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こんにちは。配偶者控除に関してアドバイスをいただきたく、ご質問させていただきます。

配偶者控除が受けられる基準は、妻の所得が103万円未満であることが条件であるかと思います。

Q1.この103万円には、妻の株式譲渡損益も含まれるのでしょうか?なお、妻の株式口座は特定口座(源泉徴収なし)です。

自分の会社に問い合わせたところ「株式は分離課税(給与等の所得とは別の課税計算)のため、関係ありません。」と回答されたのですが、教えて!gooを見ていると、源泉徴収ありの特定口座以外では、株式譲渡益も所得計算に入るようなことが書かれていて、混乱しています。

Q2.もし含まれる場合、損益の確定は年末調整には間に合わないものと思いますが、自分・妻ともに確定申告をして、例えば103万円をオーバーしていたら、配偶者控除の適用を外して、確定申告時に税金を納める、ということになるのでしょうか?

Q3.もし含まれる場合、譲渡損の場合には、給与所得から差し引くことができるのでしょうか?(例えば給与所得が110万円だが、株式譲渡損が10万円なので、差引100万円となり、配偶者控除を受けられるのか?)

Q4.確定申告の結果は、税務署から自分の会社に通知されるのでしょうか?会社の扶養手当支給基準が、配偶者控除を受けられること、となっており、年末調整時には配偶者控除の範囲だったのに、株式譲渡益を含めた確定申告時に範囲外となってしまうと、それが会社に通知されてしまうのであれば、1年分の扶養手当を返却しなければならないのです・・・

Q5.もし含まれる場合、これからちょうど妻が新しい証券会社に特定口座を開設予定であり、これを源泉徴収ありにし、今後の取引をこの口座で行えば、今後の株式譲渡益分は、申告対象外で所得には含まれない、と考えてよろしいのでしょうか?

長文にて申し訳ありませんが、アドバイスよろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

Q1.この103万円には・・・



類似のご質問が、新年明けから先週あたりまで、毎日のようにありました。皆さんの回答を総合すると、会社で言われたことが当を得ていないようです。株の所得も、確定申告をすれば、扶養控除に影響します。
また、103万円までというのは、あくまでも「給与所得控除 65万円」を含んだ数字です。
給与所得以外の所得だけなら、38万円までです。

Q2.もし含まれる場合、損益の確定は・・・

そうです。確定申告で追納になります。
くどいようですが、103万円でなく 38万円です。

Q3.もし含まれる場合、譲渡損の場合には、給与所得から差し引く・・・

ここが、会社で言われた「分離課税」のポイントで、分離課税分も申告するとなれば、最終的には総合課税分と通算しての納税になります。

>例えば給与所得が110万円だが、株式譲渡損が10万円なので…

この、「給与所得が110万円」は、Q1.で述べた「給与所得控除 65万円」を聞く前の数字のようですね。それは給与所得でなく「給与収入」と言います。この場合の給与所得は、110-65=45万円です。
・給与所得 45万
・分離課税所得 -10万円
・基礎控除 -38万
・差引課税所得 -3万円
となりますので、配偶者控除を受けることができます。

Q4.確定申告の結果は、税務署から自分の会社に通知されるの・・・

逆です。会社が、年末調整の結果を税務署に報告する義務があります。税務署は後日、確定申告で上がってきたデータと照合し、齟齬があれば、会社に通知し是正を求めます。

Q5.もし含まれる場合、これからちょうど・・・

ここはそのお考えでけっこうです。
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この回答へのお礼

こんにちは。早速ご回答いただき、ありがとうございました。

>皆さんの回答を総合すると、会社で言われたことが当を得ていないようです。

やはりそうですか。会社を信用していないわけではないのですが、おかしいと思い、ここで確認して正解でした。

>また、103万円までというのは、あくまでも「給与所得控除 65万円」を含んだ数字です。給与所得以外の所得だけなら、38万円までです。

質問に書き忘れてしまったのですが、妻が本年1月末に退職しており、1月までは給与収入があったため、65万円の給与所得控除を加算して考えておりました。言葉足らずで申し訳ありませんでした。

>「給与所得が110万円」は、Q1.で述べた「給与所得控除 65万円」を聞く前の数字のようですね。それは給与所得でなく「給与収入」と言います。この場合の給与所得は、110-65=45万円です。

