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私は現在IT関係の会社で働いておりますが、仕事が合わないと判断し、3月末で退職(退職届けは提出済)する事になりました。私の所属する会社は中途採用に限り(私は中途採用ですが新卒です)、入社してから3年以内に退職した場合、45万円を支払わなければなりません。45万円の理由(推測)としては、私の会社はプログラムのスクールを開講しており、プログラムの実力がない者は入社する前に3ヶ月の研修(授業)を受けると言う事になっています。一般の受講生として授業を受けた場合、1ヶ月で15万円の授業料が発生するので、15×3=45万円と言う金額になります。しかし私は研修(授業)を1ヶ月半しか受けておりませんし、机が足りないとの理由から、2~3日は別のフロアで自習をしておりました。
また出向先への面接が1日ありました。
入社条件として、入社後3年以内に退職した場合、45万円(※覚書には研修費として45万円の支払いの義務があるとは書いていない)を支払うと言う覚書にサインをしているので、支払う義務があるのでしょうか?
非常に困っておりますので、宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

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1 研修費用の返還義務


 会社での業務の遂行に不可欠な研修を会社の指示で受けたような場合は、そもそもこのような研修の対価の負担は「使用者として当然なすべき性質のものであるから」これを労働者に求めること自体が不当と言われています。
 入社内定後に行われた研修の性格が、使用者が当然に行うべき研修なのか、それとも希望者に対する優遇措置として行われたものなのか)が問題となります。
 使用者が行うべき研修であれば、研修費用は当然使用者が負担すべきものですから、研修費用を返還する必要はありません。この場合、誓約書は労基法16条に違反することになると思います。
 希望者に対する優遇措置として研修が行われたときは、研修費用は使用者の立替金であるかどうかが問題になります。
 費用が研修実費の範囲内であれば、研修費用の立替金と考えられますので、返還義務が生じると思われます。
 この場合、費用を返還することを約して退職することになります。
 もし、請求費用が研修費用の範囲を超えていたという場合には、実費の範囲内で返還することになると思いますし、額が実費を大幅に超過し、研修後の就労約束違反に対する違約金的要素がある場合には、返還するまで退職を認めないとしていることと合わせ、誓約させることは労基法16条に違反する可能性が生じると考えられます。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/saiy …(研修費用返還)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1385/C13 …(研修費用返還)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburu …(研修費用返還)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/s …(Q1-3研修費用返還)
http://www.hou-nattoku.com/consult/285.php(研修費用返還)
http://www.hou-nattoku.com/consult/138.php(研修費用返還)
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qarm63.html(研修費用返還)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansi …(研修費用返還)
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0305. …(研修費用返還)
http://www.loi.gr.jp/mame-44.htm(研修費用返還)
http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou7. …(留学費用返還)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/sou …

2 質問内容について
 osserさんが受講された研修の詳細はわかりませんが、文面から「会社での業務の遂行に不可欠な研修」であって、使用者が当然に行うべき研修という感じがします。
 「入社してから3年以内に退職した場合、45万円を支払わなければなりません。」というのは、免除に要する期間として長いように思われますし、「私の会社はプログラムのスクールを開講しており、プログラムの実力がない者は入社する前に3ヶ月の研修(授業)を受けると言う事になっています。一般の受講生として授業を受けた場合、1ヶ月で15万円の授業料が発生するので、15×3=45万円と言う金額になります。しかし私は研修(授業)を1ヶ月半しか受けておりません。」といのは「会社の返還請求額が合理的な範囲の実費である。」とは考えにくく、損害賠償額の予定として労働基準法16条違反のように思えます。(労働基準法16条違反の場合、法令違反ですので、返還義務は生じないと思われます。)

