来年のことなのですが、養老保険の満期年にあたり郵便局で計算してもらうと
おおよそ一時所得となるものが25万円発生します。
その場合、扶養範囲内で給与所得として得ることのできる金額はどの程度でしょうか?
お詳しい方どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

 生命保険料控除や火災保険料控除、社会保険料控除などの、所得から「控除対象」となる支出がある場合には、収入額から算定した所得額からそれら控除額を差し引いた残りの額に対して、所得税が課税されますので、控除することの出来るものがある場合には、78万円を超えても控除対象費用の合計額の範囲までなら、所得税が課税されません。



 78万円の給与収入があり、控除対象費用が5万円ある場合は、78万円の給与収入を給与所得にすると13万円になります。この所得から控除対象経費の5万円を差し引いた額の8万円に対して所得税がかかることになりますので、一時所得の25万円と8万円を合計した場合、33万円となり所得税の基礎控除の38万円を差し引くと、ゼロになり所得税は課税されないことになります。
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この回答へのお礼

何度も申し訳ございません。
詳細なご説明をどうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/24 17:59

#2の補足の回答です。



わかりにくい書き方ですみませんでした。

ご質問の場合、本人に所得税がかからない限度が、給与収入で78万円なのです。
そして、本人に生命保険料控除等ががあると、その金額だけ控除が増えますから、所得税のかからない限度が高くなるということです。
仮に、生命保険料控除が5万円有ると、78+5で、給与収入が83万円まで、所得税がかからないということです。
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この回答へのお礼

こちらこそ何度も申し訳ないです。
お陰で疑問が解消され大変助かりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/24 18:03

簡単に回答します。



通常、給与だけの場合は、年収が103万円以下なら、扶養範囲になりますが、一時所得が25万円有りますから、103万円から25万円を引いた、78万円(給与収入が)以下なら扶養になれます。

又、ご本人についても、生命保険料控除などがない場合は、給料が78万円以下であれば、一時所得を足しても、所得税は課税されません。

なお、保険金の一時所得は次のように計算します。

受取った保険金の総額から払込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額での2分の1の金額です。

この回答への補足

いつもお世話になり感謝いたしております。
今回も申し訳ございませんが、再度質問させてください。

>又、ご本人についても、生命保険料控除などがない場合は、給料が78万円以下で
>あれば、一時所得を足しても、所得税は課税されません。

この文面の意味がいまひとつわからないのですが・・・。
発生する一時所得は私本人のもので、また自身の生命保険にも入っているのですが
どのようになりますか?
無知なものでご面倒をおかけしますがどうぞ宜しくお願いいたします。

補足日時:2002/01/23 18:35
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 税法上の扶養は、所得が38万円を超えた場合は、配偶者控除の38万円の控除が使えなくなりますし、76万円を超えた場合は配偶者特別控除も使えなくなります。

従って、一時所得の25万円を差し引きますと、給与所得としては、38-25=13万円の所得となり、収入では65万円を加えた78万円までの給与収入となります。同様に、配偶者特別控除は給与所得で51万円、給与収入にすると116万円までになります。

 又、健康保険の扶養は収入で130万円までですので、給与所得にすると65万円ですから、25万円を差し引くと40万円の所得になりますので、給与収入にすると105万円までになります。
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この回答へのお礼

前回に引き続きご回答をありがとうございます。
これでも専門雑誌などで調べるなどしているのですが
ついついお世話になってしまっております。
はっきりとした回答を頂けると大変助かります。

お礼日時:2002/01/23 18:25

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Q一時所得の税金

給与所得者です。一時所得として頂いた給付金を確定申告する必要があります。
この場合の申告金額は当該金額と年間給与収入から源泉徴収の所得税を差し引いた金額を合わせたものと理解しています。
この場合の税率の算定の仕方等を教えて頂きたいのですが?
一例として、一時所得:1千万円、給与収入:500万円、源泉徴収所得税5万円とした場合の税金の計算要領をどなたかお教え下さい。
宜しくお願いします。(国税庁ホームページでは自動計算のため細部が見えないのです。)

Aベストアンサー

>一例として、一時所得:1千万円、給与収入:500万円、源泉徴収所得税5万円とした場合…

源泉徴収所得税5万円→これから逆算して、給与による【課税所得】は 100万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【一時所得】
経費はないものとして 1/2 のみ課税対象。500万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

【課税所得】の再計算
100 + 500 = 600万

【所得税額】の再計算
600万×20% = 120万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【差引納税額】
1,200,000 - 50,000 =1,170,000円

