学校のレポート(商法)にて【質屋は商人か】という課題が出たのですが、チェーン店や事業が行なっている所は商人でイイのですが、個人経営の場合のみ商人じゃないんですよ。そこで、なぜ商人ではないのかを調べたいんですけれども資料がなく困ってます。大至急アドバイスおねがいします。

A 回答 (5件)

 商人とは商法4条で「自己の名を持って商行為をなすを業とするもの」と定義しています。

だから商行為を行っていても他人の名前で行っていれば商人ではありません(会社や他人に雇われているなど)。商行為とは商法501条と502条で
 一 利益ヲ得テ譲渡ス意思ヲ以テスル動産、不動産若クハ有価証券ノ有償取得又ハ其取得シタルモノノ譲渡ヲ目的トスル行為
 二 他人ヨリ取得スヘキ動産又ハ有価証券ノ供給契約及ビ其履行ノ為メニスル有償取得ヲ目的トスル行為
 三 取引所ニ於テスル取引
 四 手形其他ノ商業証券ニ関スル行為
 の1回でも商行為となるもの(絶対的商行為)と
 一 賃貸スル意思ヲ以テスル動産若クハ不動産ノ有償取得若クハ賃借又ハ其取得若クハ賃借シタルモノノ賃貸ヲ目的トスル行為
 二 他人ノ為メニスル製造又ハ加工ニ関スル行為
 三 電気又ハ瓦斯ノ供給ニ関スル行為
 四 運送ニ関スル行為
 五 作業又ハ労務ノ請負
 六 出版、印刷又ハ撮影ニ関スル行為
 七 客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ取引
 八 両替其他ノ銀行取引
 九 保険
 十 寄託ノ引受
 十一 仲立又ハ取次ニ関スル行為
 十二 商行為ノ代理ノ引受
の営業としてすれば商行為(営業的商行為)があります。
また会社組織になっていれば商人です(商52)。
 会社組織でない純然たる質屋は上に挙げられた商行為を行っていませんので商人ではありません。単なる金貸し業もそうです。

参考URL:http://www.res.otaru-uc.ac.jp/~mmichino/summaryo …
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。おかげで無事レポート提出できました。

お礼日時:2002/01/26 12:38

 商法4条の商人の定義による商行為(501・502条)を行っていないので商人ではありません。

店舗を作り物品を販売したり、会社組織であれば商人となります。
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質屋は商品を売る所ではなくて、質ぐさを担保としてお金を貸し出す金融業ではありませんか?

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この回答へのお礼

とてもわかりやすいアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2002/01/25 15:01

 No1の追加です。

質屋の職業分類は、販売従事者の販売類似職業従事者となっていますので、商業・商人でよいかと思います。
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 質屋につきましては、質屋営業法という法律に基づいて、都道府県公安委員会の許可による「営業」と規定されていますので、営業行為を行う商人という理解で良いと思います。

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この回答へのお礼

即効の回答ありがとうございました。大変参考になりました。(1度お礼の投稿差し上げていたのですが送信ミスしていた様で届いてなかった様です。すみません.)

お礼日時:2002/01/25 14:48

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Q質屋が出展するバーゲンについて

質屋がいっぱい出展して、バッグや時計などのセールをしている場面を、夕方のニュース(6時20分前後のコーナー)でよく見るんですが、どこで、いつぐらいにやっているものなんでしょうか?

幕張とか、東京ドームとかかと思って検索したんですが、ヒットしないもので・・・宜しく御願いします。

Aベストアンサー

東京流通センターで年に2回行われています。
こちらでチェックしてくださいね。
http://www.jyounan.or.jp/hp/charity/charity.html

Q商法の小商人について

商法で小商人というものが記されていました。
しかし条文だけでは小商人になるメリットやデメリットがわかりません。
そういうものがあるのでしょうか。できれば具体例と一緒にご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。
昔、少々法律をかじった者です。

小商人とは「資本金額50万円未満の商人で会社でないもの」をいいます。例えば行商人や露天商、一部の個人事業主などです。
*習ったのはちょっと昔なので、金額が変わっているかもしれません。