3 対応
 会社が研修費用を請求してきた場合は、その根拠と内訳の説明を求め、即答せずに「金額が大きいので検討(相談)させてください」と話し合いを続けられることをお勧めします。
 会社が示した根拠や内訳、就業規則等を持って、労働基準監督署や労働局(総合労働相談センター(コーナーー)へ相談し、規定の合法性、返還義務等について確認し、対応策を練られてはいかがでしょうか。
 また、法律相談を利用することも考えられます。
 法律相談としては弁護士会の法律相談(30分 5,000円前後)があります。
 費用についてご心配であれば、自治体が行っている弁護士による無料法律相談(県・市町村のHPで確認)や法律扶助協会で実施している無料の法律相談があります。
 法律扶助協会は、無料法律相談と裁判費用等の立替を行っている財団法人で、通常弁護士会内にあるようです。利用される場合は、「法律扶助協会の無料法律相談をお願いしたい。」と言った方がよいようです。なお、法律扶助協会の利用に当たっては収入要件等があり、例えば「単身者の基準月収額(年収を12で割る) 182,000円以下、2人家族 251,000円以下、3人家族 272,000円以下・・・」等が定められているようです。
 詳細は下記URLを参照してみてください。

http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaike …(労働局)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(労働基準法)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_associa …(弁護士会)
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)
http://www.jlaa.or.jp/(法律扶助協会 ひと目でわかる制度案内(右上))
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)

参考URL:http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/saiy …
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簡単で怒られそうですが。



退社するにあたり懲罰的なもの、契約は全て無効です。

本事案の場合は講習を受けないことには仕事はできないと言えます。


ですからある意味強制ですよね?

ゆえに、無効です。

無視しましょう。
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労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に抵触します。

労働基準監督署に相談するなり、無料相談でも良いので弁護士に相談するなりしましょう。

損害賠償の予定とは、損害額を実害のいかんにかかわらず一定の金額として定めておくことです。すなわち、あらかじめ金額を定めておいてはいけないということです。
簡単に言うと、100円のペンを破損したのに、事前に100万円を支払うと契約したから…。と100万円を支払うのはおかしいでしょ?

そんな契約書は意味がありません。でも行政を味方につけておくことは必ずしましょうね。
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そういう覚書は無効だと思われますので、労働基準監督署に相談してみてください。

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Q退職させてくれない場合は・・・

現在、英会話学校で講師をしています。
3月いっぱいで退職を考えているので、2月の上旬に退職届けを出しましたが、就業規則では3ヶ月前申告になってるんだから4月いっぱいまで続けてもらうと言われました。
これは4月30日までは給料が確保されているというわけ
ではなく、4月の上旬か下旬かはわからないが、
後任が決まった時点で退職してくれという意味です。
こんな状況では、就職活動のしようがなくて(いつから
働けますか?という質問に答えられない等)大変困って
います。
法律的には2週間前申告なのですから、2ヶ月前申告でも
後任を見つけるのに十分な時間があると思うのですが、
こういう場合、後任がいるいないの心配をこちらがしなく
ても、強気で辞めてもいいのでしょうか。またどういう風
に会社につたえればいいのでしょうか。もし、労働相談
関係の仕事についている方など、こういう件に詳しい方
がおられましたらアドバイスいただけたら助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法5条)とされています。
ですから、辞めることは可能と思います。(労働基準法5条は労働基準法中、最も重い罰則:労働基準法117条 1年以上10年以下」の懲役又は20万円以上100万円以下の罰金)
退職の手続きや時期などは、労働契約の内容により異なります。
期限の定めのない契約の場合、民法627条の規定により、労働契約解除の意思表示後2週間経過に効力が発生します。(退職届の提出等のあと、2週間経てば、許可や承認が不要で、辞めることができます。)
これに対し、期限の定めのある契約の場合は、原則としてその契約期間中は契約の解除はできません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
(実際に、会社から損害賠償請求されても、労働者が応じない場合は裁判等が必要となり、労働契約の解除と具体的損害との間の相当因果関係を会社側が立証しなければならず、裁判上認められたものは1例のみと言われており、裁判の費用・時間的負担等もあり、本当に会社が裁判覚悟で請求するかはわかりません。)
契約書や就業規則等の定め、面接時に退職の申し出時期(1ヶ月前等)があれば、それに従うのが原則です。
民法の規定はあっても、就業規則等で特約として退職の申し出の期間があれば、その期間が適用されることになると思います。
ただし、判例では「勤続4年以上の者は退職希望日の3ヶ月前までに退職届を提出する」という就業規則の効力をめぐって争われた事件について、退職3ヶ月前までに退職届の提出を義務づける規定は、退職の自由に反し無効と判示しています(プラスエンジニアリング事件 東京地裁判決 平13.9.10)。」というものもあります。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku01.html(参考URL)

