債権者にとって債権保全の面から「連帯債務者」と「連帯保証人」とでは違いがあるのですか?
 主債務者に支払い能力がなければ債権者は「連帯債務者」でも「連帯保証人」でもどちらにでも全額請求できると思うのですが
 もしそうなら両者に違いはないのではないかと思いまして...
 どうか教えてください。

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A 回答 (2件)

 債権者は連帯債務者に対して、全員または別々に全額を同時に請求することが出来ます。

一方、連帯保証人に対しては、1人に対して全額を請求することが出来ます。

 債権者Aが、連帯債務者B・Cに100万円の債権がある場合、AはBとCに同時に100万円づつ請求が可能ですが、同様に連帯保証人B・Cの場合には、AはBかCのどちらかに100万円を請求をすることになります。
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これから、お金を借りるか、貸すかどちらかの立場にあるのでしょうか?


 細かい違いは、多々ありますが、「連帯債務には、負担部分というものがあるが、連帯保証債務にはない」「連帯保証債務には、主債務に対する、付従性がある」この2点がポイントです。
 連帯債務者になるのか、連帯保証人になるのかは、契約の性質で考えます。
 住宅ローンで考えていただくと、家を、共働き夫婦が、お金を出し合って、購入するのであれば、この場合は、妻を、夫の保証人にするのではなく、夫婦で連帯債務ということになったりします。融資も、夫婦双方が、受けているわけですから。対して、事業者が、融資を受けるのに、本人だけでは将来の支払能力に不安が残る、というなら、サラリーマンをしている息子を連帯保証人にする、とかいうことになります。息子は、融資を受けているわけではないのです。
 いざ、請求の段階になって、どういう違いがあるのか?
 たしかに、連帯債務でも、連帯保証でも、当事者双方にいっぺんに全額請求できます。
 そういう意味では、あまり違いを感じることは、例えば、金融業者なんかでも、普段はあまりないのかもしれません。
 実務的に気をつける点といえば、時効の管理の仕方が大きく違ってくるということだと思います。
 

 
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Q連帯保証人の解除

会社の事務員です。
現在、財務状態が悪く複数の債権がある状態です。
しかし悪い状態で、一つだけ完済出来る目途がつきました。

そこで質問です。
その債権には連帯保証人「A・B・C」と3名いるのですが
複数の債権がある中
連帯保証人Cだけは他の債権の連帯保証人になっておりません。

この場合、連帯保証人Cだけ連帯保証人の解除が可能でしょうか?
他の債権がある状態では解除は不可能でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

NO.4の者です。
始めから前提条件を提示しないと正確な回答は得られないですよ。

会社1・会社2は、保証関係から実質同一債務者の扱いです。
従って、保証の解除は有り得ないのが結論です。個別の債権を完済しようがまるで関係無く、次元が違う話です。連帯保証人A・B・Cは一身同体、法人1・2も同体です。

一方の法人の業績が芳しくなく、会社が傾けばもう一方も傾くと貸し手は診ています。ABCは連携してお互いの会社の経営にも注視していくことが求められます。

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q連帯保証人の解除について

亡父が知人の連帯保証人となっていて、知人の返済が滞ったために、家・宅地・農地が差し押さえられ強制競売にかけられてしまいました。

しかし父が連帯保証人となった時は、父は脳梗塞で意識不明の状態でした。
母が知人に頼まれて、父の名前を勝手に使用して連帯保証人になってしまったとのことです。

この場合、父の意志とは無関係に連帯保証人になったわけですから、連帯保証人の解除はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

ここでの質問と回答へのお礼だけじゃ、必要な事実関係を
全部知ることは無理だから、あまりうかつな答えはできないな。
強制競売が今どういう段階にあるのかによっても打つ手が違うし。
だいたい、家、宅地、農地が誰の所有なのかもわからないし。

仮に競売対象があなたや弟の名義だとして、競売が終わってないなら、
とりあえず「請求異議の訴え」を提起することになると思う。
その中で主張することは、
(1)連帯保証契約は父の知らないところで母が勝手に結んだものである。
だから、父は連帯保証債務を負っておらず、したがって自分と弟もこれを相続していない。
(2)自分と弟は強制競売の理由になっている判決が出るに至った裁判には関与できなかった、
というところかな。

それから、その7月の判決は確定してるんだから、再審でひっくり返してもらう必要がある。
競売の原因をつぶさないとダメだ。
そうじゃないと、競売代金で債務を弁済し切れなければ、
あなたと弟も連帯保証債務を負いつづけることになる。
7月の判決がある限り、それは否定できない。