>国税庁ホームページでは自動計算のため細部が見えないのです…

正確には、
(1) 給与収入から「給与所得」を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
(2) 給与所得に一時所得を足して「合計所得金額」を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
(3) 「所得控除」の合計額を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(4) 合計所得金額から所得控除の合計額を引いて「課税される所得」
(5) 課税所得に「税率」を掛け算して「所得税額」。
(6) 所得税額から前払いした「源泉徴収税額」を引き算。
(7) 「税額控除」に該当するもの (e-Tax の 5,000円など) があればさらに引いて「納税額」。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>一例として、一時所得:1千万円、給与収入:500万円、源泉徴収所得税5万円とした場合…

源泉徴収所得税5万円→これから逆算して、給与による【課税所得】は 100万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【一時所得】
経費はないものとして 1/2 のみ課税対象。500万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

【課税所得】の再計算
100 + 500 = 600万

【所得税額】の再計算
600万×20% = 120万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【差引納税...続きを読む

Q親の養老保険の満期について

質問です。

親がゆうちょ養老保険(かんぽ)が満期になりました。
契約者は親、支払者は親、受取は私
親から言われたのは、証書等を私に送り、私名義のゆうちょ口座を新規作成して、
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このように通帳、キャッシュカードを渡すことは何かに抵触しないのか?
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贈与税や相続税など調べたんですが、なかなか理解が難しもので。

Aベストアンサー

保険料負担が親御さんで、受取人があなたになっていることが
明確なので、満期保険金には明らかに贈与税がかかります。
贈与税は申告してあなたが払うことになります。

通帳やキャッシュカードを渡すこと自体は何も問題ありません。
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また贈与税がかかってきます。

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Q一時所得の住民税について教えて頂きたいです

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Aベストアンサー

「質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?」
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Q一時所得

去年、旦那が事故で死んでしまい、生命保険金がおりてきました。が・・・会社で借りていたお金などを返し、手元にはあまり残っていない状況なので、下の子が保育園に入れたら、わたしも働く予定なのです。今のところ非課税なのですが、今度の確定申告で一時所得を申告するとどうなるのでしょうか?非課税では、なくなりますか?保育園に入れても、保育料がかかってしまうと、わたしの収入では、やっていけません。上の子も来年から小学生になりますが、のびのびルームというところで学校が終わり次第預かってもらう予定なのですが、ここも非課税ならお金はいらないのですが・・・二人を預けなければ働けないので、回答どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

生命保険の死亡保険金は、保険料の負担者と保険金等の受取人が同じであれば、満期保険金は一時所得として、所得税や住民税の課税対象となります。

一時所得は次のように計算されます。
満期保険金-支払保険料-50万円(特別控除)×1/2
=課税所得

被保険者と保険料の支払者が夫で、妻が志保希有保険金を受け取ったのであれば相続財産となり、相続税の対象となりますが、相続税には5000万円+相続人1名当たり1000万円の非課税枠がありますから、非課税になる場合もあります。
保険金と税金については、参考urlをご覧ください。

まず、保険会社に確認しましょう。

その上で、課税所得となる場合は、保育園やのびのびルームの運営者に確認しましょう。

又、母子家庭であれば、いろいろな支援制度が有りますから、市の社会福祉協議会などに相談しましょう。
自治体によってないようが違う場合もありますが、一例として下記のページをご覧ください。
http://www.pref.osaka.jp/jido/boshi/seido7.html

参考URL:http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_zeisei/kura_seiho.html

生命保険の死亡保険金は、保険料の負担者と保険金等の受取人が同じであれば、満期保険金は一時所得として、所得税や住民税の課税対象となります。

一時所得は次のように計算されます。
満期保険金-支払保険料-50万円(特別控除)×1/2
=課税所得

被保険者と保険料の支払者が夫で、妻が志保希有保険金を受け取ったのであれば相続財産となり、相続税の対象となりますが、相続税には5000万円+相続人1名当たり1000万円の非課税枠がありますから、非課税になる場合もあります。
保険金と税金については、...続きを読む

Q定期保険と養老保険の一時所得の通算

定期付養老保険の満期時の一時所得と、それに類するケースの一時所得の違いについて教えてください。下記3ケースについて、認識あってますでしょうか。
(よくあるケースだと思うので、詳細は税務署にご確認ください、というレスはご遠慮ください)

【質問1】
定期付養老保険の満期時の一時所得税について。
■<商品概要>死亡保険金1,000万円、満期保険金500万円。既払保険料600万円。
■<詳細>定期特約部分の既払保険料200万円、主契約(養老保険)部分の既払保険料400万円。
この場合、収入500万円 ― 必要経費600万円 = -100万円 つまり非課税。