どうしても「収入」と「所得」という言葉が混乱してしまいます。おっしゃる通りですね。法律用語は難しいです。

>ここが、会社で言われた「分離課税」のポイントで、分離課税分も申告するとなれば、最終的には総合課税分と通算しての納税になります。

この点は、No.2の方の説明と食い違っており、私自身で今年の確定申告書類を参考に、国税庁の確定申告書作成ページにて、わざと株式譲渡損失が出たような数値にして入力したところ、給与所得から株式譲渡損失を差し引かれなかった(所得税の還付にはならなかった)ので、通算はできない(総合課税対象外)ものと思われます。私は素人で良く分からないので、もし私の考え方でおかしな点があれば、ぜひご指摘いただけますと幸いです。

とても丁寧なご回答ありがとうございました。大変参考になりました。それにしても、税金はややこしいです。またご質問させていただくこともあるかと思いますので、その節はぜひともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2006/03/18 17:35

誤解が生じているようなので、僭越ながら助言させていただきます。



過去におきましては、株式の損失と給与所得等を合算して合計所得とすることはできましたが、現在におきましては確かに合計所得は、株式の分離課税も合算して計算はしますが、損失はあくまでも合計所得においては減算されることはありません。

これは次のような解釈でよろしいのでしょうか?ここでは仮に、給与収入を110万円、株式譲渡益を10万円とします。

・妻が支払う所得税としては、(給与収入+株式譲渡益)<控除額の合計 であれば、支払う所得税が0となる。
・しかし、配偶者控除は、給与収入が103万円以上となっているので受けられない。(配偶者特別控除となる)

上記の考え方で結構です。

逆の考え方として、
H17年分が 給与所得110万円 株式譲渡損が10万円の場合は
H17年の合計所得が45万円となるため配偶者控除は適用できません。

H18年分が 給与所得100万円 株式譲渡益が10万円の場合は
一定の書類をH17年分の申告時に提出しておけば、H17年分の損失10万円とH18年分の利益を相殺できるため所得は35万円となるので配偶者控除が適用できるということになります。
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この回答へのお礼

こんにちは。非常に丁寧な回答をいただき、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。

>過去におきましては、株式の損失と給与所得等を合算して合計所得とすることはできましたが、現在におきましては確かに合計所得は、株式の分離課税も合算して計算はしますが、損失はあくまでも合計所得においては減算されることはありません。

国税庁の確定申告書作成ページより、給与収入110万円、株式譲渡'損'10万円として入力してみたところ、課税額は5600円となりましたので、給与所得の10%から定率減税分を引いた額となっており、株式の損失は差し引けないようです。したがって、課税対象となっていることから、妻が「給与収入110万円、株式譲渡'損'10万円」では配偶者控除の対象外となる、と解釈いたしました。
しかし、未だに合計所得金額の計算が良く分かりません。No.4に書かれているように、タックスアンサーの合計所得金額の説明では、株式譲渡'損'も合算できるような書き方になっており、とても混乱してしまいます。合計所得金額の計算方法に関しては、新しく質問を開設しようかと考えております。

余談ですが、給与収入のみの場合、特定口座(源泉徴収なし)では株式譲渡益20万円までは確定申告不要なのですね。本件と合わせて調べている中で知りました。今まで数千円~数万円の利益でも正直に申告していたので、とても損をした気分です・・・

2度にわたり丁寧なご回答、本当にありがとうございました。大変参考になりました。またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2006/03/21 16:32

>配偶者控除は、給与収入が103万円以上となっているので受けられない…



配偶者控除の要件は、扶養控除や寡夫・寡婦控除などと同じく、「合計所得金額」で判断されます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

「合計所得金額」とは、総合課税の所得も分離課税の所得もすべて合算した数字を言います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

したがって、例示の場合は、「合計所得金額」が 38万円以下となるので、#1で述べたとおり配偶者控除をもらえます。
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この回答へのお礼

こんにちは。非常に丁寧な回答をいただき、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。

>「合計所得金額」とは、総合課税の所得も分離課税の所得もすべて合算した数字を言います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm
したがって、例示の場合は、「合計所得金額」が 38万円以下となるので、#1で述べたとおり配偶者控除をもらえます。

