来年のことなのですが、養老保険の満期年にあたり郵便局で計算してもらうと
おおよそ一時所得となるものが25万円発生します。
その場合、扶養範囲内で給与所得として得ることのできる金額はどの程度でしょうか?
お詳しい方どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

 生命保険料控除や火災保険料控除、社会保険料控除などの、所得から「控除対象」となる支出がある場合には、収入額から算定した所得額からそれら控除額を差し引いた残りの額に対して、所得税が課税されますので、控除することの出来るものがある場合には、78万円を超えても控除対象費用の合計額の範囲までなら、所得税が課税されません。



 78万円の給与収入があり、控除対象費用が5万円ある場合は、78万円の給与収入を給与所得にすると13万円になります。この所得から控除対象経費の5万円を差し引いた額の8万円に対して所得税がかかることになりますので、一時所得の25万円と8万円を合計した場合、33万円となり所得税の基礎控除の38万円を差し引くと、ゼロになり所得税は課税されないことになります。
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この回答へのお礼

何度も申し訳ございません。
詳細なご説明をどうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/24 17:59

#2の補足の回答です。



わかりにくい書き方ですみませんでした。

ご質問の場合、本人に所得税がかからない限度が、給与収入で78万円なのです。
そして、本人に生命保険料控除等ががあると、その金額だけ控除が増えますから、所得税のかからない限度が高くなるということです。
仮に、生命保険料控除が5万円有ると、78+5で、給与収入が83万円まで、所得税がかからないということです。
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この回答へのお礼

こちらこそ何度も申し訳ないです。
お陰で疑問が解消され大変助かりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/24 18:03

簡単に回答します。



通常、給与だけの場合は、年収が103万円以下なら、扶養範囲になりますが、一時所得が25万円有りますから、103万円から25万円を引いた、78万円(給与収入が)以下なら扶養になれます。

又、ご本人についても、生命保険料控除などがない場合は、給料が78万円以下であれば、一時所得を足しても、所得税は課税されません。

なお、保険金の一時所得は次のように計算します。

受取った保険金の総額から払込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額での2分の1の金額です。

この回答への補足

いつもお世話になり感謝いたしております。
今回も申し訳ございませんが、再度質問させてください。

>又、ご本人についても、生命保険料控除などがない場合は、給料が78万円以下で
>あれば、一時所得を足しても、所得税は課税されません。

この文面の意味がいまひとつわからないのですが・・・。
発生する一時所得は私本人のもので、また自身の生命保険にも入っているのですが
どのようになりますか?
無知なものでご面倒をおかけしますがどうぞ宜しくお願いいたします。

補足日時:2002/01/23 18:35
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 税法上の扶養は、所得が38万円を超えた場合は、配偶者控除の38万円の控除が使えなくなりますし、76万円を超えた場合は配偶者特別控除も使えなくなります。

従って、一時所得の25万円を差し引きますと、給与所得としては、38-25=13万円の所得となり、収入では65万円を加えた78万円までの給与収入となります。同様に、配偶者特別控除は給与所得で51万円、給与収入にすると116万円までになります。

 又、健康保険の扶養は収入で130万円までですので、給与所得にすると65万円ですから、25万円を差し引くと40万円の所得になりますので、給与収入にすると105万円までになります。
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この回答へのお礼

前回に引き続きご回答をありがとうございます。
これでも専門雑誌などで調べるなどしているのですが
ついついお世話になってしまっております。
はっきりとした回答を頂けると大変助かります。

お礼日時:2002/01/23 18:25

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Aベストアンサー

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一時所得は次のように計算されます。
満期保険金-支払保険料-50万円(特別控除)×1/2
=課税所得

被保険者と保険料の支払者が夫で、妻が志保希有保険金を受け取ったのであれば相続財産となり、相続税の対象となりますが、相続税には5000万円+相続人1名当たり1000万円の非課税枠がありますから、非課税になる場合もあります。
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まず、保険会社に確認しましょう。

その上で、課税所得となる場合は、保育園やのびのびルームの運営者に確認しましょう。

又、母子家庭であれば、いろいろな支援制度が有りますから、市の社会福祉協議会などに相談しましょう。
自治体によってないようが違う場合もありますが、一例として下記のページをご覧ください。
http://www.pref.osaka.jp/jido/boshi/seido7.html

参考URL:http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_zeisei/kura_seiho.html

生命保険の死亡保険金は、保険料の負担者と保険金等の受取人が同じであれば、満期保険金は一時所得として、所得税や住民税の課税対象となります。

一時所得は次のように計算されます。
満期保険金-支払保険料-50万円(特別控除)×1/2
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被保険者と保険料の支払者が夫で、妻が志保希有保険金を受け取ったのであれば相続財産となり、相続税の対象となりますが、相続税には5000万円+相続人1名当たり1000万円の非課税枠がありますから、非課税になる場合もあります。
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こんにちは

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それとも、「相続税の課税価格計算の基礎に参入されるもの」として所得税もかからないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>退職手当金等の非課税限度額」内の死亡退職金は、一時所得に入るのでしょうか…

日本の税制度は、一つのことがらに対し、一つの課税主体 (国とか県、市) から同時に二つ以上の直接税が課せられることはないようになっています。

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それぞれ、税金の計算方法そのものが違いますので、単純には比較できないと思います。

所得税については、収入金額から、必要経費やその収入を得る為に支出した金額を控除した金額から、所得控除額を控除した課税所得金額に対して、税率をかけますし、その他に特別控除があったり、不動産や株式等の譲渡所得については分離課税となり、税率も違います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto318.htm

相続税については、相続等により取得した財産の価額から、債務及び葬式費用の額を控除して、そこから遺産に係る基礎控除額を控除して、そこから相続税の総額を算出し、さらに各人ごとの税額を計算しますし、上記以外にも加算項目や控除項目もいろいろありますし、財産の評価についても様々な特例がありますので、はっきり言って複雑です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/souzo32.htm

贈与税については、贈与財産の価額から、基礎控除額110万円を控除して、それに対して税率を乗じますが、これについても様々な特例がありますし、昨年からは、改正により相続時精算課税と言う制度も創設されましたので、その場合は全く別の計算になります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/zouyo31.htm

上記により、単純に税率だけでは比較できませんが、参考までに税率の記載のあるURLを掲げておきます。

所得税 http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
      (但し、総合課税分のみ)

相続税 http://www.taxanser.nta.go.jp/4155.htm

贈与税 http://www.taxanser.nta.go.jp/4408.htm
      (但し、暦年課税分のみ)

それぞれ、税金の計算方法そのものが違いますので、単純には比較できないと思います。

所得税については、収入金額から、必要経費やその収入を得る為に支出した金額を控除した金額から、所得控除額を控除した課税所得金額に対して、税率をかけますし、その他に特別控除があったり、不動産や株式等の譲渡所得については分離課税となり、税率も違います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto318.htm

相続税については、相続等により取得した財産の価額から、債務及び葬式費用の額を控除して、そこから遺産...続きを読む

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Aベストアンサー

基本的に赤字になるということはありますが、その場合は借入金が増える又は未払金が増える等の負債勘定が増えることになります。

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たとえ赤字になっても借入が増えた・未払金が増えた・他の家族が他で働いている等の理由付けができれば問題ありません。


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