ちょっと前に交通事故にあってしまいました。
車同士の衝突で、私は片方の車の運転手です。
事故当時の状況は複雑で、お互いの主張も食い違って
しまっています。
保険会社同士の示談に任せていたんですが、お互いの
主張のすり合わせの為に、相手方の保険会社から、
「提携している専門の調査機関に調査を依頼するのは
如何か?」という提案を受けました。
過失割合の算定にあたっては、第三者的視点は不可欠だと思います。
今回は、相手方の保険会社と提携している
調査機関だということもあり、自分の運命を預ける
ことに一抹の不安を感じています。
こういった調査機関は、公平な調査を期待できるものでしょうか?どなたかご存知の方、宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

こういった調査会社は過失割合で食い違っていたり、人身事故などでよく使います。


提携と言っても通常は子会社とかではありません。
どちらかと言うと興信所のイメージに近いかな?
調査内容はまず当事者双方への聞き取り調査、現場検証、などを経て調査結果を出します。
ただし、調査会社は過失は出しますがあくまでも参考の過失割合です(かなり信憑性はありますが)。
その参考の過失割合を変えるのはかなり大変なので大体はその割合で決まる事が多いでしょう。
それでも納得しない場合は「調停」「裁判」などになるでしょうね。

ですから通常は相手方の提携の調査会社でも不安になる必要は無いと思われます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
なんとなく落ち着かない心持でしたが、
お答え頂けてすっきりしました。
事故の解決には時間がかかりそうなので、また
こちらのサイトに質問をさせていただくことが
あるかもしれません。その折は是非とも
また宜しくお願い致します。

お礼日時:2000/12/20 21:41

私も以前調査会社の介入という事故を経験しました。



基本的には信用できると思います。ただtoshi777さんがおっしゃるように1度過失割合が算定されてしまうと覆すのが難しいので、自分の主張を的確に相手に伝えることが大切です。

私の時は、直進の私に対して、相手が横道から右折しようとして私の前に出てきて衝突しました。事故情況を話すと調査会社は「ああこんな感じですね」と簡単に、相手はもう右折を完了していて、私が後ろから追突したという、あやうく私の過失大という判定をされてしまいそうになりました。たくさんの事故の調査をしていますから、ろくに話も聞かないで結論をだされないよう、主張の食い違う点は正確に何度も主張する必要があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご忠告、しかと受けとめました。
後で後悔しないよう、充分に主張をするようにします。
この度はご回答頂きまして、本当に有難うございました。

お礼日時:2000/12/20 21:45

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q調査機関による現在の勤務先調査

調査機関による現在の勤務先調査は、実際にはどのように行われるのでしょうか?探偵による追跡によるのが一般的と聞いたことがありますが、入館チェックをしているオフィスビルの場合などには、同じビル内のどの会社かは、どのように確認できますか?仮に被追跡者が追跡に気付いて、意図的に経路を変えて通勤した場合などにはどの程度まで判明可能でしょうか?

Aベストアンサー

私の経験上お話します。

探偵には、それぞれ得意分野があるようです。

職歴等の経歴調査を得意とする者
身分関係の調査を得意とする者
電話番号等から現住所の調査を得意とする者

などなど、

はっきりと申しますと、これらの情報の入手ルートの多くは非合法なものです。
多くの探偵は、公務員などとコネクションがあります。

探偵のレベルにもよりますが、報告書の内容を読むとよくここまで調査することができるものだ、
と驚かされます。対象者に気がつかれずに写真撮影などお手の物です。家族関係などいっぱつで写真入りで極めて短期間で報告書を作成します。

勤務先調査ならば、社会保険関係のデータでしょう。それ以上は申せません。

一度、探偵に依頼してみるとよいと思います。あたりはずれがありますので注意が必要です。
調査が成功不成功はばくちみたいなものです。

知人に探偵利用歴のある者がいた場合、その報告書を読ませてもらうと、その探偵のレベル、得意分野がある程度わかります。そのうえで紹介を受ければよいと思います。

経験上、大手だから優秀、小規模だから無能といったことは絶対にありません。

個人情報に関して取り締まりが厳しくなっている昨今ですが、いわば、この業界は、いわゆる必要悪として野放しになっているのかもしれません。

私の経験上お話します。

探偵には、それぞれ得意分野があるようです。

職歴等の経歴調査を得意とする者
身分関係の調査を得意とする者
電話番号等から現住所の調査を得意とする者

などなど、

はっきりと申しますと、これらの情報の入手ルートの多くは非合法なものです。
多くの探偵は、公務員などとコネクションがあります。

探偵のレベルにもよりますが、報告書の内容を読むとよくここまで調査することができるものだ、
と驚かされます。対象者に気がつかれずに写真撮影などお手の物です。家族関係などいっ...続きを読む

