メディアと生涯学習の関わりについて考えています。
学校教育では「教科書」という絶対的なメディアが存在するのに対して、生涯学習には絶対的なメディアなど存在しません。メディアの多様化によって学習の幅が広がったことはいうまでもありませんが、これからさらにどんな可能性があるとお考えですか?またどんな問題点があるのでしょう。
メディアの可能性と問題点、具体的な活用法、なんでも結構ですので、生涯学習と関連させた意見をお聞かせください。本当にどんなことでも構いませんが、出来るだけ早く回答をお願いいたします。勝手を言って申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

 情報インフラの整備が進めば、自宅での学習が可能になります。

例えば、公民館などでの学習、教材での勉強、通信教育等の生涯学習体制が、情報インフラの整備によってインターネットを介して、自宅で自分の好きな時間に学習が可能になります。

 又、生涯学習という観点で考えると、自宅で可能なシステムとして、人生設計支援システム、ライフワーク情報交換、高齢者活用事例データベース、仕事情報システム、技術伝承システム、健康サポート、ショッピングシステム、家事支援システム、などが考えられるでしょう。

 ただし、実用のレベルにするには、通信料金の固定料金制度と引き下げ、軽易なパソコン操作システムと地域の支援体制などが必要になります。
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Q日本のメディアと海外メディアの比較

日本のメディアと海外メディアの比較


日本のメディアが海外メディアに劣っている点・優っている点を調べているのですが
検索方法がへたなのか、調べることができません。

日本のメディアが海外メディアに劣っている点・勝っている点はどういうところがあるでしょうか?

多くの回答がもらえれば幸いです。
ご回答お願いします。

Aベストアンサー

上杉隆氏の著書『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎)、『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 (小学館101新書) がお薦めです。
上杉氏は現在はフリーランスですが、以前ニューヨークタイムスの記者をしていたこともあって海外メディアとの比較が随所に書かれています。

劣っている点だけになってしまいますが、私が思いつく日本のメディアの問題点は下記です。

●記者クラブの問題点
「画一報道」相手組織対クラブ組織という取材の形が常態化すると、画一的な報道が横行する。

「ぬるま湯」独自取材への意欲を失い、発表情報を無批判に右から左へ垂れ流すだけの仕事に疑問を感じなくなる。

「癒着」発想や思考法まで取材相手の当局や大組織に似てしまう危険がある。毎日相手の話ばかりを聞いていれば洗脳もされる。

「閉鎖性」様々な便宜供与はメディア側の既得権益と思いがちだが、本質は国民(読者、視聴者)の既得権益なのだ。外国のメディアやフリーのジャーナリストにも解放されるべきである。

●新聞社において記者・編集サイドと経営サイドが近すぎてジャーナリストの独立性が保たれていない。

●匿名記事が多く、責任の所在がはっきりしていない。

●誤報、虚報に対しての謝罪、検証が不十分である。


★テーマとはズレてしまいますが、参考まで上杉隆氏の「記者クラブ崩壊」より一部抜粋いたします。

◎筆者がずっと言っている『官報複合体』-官僚機構とメディアの癒着こそが問題なのに、記者クラブメディアほその事に気づいていないか、もしくは気づいていても触れようとしないのである。本来、検察とは別の視点からも取材し、それによって得た事実も合わせて報道し、その上で独自の判断を下すのが世界のジャーナリズムの常識である。ところが、日本の記者クラブメディアはその基本を忘れ、”捜査ごっこ”に協力してしまっている。

◎『スピンドクター』を著わした窪田順生氏は言う。
「欧米では、情報操作を表わすスピンという言葉が一般にも浸透し、米大統領府の記者会見場を『スピンルーム』と呼ぶなど、マスコミも世論誘導に敏感です。対して日本では検察などの官僚がスピンドクターとなって記者クラブをスピンの駒に使っているのに、公にそれが語られることはありません」
 その結果、これまで幾度となく記者クラブメディアは検察や警察に踊らされてきた。(中略)
 とりわけ検察と記者クラブメディアが強い「官報複合体」を形成している証拠に、記者クラブメディアは検察批判に対して極めて及び腰である。(中略)
なぜか。それは批判すれば、一定期間出入り禁止処分を食らってしまうからだ。記者クラブメディアは、自分の社だけが情報がないために報道できない「特オチ」を極端に恐れる。

