学校のレポート(商法)にて【質屋は商人か】という課題が出たのですが、チェーン店や事業が行なっている所は商人でイイのですが、個人経営の場合のみ商人じゃないんですよ。そこで、なぜ商人ではないのかを調べたいんですけれども資料がなく困ってます。大至急アドバイスおねがいします。

A 回答 (5件)

 商人とは商法4条で「自己の名を持って商行為をなすを業とするもの」と定義しています。

だから商行為を行っていても他人の名前で行っていれば商人ではありません(会社や他人に雇われているなど)。商行為とは商法501条と502条で
 一 利益ヲ得テ譲渡ス意思ヲ以テスル動産、不動産若クハ有価証券ノ有償取得又ハ其取得シタルモノノ譲渡ヲ目的トスル行為
 二 他人ヨリ取得スヘキ動産又ハ有価証券ノ供給契約及ビ其履行ノ為メニスル有償取得ヲ目的トスル行為
 三 取引所ニ於テスル取引
 四 手形其他ノ商業証券ニ関スル行為
 の1回でも商行為となるもの(絶対的商行為)と
 一 賃貸スル意思ヲ以テスル動産若クハ不動産ノ有償取得若クハ賃借又ハ其取得若クハ賃借シタルモノノ賃貸ヲ目的トスル行為
 二 他人ノ為メニスル製造又ハ加工ニ関スル行為
 三 電気又ハ瓦斯ノ供給ニ関スル行為
 四 運送ニ関スル行為
 五 作業又ハ労務ノ請負
 六 出版、印刷又ハ撮影ニ関スル行為
 七 客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ取引
 八 両替其他ノ銀行取引
 九 保険
 十 寄託ノ引受
 十一 仲立又ハ取次ニ関スル行為
 十二 商行為ノ代理ノ引受
の営業としてすれば商行為(営業的商行為)があります。
また会社組織になっていれば商人です(商52)。
 会社組織でない純然たる質屋は上に挙げられた商行為を行っていませんので商人ではありません。単なる金貸し業もそうです。

参考URL:http://www.res.otaru-uc.ac.jp/~mmichino/summaryo …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。おかげで無事レポート提出できました。

お礼日時:2002/01/26 12:38

 商法4条の商人の定義による商行為(501・502条)を行っていないので商人ではありません。

店舗を作り物品を販売したり、会社組織であれば商人となります。
    • good
    • 0

質屋は商品を売る所ではなくて、質ぐさを担保としてお金を貸し出す金融業ではありませんか?

    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかりやすいアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2002/01/25 15:01

 No1の追加です。

質屋の職業分類は、販売従事者の販売類似職業従事者となっていますので、商業・商人でよいかと思います。
    • good
    • 0

 質屋につきましては、質屋営業法という法律に基づいて、都道府県公安委員会の許可による「営業」と規定されていますので、営業行為を行う商人という理解で良いと思います。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

即効の回答ありがとうございました。大変参考になりました。(1度お礼の投稿差し上げていたのですが送信ミスしていた様で届いてなかった様です。すみません.)

お礼日時:2002/01/25 14:48

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q商法の小商人について

商法で小商人というものが記されていました。
しかし条文だけでは小商人になるメリットやデメリットがわかりません。
そういうものがあるのでしょうか。できれば具体例と一緒にご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。
昔、少々法律をかじった者です。

小商人とは「資本金額50万円未満の商人で会社でないもの」をいいます。例えば行商人や露天商、一部の個人事業主などです。
*習ったのはちょっと昔なので、金額が変わっているかもしれません。

小商人は商業登記、商号、商業帳簿に関する規定の適用を受けません。

ということは・・・・

<メリット>
・面倒な商業登記、帳簿作成の必要がない。

<デメリット>
・商法でいう「商号」は使えない。「屋号」が使えるが、「商号」ではないので保護が受けられない。
・商号の規定の適用を受けないからといって、他社の商号の権利を侵してよいというわけではない。

など。

<商業登記、商号についての例>
もし小商人に商業登記、商号に関する規定が適用されてしまうと、大企業は同一市町村内で同じ商号を使えなくなり、活動が制限されてしまいます。A社の活動がA露天商のために制限されないようにする政策的な制度です。

小規模な商人(小商人)の負担を軽くすると同時に、大企業の活動の邪魔にならないように各種規定の対象外にしてるわけですね。

うる覚えなので、自信なしということで。

こんばんは。
昔、少々法律をかじった者です。

小商人とは「資本金額50万円未満の商人で会社でないもの」をいいます。例えば行商人や露天商、一部の個人事業主などです。
*習ったのはちょっと昔なので、金額が変わっているかもしれません。