No.5の方との見解の相違があるようでしたので、素人ながら国税庁の確定申告書作成ページより、給与収入110万円、株式譲渡'損'10万円として入力してみたところ、課税額は5600円となりましたので、給与所得の10%から定率減税分を引いた額となっており、株式の損失は差し引けないようです。したがって、課税対象となっていることから、妻が「給与収入110万円、株式譲渡'損'10万円」では配偶者控除の対象外となる、と解釈できるのではないか、と思います。
しかし、未だに合計所得金額の計算が良く分かりません。mukaiyama様が書かれているタックスアンサーの合計所得金額の説明では、株式譲渡'損'も合算できるような書き方になっており、とても混乱してしまいます。合計所得金額の計算方法に関しては、新しく質問を開設しようかと考えております。

余談ですが、給与収入のみの場合、特定口座(源泉徴収なし)では株式譲渡益20万円までは確定申告不要なのですね。本件と合わせて調べている中で知りました。今まで数千円~数万円の利益でも正直に申告していたので、とても損をした気分です・・・

何度にもわたり丁寧なご回答、本当にありがとうございました。大変参考になりました。またよろしくお願いいたします。

そろそろ回答締め切りといたしますが、お二方に同点のお礼を差し上げたいところですが、制度上不可能ですので、今回は早く回答をいただいた順にお礼を差し上げさせていただきます。心苦しい限りですが、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2006/03/21 16:36

>わざと株式譲渡損失が出たような数値にして入力したところ、給与所得から…



少し舌足らずでした。お詫びします。
「奥様のその所得額なら・・・」という前提が抜けていました。

確定申告をすると、基礎控除のほか、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除その他いろいろな控除があります。これらが適用されるか否かは人によって違いますが、株をやっているなら少なくとも「配当控除」がありますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto320.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto321.htm

これらの控除を、総合課税の所得からだけで控除しきれないときは、分離課税の所得からも控除できることになっています。

一方、奥様が確定申告するとなれば、基礎控除と給与所得控除だけでも 103万円、そのほかの控除を併せると 110万円以上にはなりそうで、収入額より控除額が上回り、分離課税の所得からも引けるのです。
結果として、分離課税の所得も総合課税の所得と通算されることになります。

このことは、「特定口座源泉あり」でも適用されます。給与収入が全くない専業主婦は、「特定口座源泉あり」で支払った源泉税の還付を受けることができることにもなるのです。
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この回答へのお礼

こんにちは。何度もご回答いただき、ありがとうございます。大変参考になります。

>一方、奥様が確定申告するとなれば、基礎控除と給与所得控除だけでも 103万円、そのほかの控除を併せると 110万円以上にはなりそうで、収入額より控除額が上回り、分離課税の所得からも引けるのです。
結果として、分離課税の所得も総合課税の所得と通算されることになります。

これは次のような解釈でよろしいのでしょうか?ここでは仮に、給与収入を110万円、株式譲渡益を10万円とします。

・妻が支払う所得税としては、(給与収入+株式譲渡益)<控除額の合計 であれば、支払う所得税が0となる。
・しかし、配偶者控除は、給与収入が103万円以上となっているので受けられない。(配偶者特別控除となる)

当方素人であり、的外れな質問かも知れません。申し訳ありませんが、もしよろしければ教えていただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2006/03/19 15:36

こんにちは。



まず、配偶者控除の適用を受ける事ができるかどうかは、収入が103万円以下ということではなく、所得が38万円以下かどうかになります。

103万円という数値は、給与収入には最低65万円の給与所得控除がありますので、103万円の収入があったとしても103万円-65万円=38万円となり、これが所得になるため給与収入だけの方は103万円に抑えれば配偶者控除が適用できるということです。

しかし、株式の譲渡収入の場合は、売却額-(取得費+譲渡費用)=譲渡益(所得)となるため、この金額が38万円を超えれば配偶者控除の適用は受けれませんし、仮に給与収入が100万円ちょうどであって、株式の譲渡益が100,000円でもあれば 100万円-65万円+10万円=45万円 が所得となるため配偶者控除は受けられず、配偶者特別控除の適用を受ける事になります。

その基本を踏まえたうえで、

1.特定口座(源泉徴収あり)の場合は申告する義務がありませんので、確定申告する必要はありませんので、配偶者所得の計算における所得には含まれません。
しかし、特定口座(源泉徴収なし)を選択していると譲渡益がでている場合は申告義務がありますので、所得に加算されることになります。
この場合、103万円ではなく38万円の判定基準に加算されます。