◎かつて『週刊朝日』の記事で検事の実名報道があった時に、東京地検は「厳重に抗議」してきた。しかし筆者に言わせれば、これまで記者クラブメディアが検察に関して実名報道を行ってこなかったことの方が問題なのだ。
 取材源、報道対象の法的立場、社会的立場が弱いものであるならば、人権に配慮して匿名で報道するのは当然だ。だが、公権力である場合は別で、取材源の秘匿義務は制限され、実名報道も許される。これもまた、世界のジャーナリズムの基本原則である。特に検察は国家公務員法によって身分が保障されているだけでなく、捜査権、逮捕権という強力な権力を与えられ、記者会見を開いて自らの主張を発表できる。それなのに存在そのものを秘匿し、匿名報道を繰り返せば、権力側の情報操作に手を貸すことになりかねない。

上杉隆氏の著書『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎)、『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 (小学館101新書) がお薦めです。
上杉氏は現在はフリーランスですが、以前ニューヨークタイムスの記者をしていたこともあって海外メディアとの比較が随所に書かれています。

劣っている点だけになってしまいますが、私が思いつく日本のメディアの問題点は下記です。

●記者クラブの問題点
「画一報道」相手組織対クラブ組織という取材の形が常態化すると、画一的な報道が横行する。

「ぬるま湯」独自取材への...続きを読む

Q「進歩的」メディアって何?!

大学の演習の授業で、新聞などのマスコミの情報は本当に正しいのであろうか?というようなことを考えているのですが、テキストの中に「進歩的」メディアという言葉が出てきます。しかし、これがどういうメディアを指しているのかがわかりません。どなたか早急に教えてください。また、「進歩的」メディアとは対照的なメディアがあればそれも教えて下さい!!!

Aベストアンサー

政府や企業の不正を暴くことは、公平中立な立場での正義、もしくは愛国的行為だと思います。

Qテレビメディアと新聞メディアへの法規制について

現在、大学で研究発表として、マスコミをテーマに研究しています。

論点は、『テレビメディアには何らかの法的規制が加えられるべきだが、新聞メディアは法によって規制されるべきではない』という意見が最近よく見受けられるので、それについて自分の考えるところを述べたいのですが、それに使える参考図書がなかなか見つからなく、難航しております。

もし、上記のような内容について触れられている参考図書がございましたら、教えて下さい。

また、併せて上記の内容についてのみなさんがたの意見もお伺いしたいです。
長文にはなりました、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 いや法的規制はありますよ。たとえば「放送法」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95

 根本から命題が少々問題があります。法的規制の「強化」の是非とすべきです。

 「報道の自由」がその裏返しですが、もともと日本はファシズム的な思想統制に伴うメディア支配という暗い歴史があります。

 もちろん報道の自由は同時にモラルハザートになる恐れがあります。ただなぜ、法規制の強化が必要なのかという問題を具体的に明らかにした
ほうがよいでしょう。

 たとえば、報道被害ということをよく調べてください。マスメディアの報道被害は恐ろしいものがあります。規制が強化されないといけないのは、このあたりです。イギリスは第三者機関があるそうですが、日本ではそれらしきものはあっても実質機能していないですから、マスコミの自己判断まかせで権力をもちすぎています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%A2%AB%E5%AE%B3


梓澤 和幸『報道被害』岩波新書。
浅野健一『犯罪報道とメディアの良心』
同上『犯罪報道の犯罪』
                など

 上記は犯罪報道の被害ですが、あと戦争報道。

武田 徹『戦争報道』筑摩新書。


 戦争報道は911テロ戦争以後、大問題となりました。アメリカの正義の戦争という嘘に荷担し、大衆動員した報道の罪は大きいです。






















 

 いや法的規制はありますよ。たとえば「放送法」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95

 根本から命題が少々問題があります。法的規制の「強化」の是非とすべきです。

 「報道の自由」がその裏返しですが、もともと日本はファシズム的な思想統制に伴うメディア支配という暗い歴史があります。

 もちろん報道の自由は同時にモラルハザートになる恐れがあります。ただなぜ、法規制の強化が必要なのかという問題を具体的に明らかにした
ほうがよいでしょう。

 たとえば、...続きを読む

Q原発事故に対する、海外メディアと日本メディアの報道

日本では、事実を隠蔽したり、
原発の爆発から数時間、それに関する情報を何も発表しなかったりしました。
国民がパニックにならないように、また、不安をあおらないようにしているつもりだったのかもしれませんが
結局あれは何だったんですかね。わざと報道をおさえてたんでしょうか。

