医療費を払わなくていい高齢者がなぜ、70歳以上から75歳以上になったのか聞きたいです。小学生にわかりやすい説明をしてください。お願いします

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A 回答 (2件)

 現在の70歳以上の方も、医療費は支払っています。

無料ではありません。

 現在の日本の医療制度では、70歳になる月から「老人保健制度」という制度の適用を受けて、それまでの2割や3割負担から、1割負担で月の負担額に上限が設定されている制度に変わります。ですから、1割づつ負担をしていって、一定額までになると意向の負担はありません。その額は、住民税の課税世帯の場合で月額37,200円、非課税世帯の場合は24,600円です。

 残りの医療費は、2割を国が負担し都道府県が0.5割、市町村が0.5割、国民税体で7割を負担する仕組みになっています。

 ところが、この老人保健制度は昭和58年頃に出来た制度で、当時は無料でスタートしましたが、予想をしていなかった医療費の伸びと平均寿命の延びで対象者が増えて、すこしづづ老人の方にも医療費の負担を願いしてきました。

 今回、老人保険制度の対象者を70歳から75歳に引き上げるのは、上記と同様の理由である、老人医療費の伸びと対象者の増に加えて、国民全体で負担している7割分の医療費の支払いが困難な状況になったことによるものです。

 この7割分の医療費は、国民が加入している医療保険、社会保険、共済組合、国民健康保険、健康保険組合などに納めている保険料に上乗せされて、老人医療費の負担分を納めています。この医療保険財政も苦しくなり、増え続ける老人医療費を支払うためには保険料を上げるしか、方法がなくなりました。しかし、社会保険の場合は給料から支払う保険料の割合の上限が法律で決められていることと、介護保険も始まってこれ維持用の負担が困難なことになったこと、などによって医療制度を改革し、老人保健の対象者を70歳から75歳に引き上げし、更に老人の方にも上限なしの1割負担などの負担増をお願いする方法となったものです。  
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一言で言うと、政府にお金がないからです。

今必死でやろうとしている「構造改革」は全てそれが原因です。
医療費免除を75歳以上にすると、70~74歳の分が節約できますから。

今の日本は
・まず政府にお金がない
・年金生活者に払うお金は、今働いている人の税金でまかなっている
・そして70歳以上の人口は増え続けている
・その上日本は世界一の長寿国である
・なのに出生率は低下し続けている
・つまり年金生活者を支える人間が減っている
・政府のお金はますます乏しくなる

おそらく、今後どんどん繰り延べられて、そのうち85歳以上と言い出すのではないかと私は思っています。
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