小商人は商業登記、商号、商業帳簿に関する規定の適用を受けません。

ということは・・・・

<メリット>
・面倒な商業登記、帳簿作成の必要がない。

<デメリット>
・商法でいう「商号」は使えない。「屋号」が使えるが、「商号」ではないので保護が受けられない。
・商号の規定の適用を受けないからといって、他社の商号の権利を侵してよいというわけではない。

など。

<商業登記、商号についての例>
もし小商人に商業登記、商号に関する規定が適用されてしまうと、大企業は同一市町村内で同じ商号を使えなくなり、活動が制限されてしまいます。A社の活動がA露天商のために制限されないようにする政策的な制度です。

小規模な商人(小商人)の負担を軽くすると同時に、大企業の活動の邪魔にならないように各種規定の対象外にしてるわけですね。

うる覚えなので、自信なしということで。

こんばんは。
昔、少々法律をかじった者です。

小商人とは「資本金額50万円未満の商人で会社でないもの」をいいます。例えば行商人や露天商、一部の個人事業主などです。
*習ったのはちょっと昔なので、金額が変わっているかもしれません。

小商人は商業登記、商号、商業帳簿に関する規定の適用を受けません。

ということは・・・・

<メリット>
・面倒な商業登記、帳簿作成の必要がない。

<デメリット>
・商法でいう「商号」は使えない。「屋号」が使えるが、「商号」ではないので保護が...続きを読む

Qバーゲンの上手な利用方法

ファッションセンスにあまり自信がなく、是非アドバイスを頂きたく質問します。

そろそろバーゲンの時期ですよね。
みなさんはバーゲンで買い物をどれくらいするんでしょうか?
私は身長も靴も標準的なサイズで、バーゲンまで待つと自分のサイズがなくなってしまうため、バーゲン前に買ってしまうのですが、それはやはり損なのでしょうか?
バーゲン初日には行けない事が多いのですが、バーゲン初日に行けば、サイズは豊富にあるものなのでしょうか?

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バーゲンでお得なお買い物ができた!と思った経験があまりないです。
是非バーゲンの上手な利用方法をお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元、婦人服の販売していました。
バーゲン中に売ってる服はいつもと違う‥と、気づくなんてすごいですね。
実はそうなんですよ。
モチロン中にはもともとあるものがバーゲン対象にもなるんですが、ある程度は激安商品として去年落ちとかの商品が大きいダンボール六箱とか(店の大きさにもよりますが)入って来ていました。
はっきり言ってしまえば流行遅れなんですが、上手く着てしまえばカワイイのもありますし、シンプルなやつは流行とかはないですし、私達店員も買うときもありましたよ。
店員もバーゲン品はお客様と同じ値段で購入にはなりますが、社員販売よりも安くなってるものや、気にいっていてあとで買おうと思っていたもの(時間が過ぎると本社に戻ってしまう為)が、来ていて思わず買ってしまったり‥
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だから、目的を持ってバーゲンに行けば損は無いと思います☆

元、婦人服の販売していました。
バーゲン中に売ってる服はいつもと違う‥と、気づくなんてすごいですね。
実はそうなんですよ。
モチロン中にはもともとあるものがバーゲン対象にもなるんですが、ある程度は激安商品として去年落ちとかの商品が大きいダンボール六箱とか(店の大きさにもよりますが)入って来ていました。
はっきり言ってしまえば流行遅れなんですが、上手く着てしまえばカワイイのもありますし、シンプルなやつは流行とかはないですし、私達店員も買うときもありましたよ。
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Q商法総則の「商人」「営業」の意味について

行政書士試験の勉強をしている者です。
「商人」や「営業」などの理解でつまずいています。

「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×
という問題がありました。
ここで、「Aが営業としておこなったかどうかにかかわらず」とありますが、

(1)「非商人が営業を行う」ということもあるのですか?具体的な例などはありますか?

「商人」とは・・・「固有の商人」自己の名を持って商行為をすることを業とする者と「擬制商人」がある。
「営業」とは・・・営利の目的で、同種の行為を継続的・計画的におこなうこと。業も同様。

上記をみると、
「他人の名で商行為をすることを業とする者」ということでしょうか?

(2)非商人が、営業的商行為を「営業」として行った場合、商行為になりますか?