また、海外メディアでは、事態を大きく報道していました。危機感をもって。
「日本は嘘をついている」「日本は隠している」などの報道が目立ちました。

例えば、自分が外国で旅行をしていたとして
その国で原発事故が起きたら、「ただちに健康に影響はない」と報道されていたとしても
即刻、自国に帰りますよね。私はそう思います。
ですから、海外メディアはわざと、日本にいる自国民に危機感を持たせて
自国民をできるだけ安全にさせるために、帰国させたりしたんですよね。


あなたは、海外と日本の報道の食い違いについて、どう思いますか?
色んな意見、待ってます。

Aベストアンサー

>結局あれは何だったんですかね。わざと報道をおさえてたんでしょうか。

はい。確かにそうです。 
わざと報道を抑え、原発の事故隠しの方が、住民避難より大切だったのです。(ベントをするということは、周囲に放射能を撒き散らすことと同じですから、其の前に住民避難を呼びかけるべきでした。)
日本政府は3号基の燃料がプルト二ウムを使ったMOX燃料であったこと、3号基の爆発の際にそのプルト二ウムも飛散したことを、今でも発表していません。 
http://www.youtube.com/watch?v=I42g843fngw
http://www.monipo.net/blog/area/a-hukushima/okada-edano-omo/
海外のメディアは原発事故が起きた時点から、メルトダウンの危険性、放射線物質が飛散する危険性を言っていました。
事実が流れていたのは、地上波ではなくネットの上だけで、それも4月に入り、政府により統制が入り、東電や政府に不利な投稿はどんどん消されました。

それは、原発事故を「津波による自然災害」と言うことにしたい、東電と政府の意向があります。
原発を造るに当たり、日本は地震が多い国なので、保険に入りにくい、入れても掛け金は膨大になる。そこで、最低の掛け金で済む法律を政府(自民党)が作りました。 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
この法律を生かす為に、気象庁は関東・東北の地震の強度をマグネチュー度8.4から9.0に変えました。 そして、SPEEDIも隠しました。 東電の記者会見のひと言目は「津波」を強調。


>ですから、海外メディアはわざと、日本にいる自国民に危機感を持たせて
>自国民をできるだけ安全にさせるために、帰国させたりしたんですよね。

米国が国民を80Km圏外に避難するよう命令または勧告を出しましたが、それは、衆議院で佐藤暁氏が答弁していましたが、「アメリカには、スリーマイル島原発事故以来、徹底した危機管理マニュアルが作成されており、今回の様な原発の場合、放射線物質の出方や風向を考慮して、住民を避難させるような仕組みになっている。 日本も同じ様にオーバーコールすべきだった」と、発言しています。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40941
http://www.youtube.com/watch?v=j1qF-uCBquM

ドイツでも、原発事故に対しての危機管理マニュアルがあり、今回の福島事故の時は、12日からすぐに、ニュースで放射性物質の流れを専門家が解説していました。また、日本に住むドイツ国民は80Km圏外に逃げるか、ドイツに帰国するよう命令、勧告しました。 東京のドイツ大使館は関西に移され、ドイツ人学校は韓国に疎開したと聞いています。また、緊急援助隊は東北の震災の連絡を受けて、すぐに出国、日本に到着後、福島原発の水素爆発の連絡を受けて、アンゲラ・メルケル首相は菅総理に原発事故を隠していたことを抗議、ただちにその緊急援助隊をドイツに帰国させました。
英国の緊急援助隊は成田からUターンし、フランス援助隊は宮城県で1泊2日で1日の救援活動をして、帰国しました。 彼らも各自線量計を持ち、いつも福島方向からの風向きを気にしていました。

>あなたは、海外と日本の報道の食い違いについて、どう思いますか?

