確定日付ある証書の意義について教えてください。

(1)確定日付ある証書とは何か?
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
(3)確定日付ある証書が個別に複数あり、またそれが同日時であった場合、優先さるものはどれか?

(1)や(2)はなんとなくわかるのですが、一番答えていただきたいものは(3)です。詳しく説明が載っているサイトだけでもいいので教えてください!!!お願いします。

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A 回答 (2件)

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。

ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を出すか、または債務者の承諾がなければ、その債権を譲り受けた者は、債務者または第三者にその債権の譲渡があったことを主張することはできない。
 2項
 ことに前項に規定する債権譲渡の通知または承諾は債務者以外の第三者に対しては、「確定日付ある証書」がなければ債権の譲渡を主張することはできない。


 まず1項の存在理由を考えましょう。この規定は一体なんのためにあるのでしょうか? それは、債権というものが、日常ではよく人から人へと譲り渡されていきます。その債権の取引を安全で円滑なものにしようとしたのがこの規定の存在理由です。 
 
 例えば、仮にわたしが-hiiro-さんに百万円を貸したとしましょう。支払期限はちょうど一年の予定でしたが、わたしの方が途中でお金に困ってしまいました。なんとか早くその百万円を返して欲しいと思ったとき、Aさんが現れて、「minojunさんよ、その百万円の債権を俺が50万円で買い取ろうじゃねぇか。たった今現金で支払うぜ?」と言われたらどうでしょう。確かに債権額が半分になってしまい、損をするのはわたしの方ですが、わたしも今手元に現金がないと会社が倒産するとか不渡りを出してしまうとかといった状態になっていたとしたら、仕方が在りません。その百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまうでしょう。ところがそれを-hiiro-さんに知らせずにそのまま放っておいたらどうでしょう? 一年後にAさんが-hiiro-さんのところにやって来て、「やぁ、例のminojunから借りてる百万円は俺に払ってもらおうか」なんて言われて、きっと-hiiro-さんも驚いてしまいますよね。しかも一足違いでわたしに返済してしまっていたとしたらどうでしょう。Aさんは取り逸れてしまいます。そこで、このように債権を譲り受けたと主張したい立場のAさん(譲受人)は、債務者に対して債権者から通知させるか、債務者本人が承諾し納得していないと主張できないことにしたのです。これによって譲受人の利益も守られるし、債務者としても、間違って支払ったり、二重に請求されたりという危険性がなくなる訳です。

 次に2項の存在理由です。2項は債権が万が一、二重に譲渡されてしまった場合
を想定しています。

 先ほどの事例で、確かにわたしは目先の現金ために百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまいました。Aさんも「じゃ確かにこの債権は俺のものだな。ワッハッハ、安い買い物じゃったわい!」と笑いながら帰っていきました。わたしは独り百万円の半額の50万円を握り締めて泣いていると、Bさんがやって来ました。「ねぇ、確かキミ、-hiiro-さんに百万円貸してたよね? その債権、ボクが80万円でなら買ってもいいけど売ってくんない?」と持ちかけたのです。そう、ずる賢いわたしは金に困っているのですんなり「いいよ、現金80万円持ってるなら今すぐ-hiiro-さんに電話して君に売ったことを通知してあげるよ。」と承諾してしまい、既にAさんに売ったはずの債権を更にBさんにも売ってしまいました。これが二重譲渡です。こんな事例は日常社会では頻繁に見られます。

 また、更にわたしとBさんと-hiiro-さんの3人がグルだったとした場合はどうでしょう? 最初からAさんから50万円を騙し取るつもりで3人で茶番劇を打った場合です。

 例えば、「いや~、Aさん、実はねぇAさんに売る前にBさんに売っちゃってたんだよねぇ、この債権。嘘だと思うなら-hiiro-さんに聞いてもいいよ、もう確か-hiiro-さんはBさんに支払っちゃったって言ってたけど」なんて事が出来ちゃう訳ですね。そしてAさんは債権を手に入れられずに50万円騙し取られる結果になります。このように当事者だけでこっそりズルをすることができてしまうのです。

 とすれば、この2項の「確定日付ある証書」というものの重要性が理解できてきますね。そうです。どんなにBさんが高い金で後からその債権を手に入れようとしても、また一部の当事者同士が先に売ったとか買ったとか主張しても、「確定日付ある証書」がない限り、その債権譲渡は有効とはならないのです。
 
 そこで-hiiro-さんの質問の。(1)と(2)はほぼご理解戴けたと思います。
(1)確定日付ある証書とは何か?
 確定日付ある証書とは、
 1・公正証書
 2・公証人役場または登記所で日付ある印章を押した私署証書
 3・官庁または公署(郵便局など)で、ある事項を記入した日付を記載した
   私署証書(内容証明郵便など)のことをいう。
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
   債権が二重に譲渡された場合、債権を有効に譲り受けたと主張するため
   には「確定日付ある証書」をその権利主張の要件とする。


 さて、そんな貴重な価値のある「確定日付ある証書」ですが、ときにはそれが複数存在することがあります。譲受人だと主張するAさんとBさんがそれぞれにそれを揃えることは可能です。一人は公証人役場で公正証書を作り、もう一人は郵便局で内容証明郵便を出す、という場合もあるし、2人が同時に別々の郵便局から内容証明郵便を出したという場合もあるでしょう。そんなときは一体どうなるんでしょうか?
 実はこれには説が分かれていて、「確定日付説」と「到達時説」という学説で少し揉めています。

