女性の方でバリバリに営業をされている方はたくさんいらっしゃいます。
質問したいのは販売があれば当然回収業務、つまり集金業務があります。
わたしが勤める会社では営業は男性だけなのですが、女性が営業をされている会社では集金業務はどうされているのでしょうか?
特に手形等をユーザーに出向いて受け取られる場合等に興味があります。
やはり、防犯上の理由で女性は集金業務は行わないのでしょうか?

A 回答 (1件)

あくまでも一般的な回答ですが、営業の業務の中には販売だけでなく集金業務も含まれます。

ですので特別な理由がない限り営業の人間が集金業務を行うのが普通かと思われます。実際には営業が男性でも集金業務が女性の場合が結構あります。(夫婦でしている場合は特に多い)最近は金融機関の振込にて決済する場合も多いので集金業務は軽減される方向にあると思います。また手形等額面が大きい場合は二人で行ったり、車等で集金にいくのではないかと思います。
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Q支払手形と営業外支払手形の違いは?

厳密にはカテ違いだと思いますが、「簿記」のカテで反応がなかったので削除の上、「財務・会計・経理」に再掲載させていただきます。

3/11の第1回建設業経理士2級の第1問で、次のような仕訳問題がありました(税抜き方式)。
「前期に完成・引き渡した落合1号工事について、無償補償の特約に基づく外注工事費¥73,500(消費税込み)を約束手形を振り出して支払った。なお、前期決算において完成工事補償引当金¥100,000を計上していた。」

TACや大原簿記などの模範解答では

 完成工事補償引当金70,000/支払手形73,500
 仮払消費税3,500 /

となっています。勘定科目群には「営業外支払手形」もあり、前期の引渡し物件なので貸方は営業外支払手形だ、と私は思うのですが、普通の支払手形が正しいのでしょうか?とっても違和感があります。どなたかお分かりになる方、教えてください。

Aベストアンサー

営業外支払手形というのは、有価証券の購入などのいわゆる営業とは直接関わりのないものを購入した際に振り出した手形のことを言うのだと思います。引渡し物件が前期のものであるか否かで判断するのではないと思います。

Q青色申告個人事業での出向業務の入金の取り扱い

退職後、元の会社から業務委託の形で仕事を頼まれ、青色申告事業主として仕事をしてきましたが、会社の方から今年度から(青色申告事業主からの)出向の形で仕事をしてもらうと言われました。仕事の内容は同じなのですが、これまでは仕事が終わった後、一括して入金があったのに対して、今年度は月ごとの振込になり、かつ、先方の都合で、これまでの銀行口座と違った銀行口座に振り込まれるということです。このような場合、この収入(出向扱いなので源泉徴収などはされていません)は、青色申告事業者としての収入として取り扱えるかどうか、それとも、確定申告での雑所得として扱わないといけないかどうか。また、青色申告として取り扱える場合、従来と違った銀行口座への入金を帳簿上どう取り扱ったらよいでしょうか。青色申告の帳簿上つかってきた銀行口座に、会社から振り込まれた銀行口座から自分で振り込み直して帳簿につける必要があるかどうか。これまでは青色申告用の銀行口座で帳簿管理を行っていましたが、新しく振り込まれた口座は、個人用として使っていたものです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>その対価は会社から私の個人事業に支払う…
>私自身には会社からはお金を支払っていない…

会社の人も、個人事業も法人と同じだと誤解しているようですね。
そもそも個人事業とは、人が行う経済活動をいうのであって、「人」と「事業」とが区別できるようなものではないのです。
法人なら「人」と「会社」とは全く別物ですが、この点が法人と個人事業の大きな違いです。

ですから【私の個人事業に】支払ってもらうお金は、【私自身に】支払ってもらったということと、言葉の意味は全く同じなのです。

ということであなたの疑問は氷解すると思います。
なお、

>社会保険などの取り扱いのためだそうです…

本来は「給与」として支払われるべきもので、「偽装請負」の臭いがぷんぷんしますね。
まあ、もらうほうに責任はありませんけど、支払い側が税務署や労基署、年金機構などからおとがめを受ける可能性は否定できません。

