いわゆる、どぶろくつくりを国は禁止してますが、どう思いますか。私は、自由でよいと思うのですが、税収面からもご意見をお聞かせいただきたいです。すいません。

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A 回答 (2件)

 私も自由で良いと思います。


 外国を見ても、売るためのお酒の密造は禁じていますが、自分で飲むためのお酒の製造までは禁じていないそうです。
 また、なぜ日本では自分で飲むためのお酒まで禁止したかの理由ですが、それは税収のためです。この法律ができた頃は戦争をしていたため、その戦費が必要だったと、聞いたことがあります。ちなみにその「戦争」とは、日露戦争のことです。
 いまでは日露戦争は終わっているので、自分で飲むためのお酒の製造を禁止しているのはおかしいと思います。

 でも最近はこの法律はだんだん守られなくなっているようです。昔はカクテルや梅酒を作るのもだめだったそうです。当然今は許されています。
 また、今でもどぶろく作りは許されてはいないものの、どぶろくの作り方の本が出版されていますし、ネットで調べることもできます。ビール作りの道具も売られています。良いことだと思います。そのうち、ヘアヌードみたいに、一気に解禁になるんじゃないかなあ・・・。税金がからんでいるから無理かなあ。
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この回答へのお礼

そうですよね。自分の分ぐらいは自由でいいですよね。ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/23 15:59

日本の貧乏人の納税率が高い一つが.酒とタバコです。

ここ数年の税制改革で貧乏人の税負担率が上昇する一方ですから.減税も必要でしょう。ドブロクのようなまずい酒は自由化しても良いとは思います。
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この回答へのお礼

本当にそうですよね。焼酎で40パーセント近い税金ですよね。企業努力でつくった発泡酒に税金をかけようとこれからも国税はやっきになるんでしょうね。たばこの税率はわかりませんがかなりなもんでしょうね。ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/23 15:57

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間接統治が植民地支配の基本的法則ですから、そういった事例は無数にあります。
むしろ日本が朝鮮に行ったような直接統治の方が少ないはずです。

東南アジアを支配したイギリス・フランス・オランダは、華僑を通じて大多数の現地人を支配しました。(フィリピンを支配したスペインやアメリカも同じです)

メキシコを支配したスペインは、大西洋沿岸のトルティカ族を味方につけアスティカを支配しメキシコを造りました。
その後は、クリオージョ(中南米生まれのスペイン人)を通しての統治となります。

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何をもって自由かという定義も人によって色々なので一概に言えませんがおそらく質問者さんは民主主義の国ではないのかと聞いていると解釈してお答えしますが、韓国は民主主義が完全ではありませんが日本を除いたアジアの国でもっとも民主的な国はどこかと聞かれれば私は韓国だと思います。

なぜなら韓国は民主主義の国では必ずある政権交代が強力な野党が存在するために起こっているからです。

アジアの他の国では基本的政権交代はほとんど起きず一党が長期間支配しているケースが多いです(例えば中国共産党の一党独裁やミャンマーの軍事政権など)他の野党があっても政権取るほど力がなく実際は一党支配の国が多いです。

しかし韓国(最近は台湾も)はいつでも政権交代が起こる可能性があるために国民の関心も高く、そして韓国の政治家は政権を取るため国民の支持を得るために様々な政策を考え出します、その一環で先進国入りを目指すというもの出てきました。与野党の勢力が拮抗しているために片方が間違った方向に進めようとする国民から非難され政権から引きずり落とされるために一党独裁にするのも現段階では不可能になってます。かなり政治は活発だと思います。
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ですから韓国はインターネットも普及し今後も民主的な方向に向かっていくと思います。

また日韓関係に関しては他の方も仰っているように歴史問題や韓国の教育がそのように教育しているので、また過去の歴史問題の責任を出すとなんらかの経済的な利益が得られるとの考えもあって現在のような状況にありますが民主的な国でも仲の悪い国というのはありますし自由や先進国入りとは関係ない部分もあります。

何をもって自由かという定義も人によって色々なので一概に言えませんがおそらく質問者さんは民主主義の国ではないのかと聞いていると解釈してお答えしますが、韓国は民主主義が完全ではありませんが日本を除いたアジアの国でもっとも民主的な国はどこかと聞かれれば私は韓国だと思います。

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駆け込み需要があるから、悪化しないとかは安直で短絡的だと思います。
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しかし消費税があれば、当然、100万円のものを手に入れようとしても、税金分上乗せしたお金を用意しなければ買えなくなります。 質問者さんの行動は、一般的家計の家庭なら当然の行動だと思います。

例えば、高級車や高級貴金属と日常的な食費が同じ税率というのも
実際おかしいと思います。
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それにリンクして、倍に税金をあげたら、高齢者、障害者などの生活弱者だけではなく、
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後、消費税を上げることに積極的で好意的な番組は、
バックのスポンサーを調べてみるのもいいでしょう。
輸出企業だったり消費税に旨みのあるスポンサーの事も多いです。

駆け込み需要があるから、悪化しないとかは安直で短絡的だと思います。
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