2.そういうことになります。奥様は株式の譲渡益について分離課税で納税することになりますし、ご主人は奥様を扶養家族からはずす申告をしてその差額分を納税することになります。(配偶者特別控除の適用がある場合もあります)

3.株式の譲渡損は株式の譲渡益からしか控除することはできませんので、給与所得との相殺はできません。
年間を通して損失が出ていれば一定の書類を提出して翌年以後の株式の譲渡益と相殺することになります。

4.確定申告の結果は税務署から直接に会社に知らされることはありませんが、区役所の方からご主人の給与から控除する住民税の金額の通知で知らされることになります。配偶者控除の引かれていない住民税の額になりますので、会社がチェックをしていればその時点でわかることになります。
もし仮にご主人の確定申告で奥様を扶養からはずす申告をしなかった場合は、秋頃に税務署からの配偶者控除の是正の通知が会社に届くことになります。

5.先ほども書きましたがそういうことになります。このケースではとくに源泉徴収ありにすることをお勧めします。
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この回答へのお礼

こんにちは。早速ご回答いただき、ありがとうございました。

>まず、配偶者控除の適用を受ける事ができるかどうかは、収入が103万円以下ということではなく、所得が38万円以下かどうかになります。

質問に書き忘れてしまったのですが、妻が本年1月末に退職しており、1月までは給与収入があったため、65万円の給与所得控除を加算して考えておりました。言葉足らずで申し訳ありませんでした。

>4.確定申告の結果は税務署から直接に会社に知らされることはありませんが、区役所の方からご主人の給与から控除する住民税の金額の通知で知らされることになります・・・

やはり、会社には何らかの形で通知されてしまいそうですね。扶養手当1年分返却となると、1か月分の給与相当になるので、非常に大きいのです・・・今年はおとなしく、収入を38万円以内に抑える方法を考えた方が良さそうですね。

とても丁寧なご回答ありがとうございました。大変参考になりました。それにしても、税金はややこしいです。またご質問させていただくこともあるかと思いますので、その節はぜひともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2006/03/18 17:21

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Q株売却益にともなう配偶者控除と社会保険の扶養について

他の方の質問を見てもよくわからなかったので教えてください。昨年の株売買による利益が130万円を超えたので確定申告をする予定の専業主婦です。(特定口座なし)
1)現在夫の扶養に入っていますが、確定申告により扶養からはずれ昨年度分の住民税・所得税等を確定申告後支払うという理解でいいのでしょうか?
2)今年再度扶養に入るにはどうしたらよいのでしょうか?
3)扶養をはずれた場合国民年金、国民健康保険に入らなくてはいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の追加です。

特定口座で源泉有の場合は確定申告は必要有りませんが、それ以外の場合は確定申告が必要になります。

Q専業主婦の株の利益確定申告したほうがお得?

専業主婦です。
去年株で50万円ほど利益が出ました。
源泉徴収ありの口座なので、所得税・住民税合わせて5万円ほど払われています。

生命保険控除(4万円分)をつけて、確定申告をしていくらか還付してもらうほうがお得か、
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どちらなんでしょうか?

ちなみに、私の収入は株の50万だけで、夫の収入は600万円ちょっとです。

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50万円しか収入がなければ、生命保険料控除も使えます。
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でも、貴方の場合そうではないので、生命保険料控除と基礎控除の控除が使えます。
なので、株の譲渡所得から42万円控除できます。
所得税 (50万円-42万円)×7%(税率)=5600千円(税額)
住民税は、生命保険料控除は所得税と控除額が違い、生命保険が旧契約か新契約かでも違うためはっきり控除額がわかりませんが、新契約の最高額とした場合
住民税 (50万円-35.8万円)×3%(税率)=4200千円(税額)
合計 9800円

一方、確定申告すれば、貴方の所得は50万円となり、ご主人は配偶者控除は受けられなくなります。
ただし、配偶者特別控除26万円を受けられます。
所得税 12万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=12000円
住民税  7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)= 7000円
計19000円の増税

なお、所得税は復興特別所得税(税額の2.1%)が上乗せされますが、大した額ではないので省いてあります。

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Q株売却利益は年収扱いになりますか?