Q裁判でのお互いの主張

裁判内容にもよりますが 裁判にて 原告 被告に分かれて争いますがどちらも相手を非難しますよね
例えば 関係のない様なことを出してきて この方の性格に問題ありというような人物であるかのような主張であったり 離婚裁判では双方が 夫としてまた人間として欠陥があるかのように主張してきます そのまた反対側は 妻としてデタラメで同じく人間として欠陥があるかの用に表現してきます
また 土地出の揉め事や 遺産などの問題でも人物評価が付いて回ります 
裁判事案の根本で争わないで 何か周りの関係ないことまで非難されている場合があるように思えるのですが これは裁判上認められることなのでしょうか?
こんなことを裁判所は関係ないといわないのでしょうか? 本当の真実だけでの争いではないように思えるのですが こんなことが今まで裁判で行われ これから先も続くのでしょうか?裁判官はものすごく誇大表現・湾曲した人物評価を加えて判決するのでしょうか?長くなりすいません どうか教えてください

Aベストアンサー

裁判官は当事者の主張なんて全部聞いていません。 判決に必要な部分だけ聞いていると思われます。  興味がおありでしたら一度読んでください。

http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/honn/15.htm
http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/honn/10.htm

Qお互いの主張が違う事故

交差点内での事故を起こしました。
私の主張は青信号なので交差点内に入り直進しようとした際、左側から信号無視で進入してきた車と衝突事故になりました。
しかし相手も青信号と主張してきて警察もあとは当事者同士でとのこと。
また保険会社も同様でした。
お互いケガが無くよかったのですが、自損事故として対応を勧められたのですが目撃者のいないケースですとハッキリさせるのにはどうすればよろしいでしょうか?
すみませんが教えてください。

Aベストアンサー

 「相殺」なんて言葉を無責任に持ち出すからこういったことになるのですよね。

>相殺しとはお互い車両は、自分の保険で直すと言うことですか?
 こんな言葉にこだわる必要は全くありません。無意味です。これは実際の支払いに関する処理方法の一つであって、事故の本質には何ら影響があるものではありません。「互いに相手の損害を自分の過失割合に応じて負担する」という原則は変わりありません。もちろん相手のある事故であり「自損事故」なんかになるわけがありません。

Q個人信用調査機関はどこを見れば?

この度、自己破産することになりました。
一応、いろいろ自分で自身の個人信用を調べたいのですが、機関が多くて、どこを見に行けばいいのか今イチわかっていません。

調べたい自分の信用内容は
消費者金融
携帯未払い
通信販売
買い物
です。

http://finance.livedoor.com/cashing/link/
ライブドアに掲載されていたのですが、主にここのすべてを見てまわればいいのでしょうか?
ここ以外に行ってみた方がいい、というところがあれば教えて下さい。
疑わしいものは自分でもわかるのですが、家庭の事情で家族に名前を使われている可能性があるのです。

ご存知の方、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

全国信用情報センター連合会(全情連)
株式会社 日本情報センター(JIC)
株式会社 テラネット
株式会社 シー・アイ・シー
全国銀行個人信用情報センター(全銀協)
株式会社 シー・シー・ビー
などがあります。全国にあり電話帳で調べましょう無料です。私も実際に自分で活用しました。全情連・テラネットなどは、その場所で全部わかります。銀行系の債務の情報・サラ金などの債務の情報などすべてわかります。ただ、本人以外はだめ、身分証明書を持参のこと。コピーも不可ですから筆記具持参でで情報を書き写してください。まず、電話で予約を!また自己破産の前に債務整理なども考えてはいかが。

Q権利の主張変更。これは主張側の温情か?権利放棄か?

お世話になります。
概要
法律上や契約書上(もちろん正当に交わされた契約書)で認められている権利を、一旦譲歩した場合、もとの権利を主張することは認められないか?
何度催促しても相手がいう事を聞かない場合、主張する側が条件を譲歩したり、期限を延ばしたり、相手の状態をおもんばかった事は、裁判においては
「権利者側が温情を与えた」、と判断されるのか、
「権利者側が自ら権利を放棄した」と判断されるのか?