私は、チェルノブイリ事故の時、ドイツに住んでいました。 ドイツはチェルノブイリより2千キロも離れていますが、南ドイツの州は放射線物質が風に乗って、アルプスにぶつかり被害をこうむりました。
事故が起こってすぐ、ドイツ中に緊急放送が流れ、窓を閉め家にいるようにと言う勧告が出て、ドイツ政府はドイツ中のほうれん草(時期的にほうれん草しかない)を潰させ、生野菜は食べないよう、フレッシュな牛乳は飲まない様に放送し、子供を外で遊ばせないなど、また、ドイツ中の公園の砂場を入れ替えました。牛乳は被害の無いオランダから緊急輸入しました。 また、ドイツの専門家や医者はその後の経過をずっと追っていて、放射能被害のレポートを公開しています。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html
それに比べ、日本のTVに出てくる御用学者たちは日本国内ばかりでなくチェルノブイリでもいい加減なことを言って、大変迷惑をかけているそうです。http://www.youtube.com/watch?v=ewEC7n628oA&feature=related

日本には、原発事故が起こったときに緊急に呼び出される原子力等の専門家が十数名いるそうです。 でも、今回の福島原発の時に其の中で連絡が付き居所が分かったのはたった2名だったそうです。 (其の証言は上の衆議院のビデオにあります)そのことからも分かるように、原発の危機管理は日本では全くなされていなかったのです。 危機管理に組まれていた予算はおそらく、原子力村の娯楽や飲食代、接待費に消えていたのではないでしょうか。
http://www.youtube.com/watch?v=yyZ1Kp3iOGQ&feature=related

>あなたは、海外と日本の報道の食い違いについて、どう思いますか?

海外と日本と言うより、ネット(に流れる事実)と地上波(日本の嘘)ですね。
私には、日本の子供を持つ母親が子供を放射線被害から守るために、周りの理解を得られないことが、不情理に思えてなりません。 本当は政府や国民一団となって日本の子供を守らなければならないのに、政府が東電や経済を守るために、正しい情報を流さないことで、「政府」対「母親」の形になっている日本の状態は本当におかしいです。 外国人数人からも同じ指摘を受けました。「日本政府は子供を殺すきか!?」なんて、お叱りを受けました。
地上波と新聞のみにより情報を得ている人たちはすでに「原子力それでも必要神話」に犯されているのだと思います。

日本の地上波TVを見ていると、ニュースでさえ、もう原発事故は収束したような落ち着きを見せていますが、まだ、福島の汚染水対策でさえ何一つ改善されていないようですよ。 アレバ社の浄水器械でさえ6月に入らないと出来ないそうです。 其の費用だけでも40兆円。
メルトダウンのことにしてもTVの図を見れば、まだ圧力容器内に留まっているような状態で描かれていますが、http://www.youtube.com/watch?v=lf8E1Ed1-Sk&feature=watch_response 実際はここで言われているようになっているのではないでしょうか。 汚水も放射線物質もだーだー漏れ状態で、もう手の施しようが無い状態なのではないでしょうかね。 

>結局あれは何だったんですかね。わざと報道をおさえてたんでしょうか。

はい。確かにそうです。 
わざと報道を抑え、原発の事故隠しの方が、住民避難より大切だったのです。(ベントをするということは、周囲に放射能を撒き散らすことと同じですから、其の前に住民避難を呼びかけるべきでした。)
日本政府は3号基の燃料がプルト二ウムを使ったMOX燃料であったこと、3号基の爆発の際にそのプルト二ウムも飛散したことを、今でも発表していません。 
http://www.youtube.com/watch?v=I42g843fngw
http://ww...続きを読む

Q反政府的なメディアを規制しない理由は何でしょうか?

日本は新聞を含めて、全てのメディアで反政府、売国主義と言って良いほど、酷い報道を行っています。どうして、政府はそういった報道を規制しないのでしょうか?

例えば、増税に反対したり、経済政策に反対したり、警察や官僚、自衛隊の犯罪や汚職を報道したり、など国益や公共の利益を著しく失わせる報道が多数あります。

これらは朝日や琉球新報といった左翼系だけでなく、正論や産経といった保守系のメディアでも政府を批判します。どうして、政府はこういった報道を全て規制して、取り締まり、ライターや編集者、出版社の社長を逮捕し、検閲を行わないのでしょうか?

特に、消費増税やGDPの成長率や貿易赤字といった経済に関する情報、軍や司法に携わる人々の犯罪といった国防に関する情報、政治家や官僚の汚職や詐欺といった政治の信頼に関する情報は全て検閲し、違反者には死刑も含めて重い罰を与えるべきではないでしょうか?

Aベストアンサー

こういう剛直型の政治てのは脆いのです。

適度にガス抜きをしていかないと、ある日、
何かのきっかけで爆発する、という事態に
なります。

各国で民主制を採用しているのは、民主制が
柔軟で、大きな爆発が起きないからです。

民主的政治が適切に行われていれば、
こうした抵抗権の行使は限りなく小さく
なります。


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