小商人は商業登記、商号、商業帳簿に関する規定の適用を受けません。

ということは・・・・

<メリット>
・面倒な商業登記、帳簿作成の必要がない。

<デメリット>
・商法でいう「商号」は使えない。「屋号」が使えるが、「商号」ではないので保護が...続きを読む

Q商法総則の「商人」「営業」の意味について

行政書士試験の勉強をしている者です。
「商人」や「営業」などの理解でつまずいています。

「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×
という問題がありました。
ここで、「Aが営業としておこなったかどうかにかかわらず」とありますが、

(1)「非商人が営業を行う」ということもあるのですか?具体的な例などはありますか?

「商人」とは・・・「固有の商人」自己の名を持って商行為をすることを業とする者と「擬制商人」がある。
「営業」とは・・・営利の目的で、同種の行為を継続的・計画的におこなうこと。業も同様。

上記をみると、
「他人の名で商行為をすることを業とする者」ということでしょうか?

(2)非商人が、営業的商行為を「営業」として行った場合、商行為になりますか?

伝わりにくい文章だと思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は専門家でないですが,参考のため,私の理解を書きます。

ご質問中の問題文
>「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×

商法502条によると,「賃貸の目的での不動産購入行為を営業としてするときは,商行為ですよ」ということなので,
「営業として行ったかどうかにかかわらず、商行為となる」は正しくないです。
解答終わり。

「非商人」というのは,私が持っているイメージは,「主婦」。(別にサラリーマンだって非商人になると思うけど,とりあえず私の持っているイメージは主婦。)

主婦Aが,賃貸する目的でワンルームマンションの1部屋を1回こっきり購入しても,それは,反復したり継続したりしないので,営業ではない。「ワンルームマンション1部屋を1回こっきり購入」が商行為とならないというのは,ぜんぜんおかしくない。

そこまではよくて,変なのはその先なんですよね。


>(1)「非商人が営業を行う」ということもあるのですか?具体的な例などはありますか?

はっきり言います。確かにおかしい。
主婦がワンルームマンション1部屋を賃貸しようとしているとすると,その主婦は貸家業,つまり商人じゃないか! という気がする。

いや,決まりきった一人の親戚に貸すだけなら,親戚から賃料を得ても,貸す行為は営業ではないといえるかもしれない。だけど,その場合の購入行為が営業っていうのは,とてもおかしい。
仮に,決まりきった一人の親戚に貸すために,営利の目的で反復して不動産を購入するという状況を想定すると,もうその段階では非商人ではなくなっている。

別に,だんなに養われているからといって商人でないとは言えない。


いろいろ考えたんですが,結局,私の出した結論は,次のとおりです。
=============================================================
この問題文で「A(非商人)」という表現はこの文の最初の段階だけだと思います。
「賃貸して賃料収入を得る目的で,営業として,不動産を購入する非商人」なんておかしいですもの。
法律の問題ではなくて,【国語の問題】。
=============================================================


>「他人の名で商行為をすることを業とする者」ということでしょうか?

確かに,定義からして「他人の名で商行為をすることを業とする者」は商人ではない。
「他人の名で」とは,権利義務が自分に帰属しないことです。
例えば,貸家業を営む会社自体は商人だが,会社の名で社長が誰に家を貸そうと,社長自身は商人ではない。
また,この会社が貸家業を拡張するために,会社の名で社長が誰から家を購入しようと,社長自身は商人ではない。
会社と社長は別人格であり,権利義務は会社に帰属するから。
でも,営業として家を貸したり,営業として家を購入すれば,社長の行為は商行為には含まれる。

でも,問題文の場合は,恐らく,そういうことでは「ない」と私は思います。


>(2)非商人が、営業的商行為を「営業」として行った場合、商行為になりますか?

