞれの会社の名刺を主人がもって営業することは、違法なのですか?
それぞれの会社がそのことを承諾していれば全然問題ないと思いますよ。
私は出版物の編集プロダクションを始めるのですが
クライアントの名刺を持って取材先に行き、クライアントの会社の社員として取材しますので。

私も最近勉強し始めたばかりなので
あまり詳しくなくて申し訳ないです。
事業のご成功をお祈りしています!

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM
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この回答へのお礼

初めて、このサイトをつかったので、半信半疑だったのですが、心温まるお返事 とってもうれしく読ませていただきました。業種は、違いますが またいろいろと教えていただけるとうれしいです。同じ頃の、新スタート・・・お互いの成功を祈り、
乾杯!!?

お礼日時:2002/01/22 19:03

お住まいの地区の商工会か商工会議所へいくと、このような相談に乗ってもらえます。


商工会か商工会議所については市役所に電話をすれば、所在地などを教えてくれます。
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この回答へのお礼

商工会に早速行ってみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/30 04:53

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Q外国人参政権法案は成立しますか?

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権...続きを読む

Aベストアンサー

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がった議員は切られる。待遇が悪くなる。


それに加え、
民主党、それに鳩山首相が外国人参政権にこだわっている理由は、主として「金」 なんでしょ。
資金援助が中国・韓国・北朝鮮系から有るんだと思う。ハニートラップや秘書の人脈関係もあるだろうし。
いわゆる「金と脅しと謀略」で中国・韓国・北朝鮮とそれら関係者に民主党は絡め取られた、と。

鳩山の故人献金もそれら3ヵ国筋辺りからの大量資金援助の一端だったりするかも。米国大統領選でも巨額の中国資金が供給されたのは常識中の常識で、ヒラリーは中国資金に染まっていたが、オバマ陣営にも流れていたのでは。

中国は昔から長い間、米国・日本には巨費を投じて謀略工作を行なっていた。

----------------
中国の謀略工作の要点
・米国・日本の政界を侵食し、中国政治利権力を向上させる事
・米国・日本の一般国民の馬鹿化を推進する事
・その上で出来るならば、米国・日本の極秘情報の入手(← これは主たる目標ではない)
----------------

更には在日半島人の富豪達が金力を傘にきて政治家を篭絡しまくる。半島系人にはネットワークがあり、連携して反日工作を行なっている。
彼らの目的は「反日」ですよ。
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生粋の彼らにとっては、日本国籍取得なんぞは恥辱の極まり。死んでも同化なんてせんよ。

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Q現在、会社(車の修理工場)を設立しようと思っています。また、中古車輸出

現在、会社(車の修理工場)を設立しようと思っています。また、中古車輸出・部品のネット販売も行いたいです。購入予定の土地が市街化調整区域のため市へ調査を依頼し会社設立の許可をとろうとしています。途中経過で市より古物商を営むと許可が難しいと言われました。修理工場なら多分OKになりそうです(まだ確定ではありません)
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Aベストアンサー

古物商は営業拠点ごとに取らなければなりません。
ですので、在庫を含め、修理工場では行わなければ問題ないのではないでしょうか?

ですので、購入地で本店登記、本店では古物商以外の業務を行い、古物商の部分を社長の自宅を営業所として業務を行うというのもありではないでしょうかね。

ただし、アパートということですから、賃貸契約でしょう。契約違反になりかねませんし、トラブルの元です。大家や管理会社の了承も必要だと思います。

Q外国人地方参政権を認める代わりに

外国人地方参政権には 反対ですが
外国人地方参政権を認める代わりに条件を付けるなら
どういう条件が必要でしょうか?

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする
パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入
反日教育を行っている朝鮮学校への 助成を廃止

Aベストアンサー

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住期間・納税状況を考慮する必要がある。(と思う)


パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入

↑参政権は個人の権利問題で、特定業種への課税と関係づけるべきではない。少数ではあるが日本人の経営者もいる。また、賭博税の導入はパチンコの扱いを風俗営業から賭博業にしてしまい、これは民間賭博を合法化してしまう。ここから更に新たな賭博業態が発生する怖れがある。
まず、脱税を厳格に取り締まるべき。


反日教育を行っている朝鮮学校への助成を廃止

↑反日以前に助成してること自体が間違い。
これらを現在認めている事自体が問題なので、条件以前の問題です。
現状では、帰化外国人1世の参政権も制限するべきだと思っています。