伝わりにくい文章だと思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は専門家でないですが,参考のため,私の理解を書きます。

ご質問中の問題文
>「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×

商法502条によると,「賃貸の目的での不動産購入行為を営業としてするときは,商行為ですよ」ということなので,
「営業として行ったかどうかにかかわらず、商行為となる」は正しくないです。
解答終わり。

「非商人」というのは,私が持っているイメージは,「主婦」。(別にサラリーマンだって非商人になると思うけど,とりあえず私の持っているイメージは主婦。)

主婦Aが,賃貸する目的でワンルームマンションの1部屋を1回こっきり購入しても,それは,反復したり継続したりしないので,営業ではない。「ワンルームマンション1部屋を1回こっきり購入」が商行為とならないというのは,ぜんぜんおかしくない。

そこまではよくて,変なのはその先なんですよね。


>(1)「非商人が営業を行う」ということもあるのですか?具体的な例などはありますか?

はっきり言います。確かにおかしい。
主婦がワンルームマンション1部屋を賃貸しようとしているとすると,その主婦は貸家業,つまり商人じゃないか! という気がする。

いや,決まりきった一人の親戚に貸すだけなら,親戚から賃料を得ても,貸す行為は営業ではないといえるかもしれない。だけど,その場合の購入行為が営業っていうのは,とてもおかしい。
仮に,決まりきった一人の親戚に貸すために,営利の目的で反復して不動産を購入するという状況を想定すると,もうその段階では非商人ではなくなっている。

別に,だんなに養われているからといって商人でないとは言えない。


いろいろ考えたんですが,結局,私の出した結論は,次のとおりです。
=============================================================
この問題文で「A(非商人)」という表現はこの文の最初の段階だけだと思います。
「賃貸して賃料収入を得る目的で,営業として,不動産を購入する非商人」なんておかしいですもの。
法律の問題ではなくて,【国語の問題】。
=============================================================


>「他人の名で商行為をすることを業とする者」ということでしょうか?

確かに,定義からして「他人の名で商行為をすることを業とする者」は商人ではない。
「他人の名で」とは,権利義務が自分に帰属しないことです。
例えば,貸家業を営む会社自体は商人だが,会社の名で社長が誰に家を貸そうと,社長自身は商人ではない。
また,この会社が貸家業を拡張するために,会社の名で社長が誰から家を購入しようと,社長自身は商人ではない。
会社と社長は別人格であり,権利義務は会社に帰属するから。
でも,営業として家を貸したり,営業として家を購入すれば,社長の行為は商行為には含まれる。

でも,問題文の場合は,恐らく,そういうことでは「ない」と私は思います。


>(2)非商人が、営業的商行為を「営業」として行った場合、商行為になりますか?

非商人であろうと,商人であろうと,営業的商行為を「営業」として行えば商行為になります(商法502条では,商人が行うか非商人が行うか問題にしていないため)。

でも,問題文の場合の疑問は,上記の結論の通りだと思います。

私は専門家でないですが,参考のため,私の理解を書きます。

ご質問中の問題文
>「A(非商人)は、賃貸して賃料収入を得る目的で、不動産を購入した。この購入行為は、Aが営業として行ったかどうかにかかわらず、Aにとって商行為となる」→×

商法502条によると,「賃貸の目的での不動産購入行為を営業としてするときは,商行為ですよ」ということなので,
「営業として行ったかどうかにかかわらず、商行為となる」は正しくないです。
解答終わり。

「非商人」というのは,私が持っているイメージ...続きを読む

Qナガスパ アウトレットのバーゲン。バーゲンが終わったら?

ナガスパ アウトレットのバーゲン。バーゲンが終わったら?

8月2日にナガスパのアウトレットに他県からドライブしてショッピングに行く予定です。・・・がWebサイトを見たら、バーゲンが8月1日までと書いてありました。

アウトレットといえば普段からお買い得感はありますが、さらにそのバーゲンならものすごくお得だろうし、やはりこれを逃す手はないとは思うのですが、なにしろ休みがなかなか取れず。。。

そこで、アウトレットの近くに住んでいてよく買い物に行かれる方や、詳しい方にお聞きしたいのですが、バーゲンの日と、バーゲンが終わった後の8月2日は、だいぶお買い得感は違うものでしょうか?
もしかして通常のデパートのように、バーゲン後も”バーゲン第2弾”などとうたってバーゲンは続くのでは?と期待したりしています。