【質問2】
定期保険と養老保険が同じ年に満期になった場合の一時所得について。
■<定期保険>満期保険金0円、既払保険料200万円。
■<養老保険>満期保険金500万円、既払保険料400万円。
この場合、収入500万円 - 必要経費400万円 = 100万円。
100万円×1/2 = 50万円。 この50万円に対して各人の税率をかける。
満期となった定期保険は通算対象外。

【質問3】
定期保険を途中解約した年に養老保険が満期になった場合の一時所得について。
■<定期保険>解約返戻金10万円、既払保険料200万円。
■<養老保険>満期保険金500万円、既払保険料400万円。
この場合、収入510万円 - 必要経費600万円 = -90万円。 つまり非課税。
途中解約時の定期保険は通算対象となる。

定期付養老保険の満期時の一時所得と、それに類するケースの一時所得の違いについて教えてください。下記3ケースについて、認識あってますでしょうか。
(よくあるケースだと思うので、詳細は税務署にご確認ください、というレスはご遠慮ください)

【質問1】
定期付養老保険の満期時の一時所得税について。
■<商品概要>死亡保険金1,000万円、満期保険金500万円。既払保険料600万円。
■<詳細>定期特約部分の既払保険料200万円、主契約(養老保険)部分の既払保険料400万円。
この場合、収入500万円 ― ...続きを読む

Aベストアンサー

(Q)質問1について
一般的な解約明細書は特約ごとに解約返戻金と既払保険料を開示している訳ではありません。
理屈はそうでも、現実は質問1の回答のとおり、「収入500万円 ― 必要経費600万円 = -100万円 つまり非課税」、とせざるを得ないのではないでしょうか?
(A)質問1は、満期時ですよね。
満期時の満期保険金の明細書に記載される既払保険料は、
養老保険の部分だけです。
定期特約の既払保険料は、提示されません。
国税庁のタックスアンサーでも、通算できないと明示されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/04.htm

(Q)ご指摘のように定期保険の10万円分のみ収益と経費に算入することは可能ですが、実務として、そのように通算しているのでしょうか?
(A)以下は、減額をしたときの計算方法です。
中途解約とは、100%減額と考えることができます。
「その収入を得るために支出した金額」には、既払保険料×減額部分の保険金額÷減額前の保険金額により算出する考え方もありますが、一時所得は臨時・偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした按分方式は、その所得計算になじまないと考えられます。
 むしろ、既払保険料の金額に達するまでの精算金については、その同額を「その収入を得るために支出した金額」とするのが相当であって、一時所得の収入金額=支出金額となり、所得は発生しません。
 したがって、精算金のうち既払保険料を超える部分が一時所得となります。
(所法34、所令183、所基通34-1、昭53直資2-36)

つまり、解約払戻金=経費 となるのです。

(Q)質問1について
一般的な解約明細書は特約ごとに解約返戻金と既払保険料を開示している訳ではありません。
理屈はそうでも、現実は質問1の回答のとおり、「収入500万円 ― 必要経費600万円 = -100万円 つまり非課税」、とせざるを得ないのではないでしょうか?
(A)質問1は、満期時ですよね。
満期時の満期保険金の明細書に記載される既払保険料は、
養老保険の部分だけです。
定期特約の既払保険料は、提示されません。
国税庁のタックスアンサーでも、通算できないと明示されています。
http://www.n...続きを読む

Q遺族の一時所得となる死亡退職金

こんにちは

標題の金額について、《所得税法基本通達9-17》に、
『相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする』
とありますが、
相続税法第12条にある「退職手当金等の非課税限度額」内の死亡退職金は、
一時所得に入るのでしょうか。
それとも、「相続税の課税価格計算の基礎に参入されるもの」として所得税もかからないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>退職手当金等の非課税限度額」内の死亡退職金は、一時所得に入るのでしょうか…

日本の税制度は、一つのことがらに対し、一つの課税主体 (国とか県、市) から同時に二つ以上の直接税が課せられることはないようになっています。

本来は相続税の対象になることがらが、額が微少で非課税だからといって、代わりに贈与税や所得税が課せられたりすることはありません。
一時所得などと考える必要はないのです。

Q雑所得と一時所得を合わせて 雑所得として申告してもいいでしょうか?

雑所得と一時所得を合わせて 雑所得として申告してもいいでしょうか?

