会社で働いているパートの方が「私は自己申告したいので会社で源泉はひかないで」とのお願いをもらいました。
しかし通常の給与業務をする際源泉を引かずに給与を支払うことなんて可能なのでしょうか?
当社はソリマチの会計ソフトを使用していますが源泉は自動計算になっているようで相当の金額の時は自動で入力されてしまっています。これからみても自己申告の方であろうと源泉の徴収は会社が行うものなのではないのでしょうか?
対応に大変こまっています。アドバイスよろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

源泉徴収は、事業行っている事業所等に、法律で義務づけられていますから(源泉徴収義務者)、従業員の希望で源泉徴収をしないわけにはいきません。


「扶養控除等の申告書」を提出していれば、給料が87000円以下の場合、源泉税は0ですから、控除は有りません。

又、本人がその様に申し出て、「扶養控除等の申告書」を提出しない場合は、源泉税月額表の「乙欄」の適用となり、提出している人に適用される「甲欄」よりも高い税額で源泉徴収することになります。

なお、#1に書かれていますが、乙欄適用の場合、給料の5%ではありません。
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この回答へのお礼

専門的な知識を有難うございます。87000円で押えるのはどうしても嫌だと言われ、尚且つこのお願いでしたのでなんともわたしでは手にあまりまして・・
やはり雇用する以上は源泉の預かりは当然の義務ですよね!!ほんとに有難うございました!!

お礼日時:2002/01/24 14:02

本来は、源泉徴収はしなければなりません。


しかし、可能にする方法はあります。
それは
1:総支給額を、非課税の金額におさえる。(これは、そのパートさんとの話し合いが必要)
2:契約を、1日単位(日払い)にする。この場合日額表の適用となるのでその非課税限度額なら可。
この2つです。
でも、そのパートさんに理解してもらうのが一番ですけどね。
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この回答へのお礼

細かなアドバイスをありがとうございました。総支給を押えることはできないらしいです・・(^_^;) 本人さんに確認した所・・
2を詳しく確認して検討してみたいとおもいます!!

お礼日時:2002/01/24 13:54

法律上のことについては他の方々の回答の通り。


そのパートの方には、源泉徴収の義務があることと、
申告によって還付してもらえる場合があることを
説明しましょう。
それで納得しなかったら、何かよからぬことを
考えているのかも。
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この回答へのお礼

あははは・・(^_^;)笑い事ではありませんが何かたくらんでおられたらほんとに困りますので本人さんとちゃんと内容の確認をしたいとおもいます。
ありがとうございました!!

お礼日時:2002/01/24 13:57

http://www.ifsp.com/financial/qadata/1_15.html

期間限定などの場合は、しなくて良いかと思いますが、個人の都合で、源泉をしないと言う事はできないはずです。
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この回答へのお礼

URL早速お気に入りに入れさせていただきました。会社としましても初めてのケースでしたので・・参考になりました!!ありがとうございました!!

お礼日時:2002/01/24 14:04

 源泉徴収票が「乙欄」に該当する場合は、給料の額に関係なく給料の5%を厳正徴収することになりますし、「甲欄」に該当する場合、給料の月額が87,000円未満の場合には、源泉徴収は不要となっています。

したがって、本人の都合ではなくて、税法上の規定によって処理しなければなりません。
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この回答へのお礼

税法上の規定をちゃんと理解してもらってその上で乙欄での徴収でも良いかと話をしてみて相手の出方を確認したいと思います。がんばってみます!!ありがとうございました!!