とにかく、もし競売が終わってないなら、こんなところでのんびりと
回答求めてないで、早く弁護士に直接相談した方がいいよ。
競売が終わってからじゃ、何も知らない競落人の利害も関わるから
もっと面倒なことになる。

ここでの質問と回答へのお礼だけじゃ、必要な事実関係を
全部知ることは無理だから、あまりうかつな答えはできないな。
強制競売が今どういう段階にあるのかによっても打つ手が違うし。
だいたい、家、宅地、農地が誰の所有なのかもわからないし。

仮に競売対象があなたや弟の名義だとして、競売が終わってないなら、
とりあえず「請求異議の訴え」を提起することになると思う。
その中で主張することは、
(1)連帯保証契約は父の知らないところで母が勝手に結んだものである。
だから、父は連帯保証債務...続きを読む

Q債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか?

と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。

とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。

要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
 一方,債権者取消権は,有効に成立した,債務者と受益者の間の契約を取消して,受益者や転得者から財産を取り戻すものですから,受益者に対する権利侵害の程度が非常に大きくなります.また,この場合,その取り戻しを受益者が争わないというのは,ほとんどあり得ないでしょう.

 このため,債権者取消権では,その権利行使について慎重に行う必要があり,必ず裁判所の判断を経ることが必要な制度としていると考えられます.
 そして,債権者代位権の場合も,被保全債権が履行期前であるときは,その行使の必要性について明らかとは言えないので,債務者にとっても不利益にならない保全の措置をとる場合や,債権者代位権を行使することについて裁判所の許可(非訟事件手続法75条)を得た場合に限って行使できるようにして,バランスをとっています.

 あと,債権者代位権は,債務者が自らの権利行使を怠っているときに,これを代わって行うものだから,被保全債権のためには,その履行期までにその権利行使を本人が行えば足りるものだから,原則は履行期後にしか行えなえず,必要性が認められる時のみ履行期前に行使できるとしても,差支えありません.
 これに対し,債権者取消権は,全債権者のために,債務者の一般財産が減少することを防ぐのが目的ですから,履行期前であっても,その行使の必要性は認められます.

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第...続きを読む

Q連帯保証人解除について

連帯保証人解除は、どのように手続きするのでしょうか?
アパート管理会社、家主、アパートを借りている当人、誰に承諾を得る必要がありますか?
また、連帯保証人が死んだ場合、債務はどのようになるのでしょう?

保証人がいなくなると、アパートを出て行かなければならないのでしょうか?

連帯保証人解除は、弁護士に依頼して手続きを進めてもらうことは可能ですか?

あと、法律の無料相談は、東京だとどこに連絡すればよろしいでしょう?

Aベストアンサー

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

連帯保証人が死んだ場合、債務は相続人に引き継がれます。
相続人に資産がなければ、入居者がほかの連帯保証人を立てるか、
それができなければ解約解除を言い渡されます。
(・・・実際のところ微妙です。居住権というものがあるし、連帯保証人が死んだのを、ずっと知らないままということだってありますから。)

弁護士に依頼しても、単に債務を引き受けるのがイヤだからでは、連帯保証人解除は無理です。

むしろですね。。。
ひどく経済的に困窮しているとかなら、大家にちゃんと事情を説明しておくべきですよ。
いくら、法的にどうこう言っても、ない袖は振れないんだから。
そうすれば、大家のほうで、入居者に、家賃を支払ってもらえないと困る、ほかの連帯保証人をつけてくれ、
でないと、更新しないと言ってきますよ。

一応、判例はありますが。

 東京地裁平成10年12月28日判決(判例時報1672号84頁)
〔判示事項〕
 建物の賃借人の保証人は、賃借人が多額の賃料を延滞させていた
 にもかかわらず、賃貸借契約が法定更新された等の事情の下では、
 法定更新後の賃借人の債務について責任を負わない

法律の無料相談(東京)

http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/feeno.html

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

連帯保証人が死んだ場合、債務は相続人に引き継がれます。
相続人に資産がなければ、入居者がほかの連帯保証人を立てるか、
それができな...続きを読む

Q連帯債務者と連帯保証人ってどうちがうんでしょうか?