非商人であろうと,商人であろうと,営業的商行為を「営業」として行えば商行為になります(商法502条では,商人が行うか非商人が行うか問題にしていないため)。

でも,問題文の場合の疑問は,上記の結論の通りだと思います。

私は専門家でないですが,参考のため,私の理解を書きます。

ご質問中の問題文
>「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×

商法502条によると,「賃貸の目的での不動産購入行為を営業としてするときは,商行為ですよ」ということなので,
「営業として行ったかどうかにかかわらず、商行為となる」は正しくないです。
解答終わり。

「非商人」というのは,私が持っているイメージ...続きを読む

Q大学の商法の授業のレポート課題についてアドバイスをお願い致します。

大学の商法の授業のレポート課題についてアドバイスをお願い致します。

大学の商法の授業でレポート課題がでました。
内容は「商号を保護する法制度について、制度概要を解説しなさい」というものです。
そこで質問なのですが、このレポートは商号のどのポイントに要点を持っていけば良レポートになりやすいでしょうか?
正直に申し上げると私この授業が苦手で要領が掴めておりません……
私のようなものでも良レポートに仕上げられようなアドバイスを是非御教授下さい!
またもし参考資料や参考Webページなどもあれば教えて頂きたいです!
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「類似商号規制に関する制度変移」では?
 http://www.610-kaikei.com/news/law/5-2.html
 http://www.mizuho-ri.co.jp/consulting/advice/topics/topics20061204.html

Q博物館や資料館所蔵の資料の著作権

博物館や資料館所蔵資料の写真を紙媒体やウェブへ掲載する場合、掲載許可と使用料を要求されます。その法的な根拠は何でしょうか?

国宝や重文など高度なメンテナンスが必要な所蔵品であれば、寄付のつもりで使用料を払うことには納得できます。しかし例えば昭和30年、40年代の絵はがきやマッチ箱、ポスター類などの商用複製物は原著作者の著作権が切れていない場合も多く、単なる保管者(あるいはコレクター)にすぎない博物館や資料館に使用料を払うことには抵抗があります。著作権の侵害にはあたらないのでしょうか?
単に所有物の使用許可という意味合いになるのでしょうか?

少なくとも資料写真を自分で撮影する場合、あるいは古い新聞の版面をそのまま転載するなどの場合などは、博物館は著作権に関与していないと思うのです。
使用許可を得ないで無断で転載した場合、どのような罪に問われるのでしょうか?

Aベストアンサー

法的な根拠とすれば,民法第二百六条 「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 」です.

一般に,ある物体には,絵画のように,著作権と所有権の二つの権利が併存することがあります.著作権についてはその存続期間があったりしますが,所有権については永久に存在することがあり得ます.

ご質問の場合に,著作権がその存続期間内であれば,著作権法に従うことになりますが,ここではむしろ所有権の問題とお考えください.
過去に,「かえでの木事件」というのがあって,所有者に無断で有名な木の写真を撮り複製したものが侵害とされなかった判例,唐時代の書の写真を出版して侵害を認められなかった判例があります.いずれも,所有権は有体物の面にに対する排他的支配権で,無体物たる著作権には及ばないとするものです.
一方で,他人の所有物を無断で写真撮影することは,所有権の侵害であるとする説もあります.

美術館・博物館・資料館などでは,写真撮影禁止などと表示しているところがあります(自由撮影を認める所やフラッシュだけ禁止のところも).海外でも同じです.
この場合は,入館時の契約で禁止になっていると解釈でき,無断で撮影するのは損害賠償請求の対象になり得ます.
上の例のかえでの木事件でも,写真撮影のための土地の立ち入り禁止は設定可能ですし,一般の寺社・仏像でも立ち入り禁止の設定は可能です.

法的な根拠とすれば,民法第二百六条 「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 」です.

一般に,ある物体には,絵画のように,著作権と所有権の二つの権利が併存することがあります.著作権についてはその存続期間があったりしますが,所有権については永久に存在することがあり得ます.

ご質問の場合に,著作権がその存続期間内であれば,著作権法に従うことになりますが,ここではむしろ所有権の問題とお考えください.
過去に,「かえでの木事件」とい...続きを読む

Qそんな簡単に撃ってイイものなの・・・?

よくドラマなどで、
日本のお巡りさんが出先ですぐに拳銃を手に取るシーンがあったりしますが、
実際に「銃器」を常に持ち歩いているものなのでしょうか?
もし持ってたとしても、あんな簡単にパンパン撃ってもイイものなのでしょうか?

詳しい方、実際のところを教えてください。

Aベストアンサー

「警察官等けん銃使用及び取扱い規範」で場合分けされています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=05656&START_P=0&END_P=0

内容の解説はこちら
http://d.hatena.ne.jp/inumash/20080306/p1

簡単に言うと

やばそうなときは取り出しておいて良い

、「犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合」は拳銃を構えてよい

撃つぞと予告する

相手が多かったり、予告しても行為をやめないときは、上空その他の安全な方向に向けてけん銃を撃つことができる。

警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき相手に向けて撃つことができます

事件の罪の重さと重大性によっては、それぞれの段階を省くこともできますが、ドラマほど簡単に撃てる様な決まりにはなっていません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報