医療費を払わなくていい高齢者がなぜ、70歳以上から75歳以上になったのか聞きたいです。小学生にわかりやすい説明をしてください。お願いします

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A 回答 (2件)

 現在の70歳以上の方も、医療費は支払っています。

無料ではありません。

 現在の日本の医療制度では、70歳になる月から「老人保健制度」という制度の適用を受けて、それまでの2割や3割負担から、1割負担で月の負担額に上限が設定されている制度に変わります。ですから、1割づつ負担をしていって、一定額までになると意向の負担はありません。その額は、住民税の課税世帯の場合で月額37,200円、非課税世帯の場合は24,600円です。

 残りの医療費は、2割を国が負担し都道府県が0.5割、市町村が0.5割、国民税体で7割を負担する仕組みになっています。

 ところが、この老人保健制度は昭和58年頃に出来た制度で、当時は無料でスタートしましたが、予想をしていなかった医療費の伸びと平均寿命の延びで対象者が増えて、すこしづづ老人の方にも医療費の負担を願いしてきました。

 今回、老人保険制度の対象者を70歳から75歳に引き上げるのは、上記と同様の理由である、老人医療費の伸びと対象者の増に加えて、国民全体で負担している7割分の医療費の支払いが困難な状況になったことによるものです。

 この7割分の医療費は、国民が加入している医療保険、社会保険、共済組合、国民健康保険、健康保険組合などに納めている保険料に上乗せされて、老人医療費の負担分を納めています。この医療保険財政も苦しくなり、増え続ける老人医療費を支払うためには保険料を上げるしか、方法がなくなりました。しかし、社会保険の場合は給料から支払う保険料の割合の上限が法律で決められていることと、介護保険も始まってこれ維持用の負担が困難なことになったこと、などによって医療制度を改革し、老人保健の対象者を70歳から75歳に引き上げし、更に老人の方にも上限なしの1割負担などの負担増をお願いする方法となったものです。  
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一言で言うと、政府にお金がないからです。

今必死でやろうとしている「構造改革」は全てそれが原因です。
医療費免除を75歳以上にすると、70~74歳の分が節約できますから。

今の日本は
・まず政府にお金がない
・年金生活者に払うお金は、今働いている人の税金でまかなっている
・そして70歳以上の人口は増え続けている
・その上日本は世界一の長寿国である
・なのに出生率は低下し続けている
・つまり年金生活者を支える人間が減っている
・政府のお金はますます乏しくなる

おそらく、今後どんどん繰り延べられて、そのうち85歳以上と言い出すのではないかと私は思っています。
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Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

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たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q70歳以上医療費1割負担は気が引ける

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これでは老人を優遇し過ぎではないですか?、全員2割負担にすべきでしょう。
なぜ全員2割負担に変更できないのでしょうか?

Aベストアンサー

”これでは老人を優遇し過ぎではないですか?”
    ↑
ほとんどの老人は、若い頃からず~と保険料を支払って
きました。

健康な人なら、何十年も赤字です。
ただ払いです。
そういう蓄積があり、一種の貯金みたいになっている
訳です。

そういう貯金を、今になって取り崩しているのです。

そういう長い目で見れば、ま、公平な訳です。


”全員2割負担にすべきでしょう。”
    ↑
年寄りは金持ちが多いのです。
日本の金融資産1500兆円のほとんどは年寄りが
持っています。
資産100万ドル以上の富裕層数は130万人、米国に次いで
二位ですが、やはり年寄りが大部分です。
不動産まで入れれば、年寄りの1/3は億万長者です。

反面、年寄りには貧乏人も多いのです。
生活保護の45%は年寄りが受給しています。
つまり年寄りは人生が蓄積されるので格差が大きいのです。
そういう底辺の年寄りに照準を当てている故の1割負担です。

だから、全員一律二割、というのではなく資産に応じた
負担が合理的だと思われますが、ま日本では無理でしょうね。


”なぜ全員2割負担に変更できないのでしょうか?”
    ↑
投票率を政治家が意識しているからだ、という説が強い
のですが、これは日本人特有の意識故だと思います。
弱者が存在すると、それを基準としてしまうのです。
資産別負担にすると、貧乏であることが判ってしまう
から可愛そう、という発想になります。
だから一律に、それも底辺に合わせる。

”これでは老人を優遇し過ぎではないですか?”
    ↑
ほとんどの老人は、若い頃からず~と保険料を支払って
きました。

健康な人なら、何十年も赤字です。
ただ払いです。
そういう蓄積があり、一種の貯金みたいになっている
訳です。

そういう貯金を、今になって取り崩しているのです。

そういう長い目で見れば、ま、公平な訳です。


”全員2割負担にすべきでしょう。”
    ↑
年寄りは金持ちが多いのです。
日本の金融資産1500兆円のほとんどは年寄りが
持っています。
資産100万ドル以上の富...続きを読む

Q70歳以上の高額医療費や限度額認定について。

70歳を越えた父親が入院・手術をします。
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Aベストアンサー

まず、限度額認定ですが、他の回答者の方がおっしゃるように
事前に役所に申請することが必要となります。
所得に応じて区分がありますが、非課税の方であれば、
区分IかIIとなり、限度額適用認定証が交付されます。

一般的な所得の方および高所得の方は、それぞれ
区分されますが、認定証の交付はなく、
申請の必要もありません。
保険証および高齢受給者の提示で自動的に病院側で
計算されることとなります。


70歳以上の方で、区分が一般であれば
入院に関しては、月の限度額は44,400円となります。

詳しくは、病院ではなく、役所へ問い合わせてみてください。

また、分割払いは、現実的に対応してくれる
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相談してみてください。

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足りない情報があれば補足いたします。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

保険制度が別ですので、国民健康保険や社会保険などから脱退することになります。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5298/
保険料は別途発生します。 また、後期高齢者の医療費が増えるに伴い、
負担も増える見通しです。
 http://www.geocities.jp/koichirojcp/tm_603_1.pdf
健保被扶養者であった人には、しばらく割引制度があるみたいですが、
http://www.iza.ne.jp/izaword/word/3203/definition/
今後の負担増は避けられません。 


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