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住...続きを読む

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q町に住む外国人が増えた理由

ここ数年、私の住む町は定住外国人(中国、東南アジア系)が急増しています。
近年なぜこんなに外国人が増えているのでしょうか。何か理由があるのですか。
これは私の町だけでしょうか。
外国人はこのままどんどん増えていくのでしょうか。

自分たちの町が外国人のものになるのではと怖いです(数が増えて)。
外国人は団地に多いのですが、トラブルもあるようです。
ネットで調べると全国では揉めたり、外国人だらけになった団地もあると知りました。

本当にこれからどうなっていくのでしょうか。
町も日本も外国人だらけで日本ではなくなるのでしょうか…。
外国人が好き嫌い等ではなく数の問題です。怖いです。
私の考えすぎですか。

近年になって、外国人が急増している理由があるのでしょうか。
将来はもっと外国人が増えるのですか。これからどうなるのでしょうか。予想できません。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

留学生の受け入れや日本企業の留学生採用は国策なので、今後も増えると思います。
スーパーや飲食店の店員さんに若い外国人を普通に見かけるようになりました。
おそらく留学生なのでしょう。
不安でしたら繁華街や大学から遠く、家賃の相場が比較的高め地域をさがしてみては?

私の部下も2名が外国人です。
母国の大型連休に合わせて休んだり、暇でも他部署を手伝わないなど使い難い部分もあります。
ただ頭は良く、時間当たりの成果は高いですね。
彼らを見ていると、日本企業の生産性が悪いと実感できます。

私は外国人に慣れたつもりでしたが、先月ピザを頼んだら配達員が黒人で一瞬身構えてしまいました。
まだまだ修行が足りないようです。

Q会社設立につき、有限会社と株式会社で迷っています。

みなさん、こんにちは。
現在個人で仕事をしているのですが、数年以内に法人成りを考えて
います。
当初は確認有限会社を設立しようと思っていましたが、来年の商法
改正で有限会社が株式会社に一本化されると聞き、今の内に有限
会社を設立するか、改正後に株式会社を設立するかを迷っています。
よきアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

現時点で言えば有限会社のほうが登記料は安いです。

ただ、当分動かないならあえて今作る必要ないかと。
損失控除できるし。

Q不法滞在外国人の取締り

こんにちは!
外国人の犯罪が増加し、凶悪化しています。外国人の犯罪がニュースにならない日はないような気もします。
特定の国の外国人を非難するような意図は全くありませんが、個人的には日に日に外国人全般に対する偏見が強くなり、外国人アレルギーになりつつあります。
どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?
最近は外ですれ違う外国人が全員不法滞在者に見えます。
推定で、実質どのくらいの割合で不法滞在者はいるのでしようか?
以上2点、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3のものです。

>警視庁のホームページにこういった統計が出ているのですから、今後は取締りを強化していただきたいものです。

同感です。

>どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?

1.役人のやる気の問題だと思います。人手不足に付いては2-3日前に、石原都知事が「都の職員を1000名くらい、警視庁の応援に出す」とインタビューに答えていました。

2.不合理な「外国人優遇主義」も問題です。犯罪発生率を人口との比率で公表したり、出身国に出国制限を求めたりすべきです。

参考記事URL見てください。

参考URL:http://www.hochi.co.jp/html/column/car/2003/0530.htm

Q倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと

倒産と新規会社設立を考えているものてす。倒産する会社のノウハウを新規立ち上げの会社に受け継がせたいと思っています。

会社設立を先にしてある程度実績を付けてから、現在の会社を倒産させる事はできるでしょうか?

二束三文のポンコツ車ではありますが、仕事には必要不可欠なものもあります。このような機材も新規会社に移動させておく事は出来ますでしょうか?

どうぞアドバイス下さいませ。

Aベストアンサー

社員の方が同一業種で会社を立ち上げるということでしょうか。
会社規模が中小零細ということで書き込みます。

代表者や役員が重複しなければ、社員が類似の新会社を設立し、
旧会社の車や什器類・販売権などを新会社が買い取るという形で可能です。
倒産した企業ではよくあることです。

旧会社は精算費用がなければ税務署などに「休業届」を出せばいいのですが、
債務(借金)に社長や保証会社以外の連帯保証人がいる、下請や仕入先に未払の売掛金がある、ということなら調整(交渉)が必要になるでしょう。

会社破産手続に慣れている税理士・書士・弁護士などに相談された方がいいでしょう。


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