お礼日時:2002/01/24 14:09

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会社に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出しないといけないのですが、提出締め切り後の12月中旬に結婚予定のため、名字が変わります。控除の対象ではないのですが、旧姓と新姓どちらで提出すべきでしょうか。
(会社の担当者にはどちらでもいいと言われました。)

ちなみに彼は彼の会社からの指示で既に私を妻として会社に提出したそうです。色々調べたのですが分からないので、回答をお願いします。

Aベストアンサー

 結論から言うと、旧姓ですね。
 というのは、年末調整の書類を会社に提出する際はまだ結婚予定です。失礼かもしれませんが例えば不測の事態(病気たか・・)で入籍が年を越を超すことだってあるかもしれませんよね。
 今の現況にもとずいて記載すればいいので、周囲の余白等や付箋紙に12月の入籍予定と姓の変更予定、住所の変更予定を記載すればいいと思いますよ。
 
 問題は、会社は源泉徴収票を作成しあなたに交付します。その際に1月末日までに、あなたのお住まいの市区町村にも同じもの(源泉徴収票の複写)が報告されます(給与支払報告書)。この賦課基準は1月1日現在の居住者ですので、あなたが20年1月1日にお住まいの住所地に提出されるべきものです。

 そこで、最終的な結論は、旧姓で年末調整は提出し、後日、婚姻後に会社に対して婚姻による姓の変更と住所が変更になった場合は、その旨を速やかに報告すれば、問題がないはずです。すると会社は源泉徴収票を新姓(新住所)で作り直し、それを新住所地に提出することとなります。

Q給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方

平成19年分の給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方がわからず、悩んでいます。
お分かりになる方、ご教示いただけると助かります。

私は現在専業主婦です。現在は収入がないため、健康保険・年金共に夫の扶養になっています(夫は会社員で、夫の会社の社会保険に扶養で加入しています)。
ただし、以前以下の手当を受給していました。
4/11~7/1→雇用保険失業給付(基本手当受給)
7/2~10/11→職業訓練受講(基本手当+受講手当+通所手当受給)
上記を受給している間は、国民健康保険・国民年金に加入していました。

また生命保険は、夫も私もA社に加入しており、それぞれ以下の保険を契約しています。
夫→医療保険・終身保険・がん保険(がん保険は家族コースに加入。契約者が夫で、夫と私が保証されるプランに加入しています)
私→医療保険・終身保険(医療保険は契約番号が異なるもの2つに加入しています)

上記を踏まえた上で、書き方を教えて下さい。
質問内容は以下のとおりです。
●給与所得者の保険料控除申告書
1.一般の生命保険料の欄に書けるのは、夫が契約している生命保険だけでしょうか。
2.一般の生命保険料欄は3行しかありませんが、保険の種類毎に分けて記入しますか。(保険の証券番号毎にわけるのか)
その場合、書ききれない場合(行が足りない場合)はどうすればよいのでしょうか。
3.がん保険は家族コースの契約で、受取人は第1被保険者・第2被保険者で異なりますが、別の行に分けて書くべきでしょうか。

●給与所得の配偶者特別控除申告書
1.雇用保険失業給付および職業訓練時の全ての手当は、こちらに記入する所得の対象になりますか。
2.もし所得となる場合、所得の種類は何に該当しますか。また収入金額には、職業訓練時の基本手当・受講手当・通所手当を全て含めますか。
3.必要経費等とは何の金額を記入するのでしょうか。

知識が乏しく、質問が多くて申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。

平成19年分の給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方がわからず、悩んでいます。
お分かりになる方、ご教示いただけると助かります。

私は現在専業主婦です。現在は収入がないため、健康保険・年金共に夫の扶養になっています(夫は会社員で、夫の会社の社会保険に扶養で加入しています)。
ただし、以前以下の手当を受給していました。
4/11~7/1→雇用保険失業給付(基本手当受給)
7/2~10/11→職業訓練受講(基本手当+受講手当+通所手当受給)
上記を受給している間は...続きを読む

Aベストアンサー

●保険料控除申告書

>1.一般の生命保険料の欄に書けるのは、夫が契約している生命保険だけでしょうか。

一般の生命保険料の欄に書けるのは、保険金の受取人のすべてを夫、妻又は夫の親族とする生命保険です。契約者が夫か妻か親族か、には無関係です。

>2.一般の生命保険料欄は3行しかありませんが、保険の種類毎に分けて記入しますか。(保険の証券番号毎にわけるのか)その場合、書ききれない場合(行が足りない場合)はどうすればよいのでしょうか。
>3.がん保険は家族コースの契約で、受取人は第1被保険者・第2被保険者で異なりますが、別の行に分けて書くべきでしょうか。