いままで同じだと思っていましたがどうも違うようです。
が、違いまでは分かりませんでした。
保証人は怖いということはわかったのですが・・・
違いなどあるのでしょうか?
どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

債務者・・・○○する義務を負う
保証人・・・本当なら自分には義務を負うことはないのだが、主たる債務者が義務を果たさないときは、変わって義務を履行する責任を負う

ということから
●連帯債務者は、1つ事に対して数人の債務者と連帯して義務を履行しなければならない。当然に、自分も債務者の1人(当事者)
●連帯保証は、主たる債務者が義務を履行しない場合は変わってしなければならず、たとえ、主たる債務者に履行能力があっても、債権者が履行請求をしてきた場合は、それを拒むことはできない。(←単なる保証人との違い)

分かったでしょうか?

Q連帯保証人の離脱は契約解除要件になり得ますか?

賃貸の管理会社の者です。
マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
借主はしばしば滞納をする上に素行不良で連帯保証人とも一切連絡を取らない人間で、新しく連帯保証人をつけることは多分出来ないだろうと思われます。
家主はどちらかというとこれを取っ掛かり(理由に)して借主に退去して貰いたいという希望をもっています。
しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
(契約当時はそれが条件で申込み受けているのでしょうけれども)
流石に厳しいかなとは思いますが…。

Aベストアンサー

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合であって、代わりの連帯保証人が立てられないというのは解除理由にはなりません。

つまり、連帯保証人の離脱は認めず、そのまま推移させて借り主が滞納すれば、これをもって契約解除とするのが順当な手順です。

>しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
●そんな条件の有無は関係ありません。すでに連帯保証契約は締結済みであり、これを保証人が勝手に離脱することはできないのです。

ここで相談されなくても、管理会社であれば宅建主任の資格を持っておられる方がおられるはずで、その人に相談すればいいと思いますよ。

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合で...続きを読む

Q連帯債務・保証人・連帯保証人の求償権について

債権者Aに対して、1000万円の債務をBとCが平等に負担する下記のような関係におきまして、Bが1~6のような弁済をしたときにCに対して求償できますでしょうか?また、いくら求償できますでしょうか?

1)BとCは連帯債務者でBが200万円をAに払った場合
2)BとCは連帯債務者でBが600万円をAに払った場合

3)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが200万円をAに払った場合
4)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが600万円をAに払った場合

5)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが200万円をAに払った場合
6)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが600万円をAに払った場合

いずれの場合も、もし全額払っていれば500万をCへ求償できるかと思います。しかし、全額に満たない場合に「負担部分を越えて」「負担部分の範囲で」といった適用の範囲が、連帯債務・保証人・連帯保証人で整理できずに混乱しております。
お手数ですが、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負担します。(456条,427条)
(もっとも,保証連帯をする場合には,自己の負担部分を超えて,弁済する責任を負います。)
 そして,連帯保証人であれば,他に(連帯)保証人がいるかどうかにかかわらず,債権者との関係で,債務全額について弁済の責任を負いますが,他の保証人との間には,通常の保証人と同様の負担部分が決まります。

 求償に関しては,連帯債務者は,もともと個々の連帯債務者が,自らの債務としているものなので,一人の弁済により,他の人はその分の弁済を免れています。これをそのままにしたのでは,不公平ですから,442条により,自己の負担部分を超えていなくても,弁済した額について,他の債務者の負担割合に応じて求償できます(判例)。

 一方,保証人の場合は,そもそも求償は主債務者に対してするものです。
そして,保証人の負担部分は,「自己の」保証債務ですから,負担部分までは,自分の債務として保証をしなければなりません。
 また,求償は,主債務者に対して行うのが原則です。しかし,連帯保証や保証連帯の場合,債権者から求められれば,自己の負担部分を超える弁済をしなければならず,その場合は,他の保証人はその分について,自らの負担部分の保証を免れることになりますから,その部分についても求償を認めないと,不公平です。
 このため,自己の負担部分を超えて弁済した場合は,超えた部分について,他の保証人に対して求償できます(465条1項)。
 一方,連帯保証でも保証連帯でもない普通の保証人の場合は,そもそも自己の負担部分以上の部分を弁済する義務がありません。つまり,負担部分を超える部分については,委託がないのと同じなので,この場合は,462条を準用することとされています(465条2項)。

 以上をあてはめると,求償できる金額は,
1)100万円
2)300万円
3)0円
4)100万円のうち,弁済時に利益を受けた限度
5)0円
6)100万円
となります