詳細
1)たとえば、金を貸した場合、たいてい契約書には以下のようなことが書いてありますね。
「一回でも滞納した場合は、債権者はすべての残債を全額回収できるものとする。債務者はそれに対して異議申し立てはできない。」
さて、借金の返済が滞った場合、債務者はこの条件を盾にして全額回収に掛かるわけですが、そこはやはり人間ですから、どうしても情が入る場合もあるでしょう。
債務者「来週までには必ず金策をするから待ってくれ」
債権者「まあ、わしも鬼やないから、一回ぐらいなら、あんさんを信じて待ちまひょか? 
 しかし、この次は無いで!!! 」

翌週、債務者は滞納分の支払いに応じました。
しかし、また次回の支払いが滞りましたので、債権者は全額回収に掛かりました。すると
債務者「アンタ、一回目の滞納の時に全額回収をしなかったではないか。という事は、
”一回でも滞納した場合は、残債を全額回収する”
という権利は永久に放棄したとみなしますわ。
 よって、今後は滞納したとしても全額回収することはできませんで」
債務者「な、なにを!! 契約書のどこに、”全額回収の権利放棄の条件がかいてあんねん!!!」
確かに、契約書には、こういった場合の全額回収権利放棄の条件、は書いてありませんでした。
こういった場合、どちらの主張が法的に正しいでしょうか?

2)家賃の催促など。
家賃を滞納した店子に対して大家が内容証明で催告書を出しました。
催告書「9月末日までに滞納した家賃を納めない場合は退去していただきます。」

しかし店子は出て行こうとしなかったので再度催告書を出しました。
催告書「先日送付した催告書は配達証明にて貴殿受け取りを確認しておりますので知らない、見ていないは法的に主張できません。
ここに改めて再度通告します。
10月末日までに滞納した家賃を納めない場合は退去していただきます。」

しかしやはり効果がありませんでした。
また催告書を出しました。
催告書「9月、10月に送付した催告書は配達証明にて貴殿受け取りを確認しておりますので知らない、見ていないは法的に主張できません。
ここに改めて再度通告します。
11月末日までに滞納した家賃を納めない場合は、こんどこそ本当に退去していただきます。」

----

こういった場合も、締切日を伸ばしながら何度も催告書を送ることは、
「以前出した催告書に記載した”退去していただきます”という文言に対して、大家側が鍵を変える、とかドアの前でずっと立っていて入室を許可しない、などの実力を行使しないので、
”大家は店子の家賃滞納と居座りを容認していることになる。
よって、今後は大家には催告の権利はない”」
という裁判所の判断になるのでしょうか?

それとも
「こんなにも大家が何度も譲歩しながら温情のあることろを見せているにも関わらず、店子は催告を無視し続けた。よって、店子側には一切の反論の権利はない。最後の催告書記載の刻限のの11月末日を持って退去していないなら直ちに以降行為となる」
という裁判所の判断となるのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

お世話になります。
概要
法律上や契約書上(もちろん正当に交わされた契約書)で認められている権利を、一旦譲歩した場合、もとの権利を主張することは認められないか?
何度催促しても相手がいう事を聞かない場合、主張する側が条件を譲歩したり、期限を延ばしたり、相手の状態をおもんばかった事は、裁判においては
「権利者側が温情を与えた」、と判断されるのか、
「権利者側が自ら権利を放棄した」と判断されるのか?

詳細
1)たとえば、金を貸した場合、たいてい契約書には以下のようなことが書いてあり...続きを読む

Aベストアンサー

1.「1回でも延滞した場合は(中略)全額返済を求めることが出来るものとする」は、一括返済を求めることができるが、実際にそうするかどうかは債権者の自由、ということです。つまり、一括返済を求める権利を留保しつつ、その時その時の対応をしている訳です。

なので一括返済を求めなかったからといって、その権利を放棄したわけではなく、今後いつでも権利行使は可能です。


2.まず蛇足ながら、催告書の正当性を担保するのは、当初に交わした契約書の内容次第です。現状が退去請求に該当している状態なら、大家は退去を求めることが出来ますが、内容証明郵便かどうかは単なる伝達手段にすぎないので、それが決定的な要件ではありません。

という前提において、既に即時退去を請求できる状態になっているのなら、賃借人はそれに従わなければなりません。仮に退去請求日が9月から10月、11月に延期されたとしても、即時退去する義務は何も変わっていないということでしょうね。

こういう場合、大家側は後日裁判になることを想定して、何度も請求を行い退去日の延長に応じたし、精一杯の努力を重ねたということを証明するためソフトな対応を取っていると考えられます。

1.「1回でも延滞した場合は(中略)全額返済を求めることが出来るものとする」は、一括返済を求めることができるが、実際にそうするかどうかは債権者の自由、ということです。つまり、一括返済を求める権利を留保しつつ、その時その時の対応をしている訳です。

なので一括返済を求めなかったからといって、その権利を放棄したわけではなく、今後いつでも権利行使は可能です。


2.まず蛇足ながら、催告書の正当性を担保するのは、当初に交わした契約書の内容次第です。現状が退去請求に該当している状態なら、大...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報