行を分けて書いて下さい。行が足りなければ紙片を継ぎ足して下さい。但し、保険料が10万円を超える場合は、たくさん書いても無意味ですが。

>国民健康保険・国民年金・・

社会保険料控除を受けられますので、支払った国民健康保険料と国民年金保険料の記載し、国民年金保険料の支払証明書を添付して下さい。(国民健康保険料は証明書不要)


●配偶者特別控除申告書

>1.雇用保険失業給付および職業訓練時の全ての手当は、こちらに記入する所得の対象になりますか。

これらの給付や手当は全て、配偶者控除や配偶者特別控除を考えるときの配偶者(妻)の所得要件となる所得から外して構いません。

質問者が、その他の収入がないのであれば、ご主人は、”配偶者特別控除”ではなく”配偶者控除”が受けられます。その為には、配偶者特別控除申告書ではなく、扶養控除等申告書の方に妻の名前を記載して下さい。(注意:配偶者控除と配偶者特別控除の両方は受けられません。)

●保険料控除申告書

>1.一般の生命保険料の欄に書けるのは、夫が契約している生命保険だけでしょうか。

一般の生命保険料の欄に書けるのは、保険金の受取人のすべてを夫、妻又は夫の親族とする生命保険です。契約者が夫か妻か親族か、には無関係です。

>2.一般の生命保険料欄は3行しかありませんが、保険の種類毎に分けて記入しますか。(保険の証券番号毎にわけるのか)その場合、書ききれない場合(行が足りない場合)はどうすればよいのでしょうか。
>3.がん保険は家族コースの契約で、受取人は第1...続きを読む

Q会社員の副業~給与所得と給与支払報告書について

現在会社員で、副業としてアルバイト(電話受付・給与所得)をしています。
会社員の副業に関するご回答の中によく<「給与支払報告書」により報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。>というものがありますが、副業の分を確定申告した場合(本業は年末調整です)この通知書の通知金額はどうなるのでしょうか?
また副業が給与所得ではどうがんばっても本業の方にバレてしまうというコトなのでしょうか?
去年度の住民税に関して、今年不足分の納税用紙が自宅に届きました。
今のところ小額のためか会社は気づいていないようですが、今後続けるかどうか考えていますので教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>また副業が給与所得ではどうがんばっても本業の方にバレてしまうというコトなのでしょうか?

いや、そういうことは普通ないでしょう。
理由は以下の通り。

1.金額が極端に違わなければ、いちいち計算しないから食い違いには気がつかない。
2.万一食い違いに気がついても、バイトの他に、

・不動産収入(不動産の売却、家賃収入など)がある。
・保険金が満期になり受け取ったときに課税が発生した。
・株式売買をしていて譲渡益が発生した。
(注:特定口座+源泉徴収の場合にはこれはない。特定口座でも源泉徴収していない時には確定申告するので、住民税にも反映される)

など副業に該当しなくても可能性は幾らでもあります。
会社の方には内訳は行きませんので、知る由もありません。ご質問者が株でもうけたといえばそれまでです。

Q会社給与と退職後のアルバイト・フリーでの給与は申告書Aですか?

昨年7月までの会社給与+7月退職以降のアルバイト・フリーでの収入があるのですが、この場合は申告書Aでしょうか?申告書Bでしょうか?

また、フリーでの収入に伴い、PCやカメラなどの経費があるのですが、全額経費として認められるのでしょうか?また、こちらは減価償却の対象になりますか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>会社給与+7月退職以降のアルバイト・フリーでの収入があるのですが…

「申告書 B」に「収支内訳書」を添付します。
https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

>PCやカメラなどの経費があるのですが、全額経費として認められるの…

私事用には全く使わないのなら、全額を経費として差し支えないでしょう。
私事用にも使うなら、使用時間の比など、合理的な方法で按分して経費とします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2210.htm

>また、こちらは減価償却の対象になりますか…

原則として、10万円以上のものは減価償却資産となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q17年分の確定申告 源泉徴収の額と申告の額が違う!?

