今年から扶養を超えて正社員になりをしようかどうか悩んでいましたが、
今のパート勤めを、やめられないので、出来る限り配偶者控除の中で働きたいと
思っているのですが、年間130万を越えて141万までの所得になると、控除の金額が
減るのはもちろんですが、本人(私)は所得税の他に、たとえば国民保険代など
かかるものがあるのか知りたいのですが

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A 回答 (4件)

みなさんが恐れるのは「自分の収入がある一線を超えた時に,超える前よりも手取りの収入が少なくなる。

」という現象だと思います。

それを考えたときに,税金の扶養控除の類(配偶者控除や配偶者特別控除)については気にする必要ありません。増えた収入以上の税金を取られることはないからです。

注意するべきなのは,「健保・年金」の130万円ラインと扶養手当(会社によって違う)のラインです。
この2つは,1線を超えたとたんにドーンと違いが出るので,前述の恐るべき現象が引き起こされます。どうせ超えるなら,ギリギリで超えるより,おもいっきり超えないと,そのくぼみは超えられません。

抽象的な表現になりましたが,おわかりいただけましたか?
図で説明できるテクニックが私にあれば良いのですが・・・。
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この回答へのお礼

はいおっしゃる通り収入が減ってしまうことが一番気になります。大変参考になり
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/25 20:12

 配偶者控除、配偶者特別控除両方を受けるなら年間の給与収入が103万円以内ということになります。

それを越えると配偶者控除は受けられなくなり、配偶者特別控除も141万円を越えると受けられなくなります。

 また、社会保険に関しては原則として普通に働く限り、ご自分の健康保険か国民健康保険に加入することになります。同時に年金も支払保険料ゼロの第3号被保険者の立場を失い、職場の厚生年金保険か国民年金に加入することになります。

 実際の運用上は130万というラインでしっかりとした線が引かれているのではなく、ROMI2さんがご自分の勤め先の社会保険の適用を除外されると判断されるのは、
1)2ヶ月以内の短期契約の場合か、
2)労働時間が通常が1日8時間として6時間、1週40時間が通常として30時間の短時間労働の場合(通常の4分の3まで)
です。ですから収入が20万で6ヶ月の契約、つまり120万の年収でも普通に働いていれば社会保険には入らなければならないとされ、職場に社会保険がなければ国民健康保険となります。
http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa3264.htm
このようにROMI2さんのお勤め先の条件が優先され、単に年間の収入が130万円を下回ったという理由だけで自動的にご主人の社会保険の扶養となったわけではないことをご理解下さい。

>年間130万を越えて141万までの所得になると、

 これは所得ではなくて「給与収入」という表現になるかと思います。給与収入から給与所得控除を引いたものが所得となります。

>本人(私)は所得税の他に、たとえば国民保険代などかかるものがあるのか知りたいのですが…

 もしご主人の扶養から外れるとしたら、(源泉)所得税、(源泉)住民税、国民健康保険料(税)、第1号被保険者としての国民年金保険料が発生すると思います。もしROMI2さんの職場に社会保険があれば、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料(すべて天引き)となるかと思います。(住民税は1年目は天引きされません)

 また、ご主人が扶養手当を受けていらっしゃるとしたら、そのあたりも会社の規定により変わってくると思います。
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この回答へのお礼

一般のかたにしては、大変詳しいお話ありがとうございます。大変勉強になりました。

お礼日時:2002/01/25 20:10

所得税のほかに、住民税もかかるようになります。

ただ住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類の合算なんですが、同一世帯でご主人が「均等割」部分(同じ市内なら、みんな同じ金額)を払っていると、妻は均等割の負担は無かったかも。(以前、私のパート収入からは、均等割が取られませんでした)

あと、健康保険の扶養からはずれる場合は、健康保険の保険料がかかります。
国民年金が、第3号の種別の場合、第2号(厚生年金や共済年金)または第1号(第2・3号のどちらにも入らない)に種別変更になり、第3号の時には負担額がなかった国民年金(厚生年金、共済年金)の保険料もかかるようになります。
パート先で社会保険に入れれば、国民年金は第2号(厚生年金、共済年金)&職場の健康保険組合になります。加入していない場合は、国民年金は第1号&国民健康保険になります。
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この回答へのお礼