扶養控除内(年収103万以下)でパート勤務をしております。
今回初めて株を売却して、多少の利益が出ております。

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投資信託などで売却した利益は年収扱いで、確定申告しなければいけませんか?
(今回売却したのはニーサの対象内商品です)

私としましては、扶養控除内を希望しており、全く知識不足の為、
注意点などをお教えいただければ幸いです。

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>株売却利益は年収扱いになりますか?
なりません。

NISA口座で売却した投資信託の話と
株の売却益の話は同じ話ですか?

それならば、確定申告はしなくてよいし、
所得とみなされません。

配偶者控除や配偶者特別控除の所得と
みなされない条件は、
・NISA口座の売却益、配当金、分配金
・源泉徴収有り特定口座の売却益、配当金、
 分配金を確定申告しない場合
です。

源泉徴収無し特定口座や一般口座で
売却益が出た場合は、確定申告をして
所得税、住民税を納税する必要があり、
その場合は、配偶者控除や配偶者特別控除
の所得とみなされてしまい、
給与所得と合計して、
配偶者控除は38万以下
配偶者特別控除は76万未満
という条件になります。

因みに給与収入で103万以下という条件は
給与所得控除65万を引いた金額が38万
となるから、103万と言われているのです。

いかがでしょう?

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

>株売却利益は年収扱いになりますか?
なりません。

NISA口座で売却した投資信託の話と
株の売却益の話は同じ話ですか?

それならば、確定申告はしなくてよいし、
所得とみなされません。

配偶者控除や配偶者特別控除の所得と
みなされない条件は、
・NISA口座の売却益、配当金、分配金
・源泉徴収有り特定口座の売却益、配当金、
 分配金を確定申告しない場合
です。

源泉徴収無し特定口座や一般口座で
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その場合は、配偶者控除や...続きを読む

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q配偶者特別控除申告書の書き方(FX&株での雑所得について)

現在、夫の扶養に入っている主婦のものです。
主人の会社から、年末調整の資料として、
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を書くように言われています。

現在、私はFXと株の取引をしており、50万円程度の利益が出ています。
が、含み損も、30万円ほどあります。

年内に含み損を確定させれば、利益は20万円になり、扶養控除の対象となると思うのですが、確定させなければ、特別控除の対象になると認識しています。

まだ、損を確定させるか判断しかねているのですが、この資料を出した後から、年末までの間で、扶養控除か、特別控除かで状況が変わった場合、どういった対応になるのでしょうか?
確定申告が必要でしょうか?
それとも、税務署から何かお知らせが来るのでしょうか?
所得証明みたいなものを、どこかに提出する必要があるのでしょうか?
(主人には、詳細な利益・損失を伝えておらず、できれば具体的な金額を知られずに処理したいのですが…)

扶養に入るようにするべきか、迷っているのですが、どういった方法がいいか、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

#3です。

回答が遅れて済みませんでした。

夫が配偶者控除または配偶者特別控除を受けるためには妻の合計所得金額が一定額以下でなければならないのはご存知の通りです。しかしながら、特定口座で株の取引をして「源泉徴収あり」を選択した場合は、その口座で得られる利益(=譲渡所得)は合計所得金額に算入しなくて良いことになっています。1億円もうかっても合計所得金額に入らないのです。

ですから質問者の場合は、株の確定利益が70万円で、FXの損失20万円ですから、合計所得金額はFXの損失20万円のみ、すなわちゼロ円です。つまり、質問者は今のままでご主人の控除対象配偶者になれます。株の含み損失を確定させる必要はありません。

ですから、ご主人が配偶者控除を受けるために「平成21年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の控除対象配偶者Aの欄に質問者の名前を書いて下さい(既に書いてあるかも知れませんが)。「平成21年分 給与所得者の配偶者特別控除申告書」には何も書かなくて良いです(←配偶者特別控除は受けられないので)。これで解決ですね。 ^^;

#3です。

回答が遅れて済みませんでした。

夫が配偶者控除または配偶者特別控除を受けるためには妻の合計所得金額が一定額以下でなければならないのはご存知の通りです。しかしながら、特定口座で株の取引をして「源泉徴収あり」を選択した場合は、その口座で得られる利益(=譲渡所得)は合計所得金額に算入しなくて良いことになっています。1億円もうかっても合計所得金額に入らないのです。