絶対バーゲン日に行くべき!ということであれば、どうにかして予定を変更したいと思っているので、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

今回のバーゲンに2回行ってきました。
今回のバーゲン・・・それほどお得感がなかったです。
私の購入したかったショップについては・・・ですが。

バーゲン第2弾はないと思いますが
夏休み期間中で人が多いので
通常よりは安くなっていると思います。
(これまでの経験から・・・)
8月から閉店時刻が1時間繰り下がり21時になります。
遊園地帰り、プール帰りの客を取り込もうとして
夕方以降タイムセールがバンバンあります。
これはねらい目です。

なにかの参考になれば・・・。

Q大学の商法の授業のレポート課題についてアドバイスをお願い致します。

大学の商法の授業のレポート課題についてアドバイスをお願い致します。

大学の商法の授業でレポート課題がでました。
内容は「商号を保護する法制度について、制度概要を解説しなさい」というものです。
そこで質問なのですが、このレポートは商号のどのポイントに要点を持っていけば良レポートになりやすいでしょうか?
正直に申し上げると私この授業が苦手で要領が掴めておりません……
私のようなものでも良レポートに仕上げられようなアドバイスを是非御教授下さい!
またもし参考資料や参考Webページなどもあれば教えて頂きたいです!
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「類似商号規制に関する制度変移」では?
 http://www.610-kaikei.com/news/law/5-2.html
 http://www.mizuho-ri.co.jp/consulting/advice/topics/topics20061204.html

Q質屋開業について

サラ金が台頭してきて、質屋に品物を持っておかねを借りる人が少なくなってきて、廃業する質屋が多くなってきたと聞きますが、本当でしょうか?
また、質屋は品物を入れてお金を借りるわけですから、返さなくても品物を失うだけで、トラブルもないので質屋業が見直されて来ているとも聞きました。
質屋を始めようかと考えていますので、どのような情報でもよいのでお分かりになることを教えてください。
よろしくお願いたします。

Aベストアンサー

こんにちは

私も昔バブルがはじけて貴金属やブランド品がちまたにあふれたとき
「ちょっちだけ」副業で考えました。
結論から言うと・・・無理(笑)

http://q.hatena.ne.jp/1135191732

上の質問の「2番の回答者さん」のコメントが詳しいです。
「お金とノウハウがたくさんある人」じゃないと無理みたいです。

Q訴訟資料と証拠資料の峻別とは??

はじめまして。
法律を最近学び始めた者なのですが、教科書を読んでもなかなか具体的に理解できないことがあり質問いたしました。
民事訴訟で訴訟資料と証拠資料は峻別されると書かれているのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?
訴訟資料と証拠資料はどのような違いがあるのか教えてください。

初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。

 さて,「証拠調べの中でたまたま主要事実が発見された場合であっても,裁判所はその主張があったとして判決の基礎にすることができない」の意味ですが,ここでは,「主要事実」と「証拠資料」の意味が重要です。

 訴訟資料の内容をなす「主要事実」とは,訴訟物を根拠付ける法令の構成要件事実(要件事実)を指します。
 たとえば,訴訟物が売買契約に基づく売買代金請求である場合,主要事実は,民法555条の売買契約成立の要件事実です。
 具体的には,財産権移転約束および代金支払約束が要件事実となります。
 弁論主義の第Iテーゼ(:当事者が口頭弁論において主張しない事実については,訴訟資料として判決の基礎とすることができない。)に言う「事実」とは主要事実を指します。
 主要事実の存在を推知させる間接事実や,証拠の証明力にかかわる事実である補助事実については,弁論主義の第Iテーゼは適用されません。

 次に,証拠資料とは,「裁判所が証拠方法を取り調べた結果得た資料」をいいます。例えば、証拠方法が証人の場合には聴き取った証言が証拠資料であり。証拠方法が文書である場合にはその文書の記載内容が証拠資料です。
 判決の理由中に引用された関係人の証言は,証拠資料であって,主要事実ではありません。

 証拠調べは,当事者の主張する主要事実の存否について,証拠資料により判断する作業です。

 先述の売買契約の主要事実の存否を判断する証拠資料としては,たとえば契約書(書証)等があります。
 真正な売買契約書(民事訴訟法219条以下参照)が証拠として採用されれば,原告に有利といえます。

