有限会社から個人事業への変更について

有限会社として建設業を起業して３期目になりますが、工事の受注がおもわしくありません。
この様な相談は経営者自信がすることなのでしょうが、現場や営業にと走りまわり
帰って来て“白板”の前で肩を落としている様子を見るにつけ、なにか手立てはないものかと経理としてあれこれ模索しているのですが、
お上の仰せのように簡単に他の業種変更も出来る訳でなし、固定費も検討の余地無し、あとは役員報酬削減か・・・（笑）
というような状態ですが、前置きが長くなりましたが

いっそのこと有限会社を撤回して個人事業として今まで通りの環境が維持出来ないものかと、ふと思ったのですが（社長は起業前はサラリーマン　現在従業員６名）

個人事業に変更した場合の
　　１：社会保険関係（国保への変更等）
　　２：税金関係
　　３；その他の手続き関係
　　４；デメリット等

先の見通しも暗くこれ以上借入をふやさないように、上記のような策で社長自身も楽になればと・・・　　　　　　　とりあえず、知識をつけたうえで提案してみたいのですが。

No.1 ベストアンサー 回答者： kasuga 回答日時： 2002/01/23 01:05

１、社会保険関係は従業員が６名とのことですから

強制適用事業所になり、政府管掌健保のままです。
２名首をきり、従業員を４名にすれば、国保に変更できます。
最初から個人のところは、見つかるまで、国保のままにしているところも多いのですがね。
２、３についてはもう少し具体的に書いていただけますか
？
経営が楽になるほど効果があることはないと思いますが。

４は、法人でないと仕事をやらせてもらえない場合も
多いですから、そういう仕事は受注できないってことですね。

この回答への補足

早速のお返事ありがとうございます。
皆、家族同様の会社でして、設立当初から居る７０歳の人も、社長が斬れなくて！

ところで、その高齢者の人は年金受給者で健康保険だけですが、従業員数に該当するのでしょうか？
私はパートで主人の扶養に入っているので（法改正がまだ待ってくれれば）計４名になるのですが　　
＝社会保険の負担がきついんです＝
それに、社長には申し訳ないのですが先々利益の上がる見込みはないですしね（笑）

連帯保証人の絡みで有限会社でも最終的には無限責任ってことですよね！

あと、建設の請負契約で個人の場合の上限はあるのか知りたいのですが・・・土木事務所にでも聞いてみましょう。

２：に関しては、役員報酬の分が経費とみなされないってことでしょうか
　　それと損金経費の扱い方が法人と違うのでしょうか？

単なる机上の空論に終るかもしれませんが、何れにせよ、社長の決済次第ですので

補足日時：2002/01/23 01:57

No.2 回答者： tnt 回答日時： 2002/01/23 18:51

大手の企業では、新規に取引をするときに、必ず取引先のチェックをします。

このとき、個人企業だとかなり不利になります。
稟議書に、相手の信用をいくつか挙げて、発注先として
ここが適切であるという事を書く事になるのですが、
これが書きにくくなるのです。

儲かっている時には会社の方が有利なのですが
不況だとそうも言えないのは確かです。難しいところですね。

ただ、社員の皆さんも状況はわかっていると思います。
最悪の事態を避けるためにも、給与の引き下げなどで
対処するのが良いかもしれません。

この回答へのお礼

ありがとうございます
そうなんですよね。それを見据えて社長も最初から有限で立ち上げたんですが
あまりにも状況が悪化しすぎて、
負債って、気を緩めるとあっという間に膨れてしまいますよね！
あまり目先の事ばかり心配しないでもいいのかもしれませんが、
とにかく身を殺ぎ落としてある程度見通しがついてからまた法人にするにも一つの手ではないかな？と思ったのですが、やはり女の浅知恵ってとこでしょうか。ありがとうございました

お礼日時：2002/01/23 20:31