雑所得 
アフィリエイト30万
株式(特定口座)10万(去年20万の繰越損失をしたため確定申告します。)
一時所得10万

60万の控除があるので
雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか…

所得区分が違いますからだめですが、それ以前に申告の方法自体が違います。

給与所得や事業所得、配当所得、雑所得など・・・「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

株の売買益・・・「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q所得税・相続税・贈与税の税金の金額の違いを教えてください。

同じ金額に対しての税金の金額の差を知りたいのですが…たとえば、100万円に対して○○円のような形で教えて頂ければ助かります。分かりにくいですかね^_^;

Aベストアンサー

それぞれ、税金の計算方法そのものが違いますので、単純には比較できないと思います。

所得税については、収入金額から、必要経費やその収入を得る為に支出した金額を控除した金額から、所得控除額を控除した課税所得金額に対して、税率をかけますし、その他に特別控除があったり、不動産や株式等の譲渡所得については分離課税となり、税率も違います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto318.htm

相続税については、相続等により取得した財産の価額から、債務及び葬式費用の額を控除して、そこから遺産に係る基礎控除額を控除して、そこから相続税の総額を算出し、さらに各人ごとの税額を計算しますし、上記以外にも加算項目や控除項目もいろいろありますし、財産の評価についても様々な特例がありますので、はっきり言って複雑です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/souzo32.htm

贈与税については、贈与財産の価額から、基礎控除額110万円を控除して、それに対して税率を乗じますが、これについても様々な特例がありますし、昨年からは、改正により相続時精算課税と言う制度も創設されましたので、その場合は全く別の計算になります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/zouyo31.htm

上記により、単純に税率だけでは比較できませんが、参考までに税率の記載のあるURLを掲げておきます。

所得税 http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
      (但し、総合課税分のみ)

相続税 http://www.taxanser.nta.go.jp/4155.htm

贈与税 http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm
      (但し、暦年課税分のみ)

それぞれ、税金の計算方法そのものが違いますので、単純には比較できないと思います。

所得税については、収入金額から、必要経費やその収入を得る為に支出した金額を控除した金額から、所得控除額を控除した課税所得金額に対して、税率をかけますし、その他に特別控除があったり、不動産や株式等の譲渡所得については分離課税となり、税率も違います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto318.htm

相続税については、相続等により取得した財産の価額から、債務及び葬式費用の額を控除して、そこから遺産...続きを読む

Q雑所得38万円未満一時所得50万円未満ですが確定申告してもいいですか?

雑所得38万円未満一時所得50万円未満ですが確定申告してもいいですか?

雑所得と一時所得を合計しても38万円以下なんですが
去年株式の繰越損失をして 今年少し利益が出ました。
特定口座の源泉ありなので確定申告して少しですが税金を還付して貰おうと思っています。
ついでに雑所得と一時所得の分も申告した方がいいでしょうか?
雑所得と一時所得ともに控除額未満なんで余計な事をせずに
株式の確定申告だけすればよろしいでしょうか?
税金に詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

確定申告自体はもちろんできますし、申告する以上は、すべての所得に関して申告する必要があります。

 確定申告自体はそれでいいのですが、特定口座の場合確定申告をすると国民健康保険に影響がでますので、その点注意が必要です。
確定申告をしなければ、国民健康保険の算定基準の所得と認識されませんが申告をすると所得と認識されます。

 国民健康保険でなければ関係ありませんが念のため。

Q給与所得控除<必要経費?

課税所得を計算する際、
給与所得者は年収-給与所得控除-その他各種控除
個人事業主は年商-必要経費-青色申告控除(65万)
ですが、個人事業主で認められる必要経費の変わりに給与所得控除があるわけですが、必要経費とは給与所得者の給与所得控除よりもかかるものなのでしょうか?業種にもよると思いますが、一般に言う鳶職なら必要経費はどの位計上されるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的に赤字になるということはありますが、その場合は借入金が増える又は未払金が増える等の負債勘定が増えることになります。

個人事業主の場合は 年商-必要経費-青色申告控除-基礎控除等の所得控除=課税所得額 になります。
そこで 年商-必要経費(実際にお金の支払ったもの)がマイナスになると、事業主さんの生活費が無いことになります(奥さんが他で働いている・以前からの蓄えがある・借入金が増えた等のお金で賄っている場合を除く)

0からのスタートならばこの生活費以上の利益(他の収入・借入増等)が無いとおかしくなります。

税務署はここを見ているのです。申告がずっと赤字続きならどこから生活費がでているのかと・・・
事業以外で借入があるのか、他の家族に所得があるのかなど。

たとえ赤字になっても借入が増えた・未払金が増えた・他の家族が他で働いている等の理由付けができれば問題ありません。


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