女性のかたのようで大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/25 20:08

以前にも同じような質問があったのですが、130万円を超えると国民健康保険料を自分で払うことになるようですよ。


あと、扶養から外れるなら国民年金も自分で払うのかもしれません。

詳しい方は専門家の方に任せます(^^;
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2002/01/25 20:06

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https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9186872.html

 それなら'天地がひっくり返っても適用されることのない'「扶養控除」の、「配偶者(特別)控除」との実質的違いはどんなことでしょうか。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー


昔の話ですが、扶養控除の中に妻も含んでいたんです。
某女性団体が「その言い方は、夫が妻を扶養するという上下関係を暗に認める表現であるので、良くない」と言い出したんです。
政府は「じゃ、配偶者控除って言い方にすべ」として、配偶者控除という言い方にしたのです。
扶養控除という言い方を「夫または妻を扶養控除とする場合は、配偶者控除と言う」としたわけ。
ですから実質的には同じです。

某女性団体が「うん、まあ、我々の言いたい事を政府がわかったようだから、許してやる」って言ったかどうかは不明ですが、こんなような話があったと耳にしております。


配偶者特別控除は「所得額が38万円を1円でも上回ったら、配偶者控除が受けられない」「働いてる妻(夫でも話は同じ)が、少し稼ぎすぎたからと配偶者控除額を全額アウトとするのは、なんとかした方が良い」と言う意見を取り入れて作られた控除です(※)。
そのためなのか、一番初めに配偶者特別控除が創設された時期は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が両方とも受けることができました。
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具体的には年間パート収入が103万円以下ですと「給与所得が38万円以下」となるので、夫(妻でも話は同じ)が配偶者控除を受けられます。
しかし「事業所の依頼で少し働きすぎてしまい104万円になってしまった」ので、夫が配偶者控除38万円を受けられないケースが出ます。
 所得控除38万円が受けられないと、税率が10%の場合では38,000円所得税が増えます。
 すると夫は「妻が働いてくれるのはいいが、1万円余分に稼いだばかりに自分の税金が38,000円も増えてしまった」となります。


昔の話ですが、扶養控除の中に妻も含んでいたんです。
某女性団体が「その言い方は、夫が妻を扶養するという上下関係を暗に認める表現であるので、良くない」と言い出したんです。
政府は「じゃ、配偶者控除って言い方にすべ」として、配偶者控除という言い方にしたのです。
扶養控除という言い方を「夫または妻を扶養控除とする場合は、配偶者控除と言う」としたわけ。
ですから実質的には同じです。

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何か良いお知恵を貸してください!!

Aベストアンサー

130万を超えたとき、と書かれてありますので、これは社会保険の扶養の事を言われているのですよね。

そもそも社会保険の扶養の判定に、保険金のような一時的なものは含まれず、恒常的な収入(継続して入るもの)のみによって判定しますので、パートの収入のみで判定できます。
それと、社会保険の扶養の判定は、所得税のように1月~12月までの合計ではなく、今後1年間の収入の見込みにより判断すべきですので、パート収入が、向こう1年間で130万円を超えない見込みであれば、扶養に入れると思います。

所得税の方は、パート収入だけで103万円を超えているので扶養にはなれませんが、書かれてある一時所得の内容はどうなっているのでしょう?

一時所得の計算は、一部については#1の方も書かれていますが、次の通りです。

収入金額(満期保険金)-既に払い込んだ保険料の総額-特別控除額(最高50万円)×1/2

ですから、この計算の結果の所得が22万円であれば、やはり確定申告はしなければならない事になります。

20万円以内が確定申告不要、というのは非課税、という意味ではありませんので、申告するのであれば22万円(所得金額として合っていれば)まるまる、ということになります。
20万円という金額は、サラリーマンに対して、少額であれば確定申告することを免除してあげよう、という基準に過ぎませんので、念の為。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1755.htm

130万を超えたとき、と書かれてありますので、これは社会保険の扶養の事を言われているのですよね。

そもそも社会保険の扶養の判定に、保険金のような一時的なものは含まれず、恒常的な収入(継続して入るもの)のみによって判定しますので、パートの収入のみで判定できます。
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Q寡夫控除・配偶者控除・配偶者特別控除について

