私は現在27歳の会社員なのですが、過去に会社を退職して次の会社に移るまで約3ヶ月程度無職期間がありまして、その間の年金は滞納しておりました。支払い票は持っているのですが色々調べた結果納入期限が過ぎているという事でもう払えないという事が判明しました。そういう分野には全く無知だったためこういう事態になってしまい困っております。ネットで色々調べた結果現行の法律では60歳から65歳までの間に過去の未納分をしはらえば(金額は不明)年金は満額支給されるといったような記事を見ました。これが確かな情報なのかどうかはハッキリしませんが私自身老後のためにもしっかり満額頂きたいと思っているのですがどなたかハッキリした情報また満額もらえるための対処法があればご指導いただけないでしょうか。よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

『freeman108』さんが言われる様に一度市役所や区役所の保険年金課で確認されたらいかがですか。


問合せると新しい納付書を送って来ると思います(ここは不明)。納付期限を大幅に過ぎていると前の用紙では金融機関で受け付けない場合も有りますので。

この様な状態になる前に、離職して収入がなく家賃などで貯金を取り潰して行くだけの時に良い対処法が有ります。それは国民年金の納付免除制度です、私の場合は区の年金窓口で相談して1年間免除してもらいました、但し就職して余裕が出来た時この分を追加納入しないと後で受け取れる年金額に影響します。

昨日「年金の手続きが変わります」と社会保険事務局からのちらしが入っていて、ジーッと読んだ後なので書き込みを入れさせてもらいました。
URLは社会保険庁のものです。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/
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 No3の追加です。

納期の関係ですが、役所の納付書の納期限から2年を過ぎた場合は、どこへも納めることができませんが、2年以内で役所の納期限が過ぎた場合には、役所では納付が出来ませんので社会保険事務所に収めることになります。 この場合は、直接社会保険事務所に収める方法もありますし、銀行などの金融機関からも納めることが出来ます。この事例に該当する場合は、役所の年金担当課に未納月数を確認し社会保険事務所に納付書の発行手続きをしてもらうか、直接社会保険事務所に行って納付書を発行してもらい直接納めるか、上記のように金融機関から納めることになります。

 なお、役所への納期限は、翌年度の4月末までです。例えば、平成13年度分は平成14年の4月末までは、役所に納めることが出来ますが、それ以降は社会保険事務所に収めることになります。

 
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納入期限が過ぎているというのは、「納付書」の納付期限のことでしょうか。


納付書の期限が切れた場合は、銀行などでは納付は出来ませんが、直接、市役所へ行けば納付できます。

国民年金は、2年までさかのぼって納付できますから、2年以内でしたら、直接市役所へ行けばいけば納付できます。

2年以上経過して、さかのぼって納付できない場合は、60歳過ぎてから65歳までの間に任意加入することで、満額受け取れるようにすることが出来ます。

参考URL:http://www.town.nagato.nagano.jp/benri/benri-3-4 …
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 ご質問の通り、納付期間が過ぎてしまった場合は、納めることができません。

しかし、60歳から65歳になるまでの間に年金額を増やすために、任意加入をすることが出来ます。その期間に未納の3か月分を納めることによって、未納月を解消することが出来て満額の受給が可能となります。

 ただし、そのときに納める国民年金額は、現在は13,300円/月ですが納める時点での月額を納めることになります。

 免除制度もありますが、経済的に苦しい場合に適用されて前年所得を参考にしますので該当にはならないと思いますし、納入期限が過ぎているのであれば、遡りの免除を受けることは出来ません。
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期限切れというのは、市役所(郵送)で貰った、紙切れですよね?


僕は、期限が過ぎていましたが、銀行で振込みできましたよ。

僕の知り合いは、半年間無職で、未納でした。
再就職し、厚生年金をまた支払い出したら、「その半年分を納入してくれなければ、これまでの積み立てはチャラになりますよ。」といった通知が届いたそうです。
不安だったら、市役所にでも電話で問い合わせたらどうですか。
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 ただ,年金事務所が実際にどう運用しているか(つまり時効後にも徴収していないか)については知りません。

【国民年金法】
(時効)
第102条 
4 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。

【会計法】
第三十一条  金銭の給付を目的とする国の権利の時効による消滅については、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

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http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/tokubetu_rourei.html

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・ 原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、25年以上あること
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ですが、支給停止になることもあります。
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理由は割と簡単で、「国庫が保険料の3分の1を拠出しているから」です。この国庫負担は近い将来5割に上げられます。今払っている保険料は「保険料の一部」にしかすぎないのです。