ですから質問者の場合は、株の確定利益が70万円で、FXの損失20万円ですから、合計所得金額はFXの...続きを読む

Q株式を売ったときの税金と扶養について

専業主婦・株以外の収入なし・特定口座は源泉徴収あり

売買益が38万以下なら確定申告しても夫の扶養から外れませんね

たとえばですけど

NISA口座で30万円の利益、特定口座で30万円の利益の場合は、確定申告しても扶養から外れませんか

Aベストアンサー

NISAは損益について税務はノータッチです(損失の繰越控除も不可)。特定口座を源泉徴収無しコースにした場合は確定申告に持ち出しますがこの場合は所得にカウントします。
配当金をNISA非課税にするには証券口座受取にする必要があります。
特定口座の配当金については
1.源泉分離を選択すれば申告不要で所得には含めません。
2.申告分離を選択すれば本年発生の売買損失と相殺した残りは所得となります。過去の損失を相殺した場合「損失相殺前の所得で配偶者控除の適用可否を判断する」通達があり、どうするか考える必要があります。
3.総合課税を選択すれば所得になりますが総合課税配当控除(配当金の10%を税額控除)を受けられます。結果所得税がマイナスになり還付が発生します(課税最低限は基礎控除の38万円であり、これ以下の場合所得税は0になりますが配当控除は0から更に割り戻します<割り戻す原資は法人税>)。尚住民税の課税最低限は基礎控除の35万円ですから、これは注意が必要です。
特定口座源泉徴収ありコースの場合でも配当金だけ申告して総合課税を選択可能です。また売買損失の繰越控除を受けるには損失発生年だけでなく、毎年の申告が必要になります(「所得無しだから相殺無し」でも申告は必要です)。過年度の損失を相殺する場合、源泉徴収ありコースの所得をも確定申告に持ち出して構いませんが、本年の所得に全額カウントされますから、複数口座を保有したりとか申告を差し替えて源泉徴収のあり・無しを切り替えたりの対策をする必要があります。源泉徴収無しコースの売買損益と総合課税の合算が35万円未満なら全額非課税になり所得税・住民税は還付されます。

NISAは損益について税務はノータッチです(損失の繰越控除も不可)。特定口座を源泉徴収無しコースにした場合は確定申告に持ち出しますがこの場合は所得にカウントします。
配当金をNISA非課税にするには証券口座受取にする必要があります。
特定口座の配当金については
1.源泉分離を選択すれば申告不要で所得には含めません。
2.申告分離を選択すれば本年発生の売買損失と相殺した残りは所得となります。過去の損失を相殺した場合「損失相殺前の所得で配偶者控除の適用可否を判断する」通達があり、ど...続きを読む

Q年末調整時に記入する妻の収入額と確定申告について

主人が正社員、私はパートで夫の扶養にはいっています。主人の年末調整時に提出する書類の中で妻の収入を書く欄があると思うのですが確か38万未満なら記入の必要がないと聞いたことがあります。私の昨年の年収は31万で記入の必要はないと思い、記入をしていません。しかし株の売却益が10万ほどあったので、収入?が38万を超えてしまうのでは??と思い始め不安に思えてきました。私の場合夫の年末調整時の書類にどう書けばよかったのでしょうか?また私は確定申告をし、わずかですが徴収されている所得税の返還と、株の売却益を昨年から申告している繰越損があるので相殺するための申告をしようと思っております。今回の場合、確定申告をすることで生じる不都合などはあるのでしょうか?いつもは株の繰越損の申告だけだったのですが昨年より少し働き始め、それによる申告方法の違いがよくわからず不安を感じています。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

NO2 さんが言われているように、あなたの所得をはっきり
させましょう。

給与収入=いわゆる額面です。
源泉徴収票の 支払い金額です。 これが 31万なのか?
給与所得=
源泉徴収票の 給与所得控除後の金額 これが31万なのか?