Q為替手形、約束手形、印紙

中小企業の経理をしている初心者です。
色々ネットで調べましたが、
印紙代を負担するのは誰なのか
人によって言っていることが違うので
正しい答えが知りたいです。

私の会社は支払いに為替手形を使用し
引受に印を押し支払をしています。

為替手形じゃなくても良いのでは。。と思い
社長に約束手形ではダメなのか聞くと
「印紙代が浮くから。。」と言われました。

経理課になってから為替手形帳がなくなり
銀行へ発行してもらう際に凄く嫌な顔をされまた。
「普通は約束手形なんですけど」と言われました。

約束手形ではなく為替手形で支払う
メリットは印紙だけなのでしょうか?
実際、印紙だけの為に為替手形を使用している
会社が殆んどなのでしょうか?
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払いに為替手形を使用し引受に印を押し支払を
> しています。
日本では、為替手形帳を引受人[御社]が所持して居る事が当たり前になっておりますが、法律(海外で成立した慣習)では特定の振出人が持つ形を想定しております。その上で、振出人が印紙負担をするように定めている。
ですから、実際に振り出しているのは引受人であり、振出人は単なる受取人となっているので、法との乖離を生じております。

> 印紙代を負担するのは誰なのか
> 人によって言っていることが違うので
> 正しい答えが知りたいです。
法に従えば、受け取った会社[支払人]。法の考え方(実態)にあわせれば、引受人である御社。
昔、この事を指摘した本(弁護士が著者)が出版され、親会社の親会社から支配子会社や孫会社に対して、上記書籍のコピーに基づき、為替手形を送ってくる会社に対して印紙代を請求する様に指示がありましたね。
殆んどの引受人は税務署に問い合わせて、その回答を以って拒否してきました。

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払...続きを読む

Q回り手形と回し手形

回り手形と回し手形とはまったく同じ意味なんですか。
それとも若干なりともニュアンスに違いがあるのでしょうか。
回り手形という人もいれば、回し手形という人もいるので、どちらが正しいのか分かりません。
まったく同じ意味ならどちらを使ってもいいことになりますが、使用頻度はどちらが多いのでしょうか。

この際明確にしておきたいので質問させていただきました。
よろしくご教示下さい。

Aベストアンサー

手形は、ご存知の様に裏書譲渡ができます。
この裏書譲渡において、譲渡する側(裏書人)からみれば「回し手形」
逆に受け取る側(被裏書人)からすれば(回り)「渡り手形」となります。

よって、どちらも一般的に使用されています。

しかし、手形の債権譲渡は正式には”回り”でも”回し”でもなく、裏書
もしくは裏書譲渡となります。

Q手形、不渡手形について教えてください

手形の期日がきたときなど、銀行は、会社の貯金から払うということですか?
また、不渡りってどうゆうことですか?会社の貯金がないから、手形と現金を交換できないということですか?
不渡りが6ヶ月以内に2度あると倒産なんですか?
それと、小切手と手形はどっちが便利ですか?

Aベストアンサー

銀行は支払期日に振出人に変わって支払いを代行するだけです。
その際、振出人の預金に残高がないと不渡り処分になります。それは小切手も同様です。
半年以内に2度不渡り処分を受けると銀行取引停止になります。取引停止は全金融機関に適用されます。
取引停止は2年間適用されます。取引停止は倒産はイコールではありません。
といっても、実際取引停止に追い込まれた支払人は倒産に追い込まれます。
というより、不渡りを1回出しただけで債権者が殺到しますのでその時点で倒産というケースが多いです。

最後に小切手と手形ですが、両者は全く違うものです。
小切手は現金と同じです。受取人が銀行に行った時点で現金化できなければ、不渡りです。
たまに、先付け小切手といって振出日を当日以降にしているものがあります。
先付け小切手は実は、支払人と受取人の間の信頼関係によって成り立ちます。
受取人が振出日前に銀行に行っても換金してもらえます。その際預金が足りなければ不渡りとなります。
手形は、○月○日に支払うという約束をするものです。受取人がその日の前に銀行に行っても支払ってもらえません。
手形割引といって、その手形を担保に銀行から借り入れすることはできます。その際、金利を引いた分の現金が支払われます。
ただし、その手形が不渡りになった場合、その現金は銀行に返済しなければいけません。

このように小切手と手形は全く違うものです。すぐに現金になるものと、現金化するのに待たなければならないものの違いです。

当然、支払う側は手形、受け取る側は小切手の方がいいです。

銀行は支払期日に振出人に変わって支払いを代行するだけです。
その際、振出人の預金に残高がないと不渡り処分になります。それは小切手も同様です。
半年以内に2度不渡り処分を受けると銀行取引停止になります。取引停止は全金融機関に適用されます。
取引停止は2年間適用されます。取引停止は倒産はイコールではありません。
といっても、実際取引停止に追い込まれた支払人は倒産に追い込まれます。
というより、不渡りを1回出しただけで債権者が殺到しますのでその時点で倒産というケースが多いです。
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