 老後を何も考えないのなら無視しても構いませんが、老後のことをある程度考えるなら入られたほうが良いと思います。
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 なお、公的年金があてにならないから民間の金融商品に ということを主張する方がいらっしゃいますが、実は国債(国の借金)の40%近くは、金融機関が引き受けています。公的年金がつぶれれば、間違いなく「国の信用ががた落ち」になり「国債は大暴落」し、金融機関はほぼ潰れます。また潰れないにしろ「円」は信用を落として大暴落、超インフレになりますから、個人が老後のためにと保有した預貯金は紙くずになります。

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 この辺は意見がまちまちなので反論もあると思いますし、異論をお持ちになるのもご自由です。

 あと、年金制度の内容については社会保険事務所で教えてくれますが、年金の将来については間違っても社会保険事務所では教えてくれません。あと○年で元を取るとかいう損得比較も同じです。また最近はパートが増えてそういう能力もない担当者も多いですし。役所に答えるリスクのあるものは絶対回答しないのが役所の鉄則。社会保険事務所はあくまでも「自分の年金額や年金履歴を確認する場所」程度に思ったほうが良いでしょう。

 それとNo3の方の73歳というのは、「今の保険料額」と「今の年金額」という前提での計算ですが、国民年金の保険料は毎年280円ずつ、今後12年間の値上げが確定していますので、近い将来2年ほど損得の基準点が下がります。しかし保険料が年20万円になっても、上の損得でいくと、「民間の年金保険などの金融商品に比べて、抜群にお得」なのは変わりありません。

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Q44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思

44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思っています。
再雇用すると月160,000円でボーナス年間600,000円で、年間2,520,000となります。

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再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
年間給与所得2,520,000円月210,000のとき。
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再雇用した場合のおよその収入を知りたいのでよろしくお願いします。
再雇用を1年でやめた場合44年の特例はそのまま継続されるのでしようか。
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フルタイムやそれに近い勤務形態の非常勤で再雇用された場合、
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なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
厚生年金は普通の人と同じ、報酬比例部分だけの支給になります。
あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
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Aベストアンサー

障害基礎年金の受給者は、国民年金保険料法定免除(全額免除)の対象です(要 申請)。
免除を受けると、免除期間に相当する割合分の老齢基礎年金が減額されて支給されます。

国民年金保険料の支払免除を受けられるのは、国民年金第1号被保険者のみです。
つまり、自営業者や学生等、自分で直接市町村に支払う人たちです。

意外にもあまり知られていないことなのですが、厚生年金保険に加入している人のことを、国民年金第2号被保険者と言います。
ですから、国民年金保険料を払っていることになっています。
但し、厚生年金保険料の中から充当されているので、自分では実際に国民年金保険料を支払う必要はありません。

国民年金第2号被保険者は、前述したとおり、保険料の支払免除の対象にはなりません。
そのため、退職するまでは、厚生年金保険料として支払い続ける必要があります。
現行では、厚生年金保険料を納め続けても、障害基礎年金および障害厚生年金としては全く反映されません。
つまり、納め続けた厚生年金保険料は、老齢厚生年金(老齢基礎年金部分を含む)にしかならないのです。
そして、老齢厚生年金と障害基礎年金は重複受給ができませんから、どちらか一方を選択するしかなくなります。

さすがに、これではあまりにもおかしい(=障害を持ちながら働いた、ということが反映されない)ということで、今般の年金各法の改正の結果、改善がなされました。
国民年金第2号被保険者の保険料の支払免除制度は導入されなかったものの、老齢厚生年金と障害基礎年金については重複受給が認められることになったのです。

これからは(平成18年度以降の予定)、老齢厚生年金と障害基礎年金を重複受給できるようになります。
実際に試算してみればわかりますが、これは非常に大きな額になりますよ。
言い替えると、法改正によってようやく、「支払免除制度の対象にならない代償」を受けられるようになったわけです。
ですから、ある意味では「心配は要らない」と言えるでしょう。

余談ですが、障害基礎年金は2種類あります。
20歳前障害による無拠出型年金と、20歳過ぎてからの障害による拠出型年金…。通常のタイプは後者(拠出型)です。
無拠出型年金は、保険料を支払っていなくても、20歳になると同時に受給できます(拠出型では、もちろん、保険料を支払わなければ、原則として受給できません。)。
その分、無拠出型年金では、前年の所得の額により、1年単位の全額支給停止又は半額支給停止があります。
かなりの所得がないと対象にはなりえませんので、一般には、支給停止を心配しなくても大丈夫ですが…。

障害基礎年金の受給者は、国民年金保険料法定免除(全額免除)の対象です(要 申請)。
免除を受けると、免除期間に相当する割合分の老齢基礎年金が減額されて支給されます。

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