可能であれば、上記の判例(参考URLは労働局のものです。)等説明し、学校(会社)と話し合い、退職までの期間の短縮してもらって、円満退職を模索されてはいかがでしょうか。(契約の合意解除であれば、合意した日をもって退職できます。)
次の就職先等が決まっていれば問題ないのですが、面接時に提出する履歴書をもとに、面接先が以前の勤務先に問い合わせることがあり(これ自体も問題があることのようですが)、再就職の妨げになることも否定できませんので・・・。

どうしても「後任が決まらなければ退職は認めない」と言われて困る場合は、「退職届(退職願ではなく)」を出す(受け取ってもらえない場合は郵送等)方法もあります。
(後任が見つかるかどうかは学校(会社)の問題であり、tarobaruさんの責任ではなく、期限の定めのない契約の場合は、一方が契約解除の意思表示をすれば許可・承認等は不要で、一定期間(民法では2週間・就業規則等で定めがあればその期間)経過すれば契約は解除されのですから)

また、未取得の年次有給休暇があれば、退職届提出後、一定期間経過するまで、年次有給休暇取得することが可能で、これを認めず、欠勤扱いして給料を減給すれば労働基準法39条違反となります。(労働基準法違反は労働基準監督署に申告可:労働基準法104条)
なお、労働基準法上は、退職後請求すれば、会社は労働者に7日以内に賃金を支払わなければならないことになっています。(労働基準法23条:請求する必要あり)通常の給料日前に払ってもらうこともできます。(「急に勝手に辞めたので、給料は払わない。」というのは論外で労働基準法違反として労働基準監督署に申告)
ただ、円満に辞めるため、あまり主張することはおすすめできませんが・・・。

http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa04_01_02.html(契約の中途解除)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1455/C1455.html(辞めさせてくれない)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-4.html(辞めさせてくれない)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau25.pdf(辞めさせてくれない)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A221.pdf(辞めさせてくれない)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A222.pdf(辞めさせてくれない)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_15.htm#q1(辞めさせてくれない)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa08/qa08_47.html(辞めさせてくれない)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa23.html(退職の意思表示と会社の承諾)
http://www.hou-nattoku.com/consult/40.php(退職の意思表示と退職届の受理)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/taisyoku/taisyoku.htm(退職)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri03.html(契約の中途解除と損害賠償)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/14-Q07B1.html(契約の中途解除と損害賠償)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku10.html(契約の中途解除)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A214.pdf(契約の中途解除)http://www.shimaneroudou.go.jp/consult/qanda/q16.html(契約の中途解除)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/taisyoku/taisyoku.htm#雇用期間の定めのある契約
(契約の中途解除)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time04.html(退職時の年次有給休暇)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A133.pdf(年次有給休暇)
http://homepage3.nifty.com/sr-abe/rou-toraburu-a.htm#q1(質問1 退職時の年次有給休暇)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa21.html(退職時の年次有給休暇)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei02.html(Q5 退職時の年次有給休暇)

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1411/C1411.html(退職時の賃金)
http://www.hou-nattoku.com/shokuba/taisyoku4.php(退職時の賃金)

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1772560(参考となる類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1807855(参考となる類似質問)

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(2ページ 解雇・退職の類型)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1932190(前職の問い合わせ)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%9b%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(憲法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
(長文ですみません。)

法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法5条)とされています。
ですから、辞めることは可能と思います。(労働基準法5条は労働基準法中、最も重い罰則:労働基準法117条 1年以上10年以下」の懲役又は20万円以上100万円以下の罰金)
退職の手続きや時期などは、労働契約の内容により異なります。
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Q試用期間中の退職で損害金を請求される事はありますか?