給与収入が31万なら、給与所得は0ですから、
株の売却益を入れても、所得は、10万なので、
旦那さんの税に影響がありません。

給与所得が31万なら、あなたの所得は、41万です。
貴方は、確定申告をすることによって、
株の売却益にかかっていた税を取り戻せます。 約1万かな
旦那さんは、配偶者控除を受けれなくなり
変わりに 配偶者特別控除を受けることになります。
所得が41万なので、 36万の控除になります。
38万の控除だったのが、36万の控除になりますので、
2万円控除が減ります。
この2万に税率を掛けた 1000円から 8000円 が
旦那さんの税が増えます。 また、旦那さんの住民税も、2000円
あがります。
差し引きすると、あなたも、だんなさんも確定申告するほうが
メリットがあると思われます。 
(旦那の課税所得が1800万で、所得税UPが8千円)

さて、次に問題になる可能性があるのは、旦那の会社に
家族手当なる手当てがあるか? ある場合は、どのような
基準なのか? ということです。
家族手当の支給基準が、配偶者控除を受けている なら
確定申告することで、旦那は受けれなくなるので、
結果 マイナスになるかもしれません。
これは、旦那の会社の制度なので、ここで回答はでません。

NO2 さんが言われているように、あなたの所得をはっきり
させましょう。

給与収入=いわゆる額面です。
源泉徴収票の 支払い金額です。 これが 31万なのか?
給与所得=
源泉徴収票の 給与所得控除後の金額 これが31万なのか?

給与収入が31万なら、給与所得は0ですから、
株の売却益を入れても、所得は、10万なので、
旦那さんの税に影響がありません。

給与所得が31万なら、あなたの所得は、41万です。
貴方は、確定申告をすることによって、
株の売却益にかかっていた税を取り戻...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q主婦の株の配当金と売却益の申告還付

専業主婦です。パートなどもしていません。独身時代から株投資をしており、売却益少しと配当金、合わせて27万くらいあります。源泉徴収ありの特定口座ですが、年間38万以下だったら税金が還付されるというので申告に行きました。

税務署の職員は「還付されるのはされるけど、健康保険とかの保険料が上がるかもしれないから
考えた方がいい」と言って受付けてくれませんでした。私の収入はそれだけ、夫は年収3000万を超えます。今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

還付したくないからそう言っているのでしょうか?年金生活者などは株の税金還付には注意と書いてあったりしますが・・・わずかですが、還付されるものなら申告したいです。

詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「それは税務署の管轄ではありません。」といわれて「なるほどわかりました。」とあっさり引き下がるとは思えませんので、「税務署」としては、どうしても対応は慎重にならざるを得ないと思います。

無論、提出された申告書を拒否することはできませんが、「事前に相談を受けたなら(ちょっと過剰なぐらい)注意喚起しておく」というのもやむをえないかもしれません。

『大和証券>そのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響について』
http://www.daiwa.jp/money/tax/other/other02.html

ちなみに、この時期は臨時の職員さんも多く、「申告義務者優先」の体制になっていますから、暇な時期に相談に行くとまた違った対応になる可能性もあります。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>…今まで何度か還付を受けてきましたが、保険料が上がったとかいうことはなかったと思います。

そいいう事であれば、自己責任で申告書を作成して、提出したり、郵送してしまえば良いです。

また、「何があっても自己責任で対応します」と言われたら、税務署としては拒否はできません。(というより、もともと「申告」は拒否できません。)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

-------
(参考)

「なぜ、確定申告すると、税金が還付されるだけではなく、他の制度に影響があるのか?」ですが、たとえば、「市町村が運営する国民健康保険」は、「税金の金額」ではなく「所得の金額」で保険料が決まります。

「税金の制度」の「所得」というのは、「儲け」のことで、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」のことです。

収入-必要経費=所得

株も「委託手数料」などの費用がきちんと引かれた後の金額が、「所得」になっているはずです。

「源泉徴収ありの特定口座」なら、申告しない限り「その年の所得」は「0円」ですが、申告すると、「27万円」になります。(証券税制の【特例】です。)

nyagoraさんが、「平成24年に所得27万円を得たことで何かしら影響があるかどうか?」は税務署の職員さんは分かりませんし、そもそも、税務署の職員さんは「税金以外のこと」は、「普通の人と同じ知識」か「それ以下しかない」可能性がありますから、「税金以外のことを聞く」のは「お門違い」ということになります。

---
なお、「所得金額」が問題になる事の代表と言えば、「配偶者控除」があります。(これは「税金の制度」ですから、「所得税についてならば」、税務署で教えてくれます。)