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子供(私と姉)は、学生で、父と生計を一にしています。


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母が、亡くなった時点では、母は、専業主婦で、白色事業専従者ではありません。母の所得金額は0円です。

子供(私と姉)は、アルバイトをしていますが、どちらも合計所得金額は38万円以下になります。


ご回答、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

寡夫控除の受けられる要件は下記のとおりです。
1その年の12月31日において年齢が満65歳に達しない人であること。
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3.妻と死別し又は離婚してから結婚をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
4.生計を一にする子供がいること。
この場合の子供は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

上記に該当すれば、寡夫控除27万円が控除されます。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」についても、年の途中で死亡した時は、死亡時の現況で判断するので、条件を満たしていれば、控除を受けることが出来ます。

つまり、各々の条件を満たしていれば、重複して適用されます。

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今年の年間所得が130万円を越える見込みになってしまいました。私の場合には、どんな影響が来年以降ででてくるのですか?(具体的にいくらくらいの税金等を払わなければなりませんか?)教えてください!
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Aベストアンサー

所得税で年収が問題になるのは、103万円です。
年収が103万円を超えると、親の扶養親族になれませんから、親は38万円(16才から22才の場合は63万円)の扶養控除を受けられなくなります。

又、本人は年収が103万円(勤労学生に該当する場合は130万円)を超えると所得税が課税されます。

来年以降の影響については、住民税は前年の所得によって課税されますから、住民税に影響が出ます。
住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、勤労学生の場合は126万円を超えると、住民税が課税されます。

社会保険(健康保険)については、今後12ケ月間の収入見込額が130万円を超えると、親の扶養になれなくなります。
従って、来年からではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円を超える事になったときから、親の扶養から外れるて、ご自分で市の国民健康保険に加入する必要が有ります。

手続きは、親の会社で扶養から外れる手続きをして、その証明書と印鑑を市の国保の係へ持参します。
なお、国保の保険料は、前年の所得を基に計算されます。

更に、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下になったら、再度親の扶養になり、国保から脱退するコツが出来ます。

所得税で年収が問題になるのは、103万円です。
年収が103万円を超えると、親の扶養親族になれませんから、親は38万円(16才から22才の場合は63万円)の扶養控除を受けられなくなります。

又、本人は年収が103万円(勤労学生に該当する場合は130万円)を超えると所得税が課税されます。

来年以降の影響については、住民税は前年の所得によって課税されますから、住民税に影響が出ます。
住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。 ...続きを読む

Q給与所得と事業所得がある場合の配偶者控除

主人がサラリーマン、私がSOHOとアルバイトを掛け持ちしています。
配偶者控除が受けられるかどうか教えて下さい。

私の給与収入が80万円、事業所得が8万円あります。
給与収入80万ー給与所得控除65万=15万円
給与所得15万円+事業所得8万=13万円
で、38万円以下のため、配偶者控除は受けられるという計算で合っていますか?

また、主人の会社に所得証明書を提出しなければいけないので、金額は少ないですが、確定申告をする予定でいます。
今年出産したのですが、医療費控除の申請は、私の確定申告時に合わせてではなく、主人の名前で別に申告する、でよいのでしょうか?

ご存じの方教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>で、38万円以下のため、配偶者控除は受けられるという…

100点満点。

>医療費控除の申請は、私の確定申告時に合わせてではなく、主人の名前で別に…

その医療費は誰が払いましたか。

ここでも良く「生計を一にする家族内ならだれず申告しても良い」などと回答する人が見られますが、そのような規定ではありません。

そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

明らかに夫が払った、あるいは妻が払ったけど現金だったというなら、どうぞ夫の申告材料にしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>で、38万円以下のため、配偶者控除は受けられるという…

100点満点。

>医療費控除の申請は、私の確定申告時に合わせてではなく、主人の名前で別に…

その医療費は誰が払いましたか。

ここでも良く「生計を一にする家族内ならだれず申告しても良い」などと回答する人が見られますが、そのような規定ではありません。

そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することはできません。
http://www.nta.g...続きを読む


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