4月から、新卒である企業に入社し現在試用期間中で研修をうけていますが
毎日23時近くまでの残業による体調不良と周囲の人間関係により退職を考えています。

退職した場合、会社側から新卒採用者に対して投資された金額を返還してほしい、
という請求があることはあるのでしょうか?
また、その場合こちらに支払う義務はあるのでしょうか。

ちなみに自分は引越しの支援金として50万程度の援助を受けました。
また、サインした誓約書等には、返還しなければならない、という具体的な記述はありませんでした。
規約にもそのような記述はありません。
ご回答よろしくお願いします

Aベストアンサー

以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。
URLを載せます。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2023863(類似質問:労働者への損害賠償)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2034161(類似質問:研修費用の返還)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問:労働者の退職と損害賠償請求)

Q仕事中の事故に対し会社はどこまで本人に責任追求できるか。

運送会社をしておりますが、私の会社の運転手が後ろから追突事故を起こしました。もちろんこちらが100%悪いのですが、幸いスピードが出ていなかったため、大きな事故にはなりませんでした。この事故に対して相手側には保険で対応しましたが、自分の会社のトラック修理に60万円かかりました。これに対し会社は何処まで本人に請求できるのでしょうか?そして私も考えておりますが、事故を二度と起こさぬよう、これからの対策はどのようにすれば良いのかアドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1、No.2です。
「このような事故を再発しないようにするために、もっと責任を持って仕事をして欲しいというのもあり、何かペナルティーを付けなければと思いました。」とのことですが、通常これは、懲戒処分としてなされるのが一般的です。懲戒処分には就業規則等の根拠、弁明の機会等の手続きも必要となります。
 「修理代」の一部負担については、事故に対しての労働者の過失により、重過失があれば可能と思いますが、軽過失の場合はできないというのが、判例や有力学説の立場のようです。
 労働者が争う姿勢を示した場合、会社として労働者の重過失の立証が可能かが問題になります。
 制裁としての減給にも上限があり(仮に平均賃金が1万円であれば、5,000円が限度:労働基準法91条)、「事故の修理代の一部負担」をペナルティーとすることは難しいように感じます。
 顛末書の提出を求め、その原因等に対する責任の度合いを勘案して対応されてはいかがでしょうか。労働者の言動(不作為)と処分の重さもポイントになると思います。
 法的なペナルティーの取り扱いについても、労働基準監督署や労働局、労働条件相談センター等が一般的な見解を示してくれると思いますので、そちらの意見を聞いてみるのもいいかもしれません。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri02.html(制裁の上限)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-8.html(懲戒処分)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau24.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A191.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A192.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200111.html(始末書)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(退職・解雇・懲戒処分>> (4)懲戒処分について>1懲戒処分)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa10.html(懲戒処分)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/kaiko/tyokai.htm(懲戒処分)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.zenkiren.com/center/top.html(労働条件相談センター)

No.1、No.2です。
「このような事故を再発しないようにするために、もっと責任を持って仕事をして欲しいというのもあり、何かペナルティーを付けなければと思いました。」とのことですが、通常これは、懲戒処分としてなされるのが一般的です。懲戒処分には就業規則等の根拠、弁明の機会等の手続きも必要となります。
 「修理代」の一部負担については、事故に対しての労働者の過失により、重過失があれば可能と思いますが、軽過失の場合はできないというのが、判例や有力学説の立場のようです。
 労働者が争...続きを読む


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