お世話になります。

10日ほど前、税理士から「管轄の税務署から17年分の減収徴収票の額と、申告の額が異なってるとの連絡を受けました。もしかすると追徴課税されるかもしれません」と連絡が入りました。

昨年は源泉徴収票と共に書類を渡したのですが、どこかで紛失されるというトラブルがあり、源泉徴収票なしで申告をしたそうなのです。

17年分の申告は、私自身が病気治療中ということもあって、詳細はまったく承知していないのですが、主人によると、そのときは勤務先の経理担当の方から、源泉徴収にある数字を聞き出して緊急で申告したとか・・・。

10日ほど前の電話を受け、再度17年分の源泉徴収票を受け取り、税理士に送ったのですが、その後連絡がなく不安な毎日を過ごしております。

質問は2つです。
まず1つ目は17年の源泉徴収票を受け取ったとき、印字される用紙が18年のものになっていたのですが、問題ないのでしょうか?
(数字は昨年末いただいたものと異なっているのですが・・・)

2つ目です。
追徴課税が決定するまでには、どのくらい時間がかかるのでしょうか?

どうしたらよいかわからず、追徴課税という言葉にとても恐怖を感じています。
よろしくお願いいたします。

お世話になります。

10日ほど前、税理士から「管轄の税務署から17年分の減収徴収票の額と、申告の額が異なってるとの連絡を受けました。もしかすると追徴課税されるかもしれません」と連絡が入りました。

昨年は源泉徴収票と共に書類を渡したのですが、どこかで紛失されるというトラブルがあり、源泉徴収票なしで申告をしたそうなのです。

17年分の申告は、私自身が病気治療中ということもあって、詳細はまったく承知していないのですが、主人によると、そのときは勤務先の経理担当の方から、源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

源泉徴収票の「年分」が平成18年分になっているのは、恐らく勤務先に平成17年分のストックが
もう無かったからでしょう。「18」を二重線で抹消して側に「17」と書いてください。
税務署から連絡があったということは、質問者様が修正申告しない限り「更正通知書」が
送られてきます。修正申告書又は更正通知書に基づいて過少だった金額を納付することになりますが、
延滞税や過少申告加算税(以下「附帯税」)が課されるときは、過少分を納付後に附帯税だけが
記載された納付書が送られてきますから、その納付書で附帯税を納付することになります。

追徴課税の可能性があるということは、確定申告書に記載した「源泉徴収税額」が
源泉徴収票の源泉徴収税額よりも大きかったために確定申告納付額が過少だった、
ということでしょう。
過少分は質問者様が元々納付すべきものだった訳ですから、
質問者様が負担し納付することになります。
問題は附帯税が課された場合です。
(1) 質問者様は税理士に確定申告書の作成を依頼し、その税理士に源泉徴収票を提出した。
(2) 税理士は質問者様から預かった源泉徴収票を紛失した。
(3) 確定申告書には源泉徴収票を添付しなければならないのに、
  税理士は添付しないまま提出した。
(4) 税理士は紛失後すみやかに質問者様に対して勤務先から再発行してもらうよう依頼し、、
  その源泉徴収票を添付した修正申告書等を提出すべきであったのに、これを怠った。
(5) 以上の状況について、この度税務署から連絡が入るまで、質問者様は税理士から
  一切知らされていなかった。
というような状況かと思いますから、落ち度は明らかに税理士側にあります。
附帯税は納税義務者に課されるものですから、たとえ確定申告を税理士に依頼していても
質問者様が納付する義務があります。
しかし、その原因が税理士側にあれば税理士に対して同額の損害賠償請求ができます。
その税理士とよく話し合ってみてください。

こんばんは。

源泉徴収票の「年分」が平成18年分になっているのは、恐らく勤務先に平成17年分のストックが
もう無かったからでしょう。「18」を二重線で抹消して側に「17」と書いてください。
税務署から連絡があったということは、質問者様が修正申告しない限り「更正通知書」が
送られてきます。修正申告書又は更正通知書に基づいて過少だった金額を納付することになりますが、
延滞税や過少申告加算税(以下「附帯税」)が課されるときは、過少分を納付後に附帯税だけが
記載された納付書が送られてき...続きを読む


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