会社規則で副業を禁止していて、副業がばれた場合、解雇以上の責任をおくことってあるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

(1)勤務時間内に内職してた場合(外回り中など)


 給料相当額の返還を要求される可能性があります。

(2)副業が忙しく勤務時間に仕事に集中できなかった場合
 同様に給料相当額の返還を要求される可能性があります。

(3)同業種の仕事を副業でしていた場合
 ソフトハウスやデザイナーなど社員のスキルは会社の財産、という意識のところの場合、背任罪・業務上横領罪で告訴されたり損害賠償を請求されたりしかねないです。
 背任・業務上横領は刑法犯ですので、前科持ちになります。
 損害賠償の場合、その会社で通常に受注していたと想定される金額相当分になる可能性があります。
 会社のボールペンなどを持ち出して使えば窃盗罪も成立です。


 バレると大抵こじれますから、会社も本気でかかってきます。労使の関係ではなく、犯罪者呼ばわりで弁護士立ててくる可能性がありますので、最悪は自分でケツ拭く覚悟で望んで下さい。
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この回答へのお礼

みなさまご回答ありがとうございます。

まったくの他の業種ですし、勤務中になにかをやっていることもありません。
また特に業務に支障が出てると言うこともありません。

解雇以上のこともありえるという可能性は認識した上で、
解雇以上はあまりなさそうかなという感じですかね。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/05 01:24

すべては、就業規則の規定によります。



副業を禁止されているのに、副業が発覚した場合は、就業規則の規定に従って、最高は解雇まで有るでしょう。

副業が、会社の業務に関連していて、会社の顧客と取引などをして会社に損害を与えた場合は、損害賠償の請求をされるときも有ります。
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 解雇に加えて、副業をしていたことにより本業への影響があったと認められる場合には、損害賠償を問われる場合もあるでしょう。

最終的には、会社の判断になりますが、本業への影響や支障がない場合には、それ以上は問えないと思われます。
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会社の副業禁止規定では、「同業種の仕事」をしている場合、背任罪や損害賠償責任を問われます。

本来、会社が扱う仕事を横取りした、という意味です。
会社員として、勤務時間外であったり、本業に支障がない場合、本来は責任は問われません。
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わたしは、副業禁止の会社で副業をしていました。


というより、社長以外が全員と言うほどやっていたので、
ばれても全員で社長をやっつけるだけの団結力があって問題ありませんでした。

解雇されるほうがむしろ悦ばしく、
副業をしないと生活ができないくらい低賃金だったからです。
会社側は給料をちゃんと払っていなかったところにすでに法律違反をおこしているので、
こちらが攻められると言うことはないと思っています。
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>マイナンバー登録しなくてもいい…

副業が本業に伝わるかどうかのことと、マイナンバーとは何の因果関係もありません。
そもそもマイナンバーとは、国や自治体が国民の納税状況その他を管理するために設けられた制度であって、民間企業のためではありません。

あなたが財務省管下の役所だとか市役所の税務担当部署にお勤めでないかぎり、一民間企業がマイナンバーを使って社員の個人情報を探ることなどしてはいけないことになっていますし、したくてもできないシステムになっています。

マイナンバーに過敏すぎます。

>四月いっぱいで退職する予定です…

それならどうぞ存分に副業をしてください。

翌年5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

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というより、来年 5月にもうそこの会社にいないのなら、全く関係ない話なのです。

>マイナンバー登録しなくてもいい…

副業が本業に伝わるかどうかのことと、マイナンバーとは何の因果関係もありません。
そもそもマイナンバーとは、国や自治体が国民の納税状況その他を管理するために設けられた制度であって、民間企業のためではありません。

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Q会社で副業禁止ですが、副業を考えてます

過去ログなどを拝見しておりますが、改めてご相談させていただきたいと
思い、投稿させていただきます。

札幌在住 独身 年収250万以下で会社に1年ごとの契約社員として雇用されています。
勤務している会社は、副業を禁止しておりますが事情があり
収入を増やしたいと考えてます。
まだ副業先などは決まってませんが同僚などにも、もちろん口外はせず
深夜の清掃のバイトを考えてます。

そこで質問なのですが
(1)副業先のアルバイト先に応募する時、昼間雇用されている会社があると
いう事を前もって伝えるべきでしょうか?
8時間以上越えると、副業先が割り増し賃金を支給しないといけないという話を聞きました。
また本業が副業が禁止されている旨を伝えて、何か対策をお願いしないといけないのでしょうか?

(2)本業にばれないために、年間20万以下であれば確定申告も不要とのことですが
20万超えた場合の対処方法を確認させていただきたいです。
確定申告は、過去に何度か医療費の関係で経験はありますが
副業先の源泉徴収を持参の上、収入があったことを申告し、
住民税のみを普通徴収扱い(自分で支払う)の手続きをするのでしょうか?
もし来月から副業をするとなった場合、来年の春の確定申告で申告をしないと
年間20万以上の収入が副業であった場合、脱税になるということですよね?
その際の確定申告は、住民税のみでいいんでしょうか?
本業は、年末調整されているので、副業の部分は、住民税は普通徴収として
自分で支払いする方法を取れば、本業にはバレないでしょうか?

税金に関する事は全くの無知の為、そういう人間が副業をするのは・・・・と
思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、どうか無知な人間にも
わかりやすくアドバイスを頂けますと助かります。
お忙しいでしょうが、何卒お願い致します。

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「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわねえ。さては・・・」
となるわけです。

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>副業(アルバイト)が会社ばれないためには?
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役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>確定申告をする際に副業先の分のみ行えばよいのか?
いいえ。
確定申告する場合は両方の収入を申告します。
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補足読みました。

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とにかく、申請が先でしょうね。


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