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タイトルのような保障が高圧電線の下に土地を持つものに支給されるということを聞いたことがあります。
いったい保障額はどれくらいなんでしょうか?
ご存知の方教えてください。

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A 回答 (2件)

>タイトルのような保障が高圧電線の下に土地を持つものに支給されるということを聞いたことがあります。


いったい保障額はどれくらいなんでしょうか?

地役権設定が「当時=高圧線が通ったとき」されているはずです。
以前聞いたことがありますが、その土地の売買価格ぐらいの対価の支払いを受けているはずです。
ですので、新規の高圧線でなければ、あなたには対価の支払いはありません。
登記簿を取れば「地役権設定」の内容が確認できます。
当然、地役権設定地であれば建築制限はあります。
地役権設定の外側であっても離隔距離で建築制限もあります。
電力会社のヘリが定期的に上空から見張ってます。
以上、関西電力の内容になりますので、他は知りません。
一度、電力会社に聞きましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>その土地の売買価格ぐらいの対価の支払いを受けて いるはずです。

ということは、最初の頃にすでに支払いを受けていると言うことですね。
よく両親が「線下の旅行に行く。」と行って、年に一度は出かけていますが、こういった特典以外にはおっしゃられている支払いだけですか?
他には線下の土地所有者としての優遇はないのでしょうか?

お礼日時:2006/03/15 23:03

>最初の頃にすでに支払いを受けていると言うことですね。



地役権設定の契約書を見せてもらいましょう。

>他には線下の土地所有者としての優遇はないのでしょうか?

ないと思いますが、確認は電力会社ですね。
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一般的な状況は、どのようになっているのか、お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法に地役権について以下の様に定められています。
第六章 地役権
(地役権の内容)
第二百八十条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。
(地役権の付従性)
第二百八十一条  地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
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有償の場合がご質問の地役権の話です。
戦前の軍国主義で国策で建設した送電線では強引に承諾(無償)を取り付けた場所も有ります。
特別高圧送電線の電圧の高低に拠り、経済産業省の政令の「電気設備技術基準の解釈」に建造物「住居=年間400時間以上人が作業等で在居する建物」の上空を通過しては為らない又電線と建造物との離隔距離保持の定めが有ります。
電圧が180KV以上の送電線の線下に建造物の建築(農業・駐車場等は可)は認められていません、戦前は154KVの電圧が最高でしたが現在は1,000KVが最高です。
電力会社は個人財産の利用に制限が有る送電線の線下について建設時に地役権を設定しています。
ご質問者の所有の土地の上空に送電線が建設されたのか40年前とのことですが電力会社は戦後の電力需要増大時に送電線の建設費用で手が一杯で制限が緩い既設低電圧の送電線の線下補償(電力会社は有償地役権をこの様に表現しています)は後回しになっていました、今回「ようやく手が回るようになったので」の発言です。

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民法に地役権について以下の様に定められています。
第六章 地役権
(地役権の内容)
第二百八十条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。
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 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通過の承諾を土地所有者から得ているもの)にて権利確保している事例が多くあります。
 このような箇所(宅地および宅地の見込池)を順次、地役権設定している状況ではないでしょうか。


>>地役権が設定されてないから、説明はしなくても良いとはならないと思います。

 個人的には「上空に送電線が存在する」はどのような場合にせよ説明の必要なことだと思います。
 しかし、重要事項説明の不履行として何かを要求するには不足かもしれません。
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 やはり補償は地役権設定対価でしっかり貰いましょう。(^^)

 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

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Aベストアンサー

参考になるでしょうか?検索してみました。
http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2309027

参考URL:http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2309027

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セカンドハウス使用が終わったら、あなたの家も含めてその家を借りてもらえますかね。

Aベストアンサー

こんにちは。

我が家は、昭和30年から平成元年まで送電線が撤去される迄の約34年間に亘り、東電の特高送電線(275kV=27万5千ボルト)と送電線鉄塔の至近距離に居住してました。
(※市街化が進み平成元年に特高送電線が撤去された年に二世帯住宅造りに建て直しました)

この敷地は、送電線の至近距離であることから、鉄道駅に近く交通の便が良い割には安く買えたと父親からは子供の頃に聞かされてますが「建物に建築制限があったから」だとも聞いてます。

また、私自身が中学・高校時代から楽しんでた趣味のアマチュア無線が高じてしまい、社会人になって稼ぎが良くなった昭和50年に敷地内の裏庭に高さ25mのアンテナ鉄塔を建てて、無線交信用のキュビカルクワッドというビームアンテナを鉄塔のマストに載せたところ、送電線を管理してる東電送電所の担当者2名が直ぐに我が家に駆け付けて「送電線とアンテナの距離が近過ぎて危険なので、アンテナの高さを5mほど低くして欲しい」と依頼された苦い思い出があるぐらいです。

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こんにちは。

我が家は、昭和30年から平成元年まで送電線が撤去される迄の約34年間に亘り、東電の特高送電線(275kV=27万5千ボルト)と送電線鉄塔の至近距離に居住してました。
(※市街化が進み平成元年に特高送電線が撤去された年に二世帯住宅造りに建て直しました)

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Aベストアンサー

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