「配偶者控除」は、「所得が38万円以下の配偶者」しか対象になりません。(控除を受けられるのはもう一方の配偶者です。)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

ご主人は、所得税率40%だと思いますので、【仮に】「配偶者控除」が適用にならなくなると、以下のような影響があります。

・所得税:配偶者控除38万円×40%=15万2千円税額アップ
・住民税:配偶者控除33万円×10%=3万3千円税額アップ

※税金は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いて(控除して)計算するので、このような影響があります。

(所得金額-所得控除)×税率=税額

ちなみに、ご主人は所得1千万円を超えるので「配偶者特別控除」は適用になりません。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『SMBC日興証券>「源泉徴収ありの特定口座」への配当等の受け入れ』
http://www.smbcnikko.co.jp/service/account/tokutei/tokutei_01.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。
※「被扶養者の収入」も「税金の制度」の「収入・所得」の考え方とも違います。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付したくないからそう言っているのでしょうか?

そんなことはありません。
たとえ100円でも必ず還付してもらえます。

ちなみに、「証券税制」は、もともと特別扱いの部分が多く、しょっちゅう改正もあって「複雑怪奇」のような状況になっています。
しかも、「税金以外の制度」への影響はまったく考えられていませから、「こんなはずではなかった!」という苦情が少なからず「税務署」に寄せられていることは想像に難くありません。

そういう苦情を寄せる人が、「そ...続きを読む

Q扶養に入っている妻の、株式譲渡(損益通算)にともなう確定申告について

夫の扶養に入っている妻です。103万円以内にギリ収まる給料をもらっています。
妻名義の証券口座(特定口座・源泉徴収あり)で購入した保有株が
現在100万円の含み損を抱えており、もう売却しようと思っているのですが、
分からない点があります。

年内に売却して100万円の損失を確定する一方、他銘柄で売却益が50万出たとします。

1.扶養から外れることなく確定申告で損益通算し還付を受けることはできるものでしょうか?

2.損失を出した証券口座で売却益を出し、損益通算を1つの口座内で完了させる、
という方法があると聞いたのですが、これはどういったメリットがあるのでしょうか?

以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>1.扶養から外れることなく
>確定申告で損益通算し
>還付を受けることは
>できるものでしょうか?

誤解です。
確定申告する必要はないです。
★損益通算は、証券口座で勝手に
やってくれます。
100万の損失を確定すれば、
今年中なら、
100万の利益を出すまでは
税金はかかりません。
勝手に証券口座内で損益通算されて、
利益からとられた税金は戻されます。

ですので、確定申告は不要です。

>2.損失を出した証券口座で売却益を
>出し、損益通算を1つの口座内で完了
>させる、という方法があると聞いたの
>ですが、これはどういったメリットが
>あるのでしょうか?

現状の
>妻名義の証券口座
>(特定口座・源泉徴収あり)
なら、そうなってしまいます。

★扶養(配偶者控除)には
何も影響はありません。

配偶者控除等の所得条件にひっかかる
ケースは、
100万の損失、50万の利益で、
100万-50万=50万の残った損失を
翌年に持ち越す場合です。

★確定申告で損失の繰越申告ができます。

翌年(3年先まで)、その50万の損まで
株の利益は非課税にできます。
これは証券口座の中で損益通算して
くれません。
★確定申告で通算して、税金を還付して
もらうことになります。

この場合の損益通算された利益は、
配偶者控除の所得条件は、
★そのままの所得条件となります。

50万の繰越損失で50万の利益まで
損益通算0で非課税ですが、
配偶者控除の条件では
★50万の利益(所得)となります。

配偶者(特別)控除には影響します
ので、ご注意下さい。

以上、いかがでしょうか?

>1.扶養から外れることなく
>確定申告で損益通算し
>還付を受けることは
>できるものでしょうか?

誤解です。
確定申告する必要はないです。
★損益通算は、証券口座で勝手に
やってくれます。
100万の損失を確定すれば、
今年中なら、
100万の利益を出すまでは
税金はかかりません。
勝手に証券口座内で損益通算されて、
利益からとられた税金は戻されます。

ですので、確定申告は不要です。

>2.損失を出した証券口座で売却益を
>出し、損益通算を1つの口座内で完了
>させる、という方法があると聞...続きを読む


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