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負...続きを読む

Q離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除

<離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除>

私は主人と離婚予定です。住宅を購入するときに住宅ローンの連帯保証人になっています(不動産名義とローン返済者は主人)。多分、住宅はローンと共に主人に渡しますが、この時、当然、私の連帯保証は外したいです。このようにすべて主人が持っていく場合は、すんなり外せるものなのでしょうか。例えば、主人が私に代わる連帯保証人を見つけなければ、外せない等はあるのでしょうか?その場合を心配しています。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連帯保証の人的担保があることを条件に住宅ローンを組めたのだとすれば,人的担保を外すことはその住宅ローンの条件を満たさなくなりますので,ならば全額返済してくださいという話になることも,理論上はないこともないわけです。
なんにしても,離婚するので連帯保証人をやめますと一方的に申し入れることはできません。

ですが連帯保証人と銀行との間の保証契約は,当事者双方で合意できれば解除することはできます。近親者の連帯保証がなくてもいいとか,他の保証人(たとえば保証費用を払って保証会社に保証人になってもらう等)を立てることによって,あなたを保証人から外すことができるかもしれません。

また別の金融機関に借りかえるならば,そこで再審査を受けることになりますが,今度は配偶者なしという条件での申し込みになりますので,あなたを保証人にしてのローンではなくなります。利息が高い時期にローンを組んだのであれば,借り替えたほうが利払いの軽減も期待できるかもしれないので,そちら目的で他の銀行で相談してみてもいいかもしれません。

まずは現在の銀行で相談をし,場合によっては借り換えということで他行で相談してみてはどうかと思います。

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連...続きを読む

Q兄の連帯保証人いなった父の連帯保証債務を取り消すことをできますか

我が家の経緯はNo.1736274の質問を参照の上アドバイス願います。
父が兄の5000万円の保証人になっていることが分かりました。物上保証人ではなく連帯保証人です。父の財産で不動産は、兄が住んでいる家の土地(3000万で購入)と、自宅の土地家屋2000万で購入。法律関係の事務所として所有しているビル7000万円ですが、評価はどれも下がっていると思います。
父は61歳で、司法書士土地家屋調査士等の仕事を35年続程度の財産です。父母には現金と満期配当金のある保険等あわせても1000万くらいしかありません。
No.1736274で問題になっている兄が、マンション経営をするのに5000万借金をし、兄が住んでいる土地の物情保証人しかなるなと説得してきたつもりですが、5日前に兄の借金の連帯保証人いなっているとう言う事実を今日打ち明けられました。No.1736274を読んで頂ければ兄がどういう人間かは分かって頂けると思うのですが、5000万借金してアパート経営をするなんて28歳で言う事自体おかしいのに、親が連帯保証人になっているので困っています。兄が借金して自己破産するのはどうでもいいのですが、その前に父がもっている不動産が全て差し押さえられると思います。両親の財産は自分たちの老後に必要な不動産と現金しかないようですので、現在も司法書士とうの仕事を父は行っていますが事務所が抵当に入った時点で実質廃業になると思いますし、老後暮らすのに必要な財産は全て兄が使い果たしそうです。(父が兄の保証かぶれをした場合)
ですので、連帯保証人欄に実印を押印し、既に兄が住んでいる土地を担保に入れているのですが、アパート経営がうまくいかなくなった場合、父の財産全てもっていかれたら私の両親はどう生活していくかが不安で仕方ありません。連帯保証人になった後取り消すことは可能ですか?

我が家の経緯はNo.1736274の質問を参照の上アドバイス願います。
父が兄の5000万円の保証人になっていることが分かりました。物上保証人ではなく連帯保証人です。父の財産で不動産は、兄が住んでいる家の土地(3000万で購入)と、自宅の土地家屋2000万で購入。法律関係の事務所として所有しているビル7000万円ですが、評価はどれも下がっていると思います。
父は61歳で、司法書士土地家屋調査士等の仕事を35年続程度の財産です。父母には現金と満期配当金のある保険等あわせても1000万くらいしかありません。
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Aベストアンサー

ANo.1さんと同じ考えです。

>評価はどれも下がっていると思います。
 課税評価額のことだと思いますが、実際の取引でも下がっているのでしょうね・・・
抵当額・残債・実勢価格次第でしょうが、それを遙かに越える根保証でもしていない限りは
路頭に迷う様な事にはならないと思います。
(兄さんのアパートを含むと、全体で借り入れ当時の3倍以上はありそうですので・・・・)

 お父様の職業中の信頼もあるでしょうから、債権者にとってなんの利益もない様な行為(保証人から外す)をするとは思えません。
今の借り入れを返済するかたちで(他の銀行から)借り換えて、
他の銀行で借りる際に保証人を兄の奥さんだけする方法が考えられます。
仕事柄、他の金融機関への借り換えがやりづらいかもしれませんけど・・・・


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