 ところが,証人が,売買代金弁済の事実を証言したとしましょう。
 売買契約が成立すれば,売買代金債権が発生しますが,弁済(民法474条以下)により,債権は消滅します。
 弁済は,債権消滅の効果を発生させる主要事実です。
 
 ここで,裁判所は,証人の証言を基礎に,原告敗訴の判決を言い渡すことができるでしょうか。
 「当事者(ここでは被告)が,弁済の抗弁としてその事実を主張しない限り,判決の基礎とすることはできない」が,その答えです。
 
 これが弁論主義の第Iテーゼなのです。

 そこで,被告は,口頭弁論期日に,弁済の抗弁を主張すればよいのです。
 そうすれば,裁判所は,当事者の主張があったとして,それを判決の基礎とし,原告敗訴(請求棄却)の判決を言い渡すことができます。 

 
 

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。
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Qブランド品を質屋以外で鑑てもらう方法

質屋でブレスレット革ブランド物を見てもらおうとしましたが、
質屋ではあまりブランド品を扱ってないとのこと。
理由は価値は名前にあるのであって素材そのものにはないから。
そしてあまり人気がないからとのことでした。
質屋以外で鑑てもらう方法はあるのでしょうか?
それとも質屋もいろいろあるのでしょうか?

Aベストアンサー

価値を知りたいのですか?
真贋判定だけ?
前者なら、扱っている質屋を探せばよいと思います。有名どころではコメ兵とか。
後者なら、正規店に持ち込んで修理見積もり(有償クリーニングでも可)をお願いするという手があります。偽者なら拒否されるはずです。

Q博物館や資料館所蔵の資料の著作権

博物館や資料館所蔵資料の写真を紙媒体やウェブへ掲載する場合、掲載許可と使用料を要求されます。その法的な根拠は何でしょうか?

国宝や重文など高度なメンテナンスが必要な所蔵品であれば、寄付のつもりで使用料を払うことには納得できます。しかし例えば昭和30年、40年代の絵はがきやマッチ箱、ポスター類などの商用複製物は原著作者の著作権が切れていない場合も多く、単なる保管者(あるいはコレクター)にすぎない博物館や資料館に使用料を払うことには抵抗があります。著作権の侵害にはあたらないのでしょうか?
単に所有物の使用許可という意味合いになるのでしょうか?

少なくとも資料写真を自分で撮影する場合、あるいは古い新聞の版面をそのまま転載するなどの場合などは、博物館は著作権に関与していないと思うのです。
使用許可を得ないで無断で転載した場合、どのような罪に問われるのでしょうか?

Aベストアンサー

法的な根拠とすれば,民法第二百六条 「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 」です.

一般に,ある物体には,絵画のように,著作権と所有権の二つの権利が併存することがあります.著作権についてはその存続期間があったりしますが,所有権については永久に存在することがあり得ます.

ご質問の場合に,著作権がその存続期間内であれば,著作権法に従うことになりますが,ここではむしろ所有権の問題とお考えください.
過去に,「かえでの木事件」というのがあって,所有者に無断で有名な木の写真を撮り複製したものが侵害とされなかった判例,唐時代の書の写真を出版して侵害を認められなかった判例があります.いずれも,所有権は有体物の面にに対する排他的支配権で,無体物たる著作権には及ばないとするものです.
一方で,他人の所有物を無断で写真撮影することは,所有権の侵害であるとする説もあります.

美術館・博物館・資料館などでは,写真撮影禁止などと表示しているところがあります(自由撮影を認める所やフラッシュだけ禁止のところも).海外でも同じです.
この場合は,入館時の契約で禁止になっていると解釈でき,無断で撮影するのは損害賠償請求の対象になり得ます.
上の例のかえでの木事件でも,写真撮影のための土地の立ち入り禁止は設定可能ですし,一般の寺社・仏像でも立ち入り禁止の設定は可能です.

法的な根拠とすれば,民法第二百六条 「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 」です.

一般に,ある物体には,絵画のように,著作権と所有権の二つの権利が併存することがあります.著作権についてはその存続期間があったりしますが,所有権については永久に存在することがあり得ます.

ご質問の場合に,著作権がその存続期間内であれば,著作権法に従うことになりますが,ここではむしろ所有権の問題とお考えください.
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