 「確定日付説」というのは、例えばAさんが内容証明郵便を最寄の郵便局から出したのが1月8日、同じようにBさんがその最寄の郵便局から内容証明郵便を出したのが1月10日だったとしたら、確定日付が早かったAさんに債権の譲受権限を認めようとする考え方です。しかし、この場合に、もしもAさんが少し遠くに住んでいたために-hiiro-さん宅にその郵便が配達されるのが遅かった場合どうしましょう? Aさんの郵便が1月の11日にしか到着しなかったのに、たまたま近所に住んでいたBさんの「確定日付つき証書」が1月10日に到着し、几帳面な-hiiro-さんはさっそくその日の内にBさんに債務を支払ってしまう場合も考えられますね。更には、実はCさんやDさんやEさんなどが現れ、「俺もminojunの野郎からこの債権買ったんだぞ!」といって、それぞれ1月7日、1月6日、1月5日と一日違いの確定日付証書を持っていたとしたら、このような確定証書を持った人があと何人現れるか検討がつかず、いつまで経っても真の権利者を確定できない事態になります。

 郵便配達屋さん、Aさん、Bさん、-hiiro-さん、決して誰にも責任はないのにこのような結果になることが十分考えられます。この説はこの点で妥当でないと批判されます。

 これに対して「到着時説」はどうでしょう? この説は確定日付に関係なく、債務者に到達したのが早い方にその権利を認めようとするものです。その方が債務者してしは判り易いとも言えますが、到達時説も決して完全ではありません。というのも、内容証明郵便なら到達時がはっきりしますが、公正証書を単に郵送したりする場合もありますし、債務者と譲受人の陰謀でいくらでも勝手に誤魔化すことができてしまいます。常に客観的な公正さを図るという意味ではこの到着時説もちょっと問題ありです。

 しかし、先ほどのように債権譲渡は、一つの債権が3人とか5人といった大勢の人に渡る場合もある訳で、そんなとき、最後に債権を譲り受ようとする者にとってみれば、一体誰がホントの債権者か判らないこともあります。そんなとき、一番手っ取り早いのは「今君の債権持ってる人は誰?」と債務者に聞くのが一番安全です。このことを「債務者の公示機能」といいます。

 とすれば、債務者に公示機能を担わせたり、権利者を確定するのに簡素なのはやはりこの「到達時説」だと言われています。判例もこの説を採用しています。

 最後に、では「到達時説」に立ったとして、同時に到達した場合や、いくつも到達していてどれが先に到達したものか分からなくなってしまうことが考えられます。そんなときはどうすればいいのでしょう?

 判例は、そのようなときはAさんBさんいずれにも権利を認めるとしています。
そして、その正当な権利者同士で按分して債権を分配するようにしなさい、としています。確かにAさんもBさんも何の落ち度もなく「確定日付証書」まで揃えたのに全く権利が認められないのも可哀相だし、どちらか一方に認めるのも酷です。

 そこで、あまり法律的解決方法ではありませんが、裁判所はどちらにも半分づつの権利を認める事で、この問題を解決しようと図っています。痛み分けって事ですね。

 大変長々と説明してしまいましたが、納得して戴けたでしょうか? えぇ?余計にこんがらがってしまった? し、失礼しました。

 まだ腑に落ちないという点がありましたら、補足して下さればまた回答させて戴きます。

 ではでは。
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「確定日付ある証書」と云えば、私の場合、公証人の「認証」です。

即ち、私製証書について公証人に日付印をもらい、その私製証書が、その日に作成されたものであることを後の裁判で証拠として提出するためのものです。通常の私製証書より強力に証拠としての意味があります。(3)の同一証書が同一日時の認証は考えにくく、実務ではあり得ないと思います。あるとすれば優先は裁判所の判断によると思われます。
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Q債権の二重譲渡の優劣について

債権譲渡を勉強しています。
債権が二重に譲渡された場合、優劣は確定日付のある証書で行われたかで決まると書かれていますが、
1)両方とも確定日付を備えた証書の場合の優劣はどうなりますか?(例:受付番号の早い順とか)
2)違う公証役場で確定日付を取得したとき、受付番号の優劣はどこで分かるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)到達の先後で判断
(2)到達日の先後で判断するので、日付は関係ない。受付番号の優劣なんて考える必要すらない。

質問者が勘違いしているかもしれないので一言書くと、債権譲渡の契約書の日付は、債権譲渡の対抗要件とは何の関係もない。例えば、Aが、Dに対する債権を有していたとする。その債権をBにもCにも売った(二重譲渡)とする。この場合の譲渡契約書に日付が入っていた。AB間の契約書の日付は6月1日。AC間の契約書の日付は7月1日。BとCのどちらが優先するのか?それは、判断できない。BもCも債権譲渡の対抗要件を備えていないので、お互いに権利の優劣を主張する事ができないばかりか、債務者Dに対してすら権利を主張することはできない。

債権譲渡の対抗関係で問題となる確定日付のある証書というのは、「債権をBに譲渡した」「債権をCに譲渡した」ということをAが債務者Dに通知する、その通知書に確定日付があるかどうかの問題。通知の両方に確定日付が入っているなら、どっちの通知書が先に届いたのかで判断しましょう、ということ。譲渡契約書に日付があるかどうかの問題ではなく、通知書に日付があるかどうかの問題なので、そもそも公証役場なんて話は出てこない。内容証明郵便でも送れば、それで足りる話。多分、勘違いしていたのでは?

(1)到達の先後で判断
(2)到達日の先後で判断するので、日付は関係ない。受付番号の優劣なんて考える必要すらない。

質問者が勘違いしているかもしれないので一言書くと、債権譲渡の契約書の日付は、債権譲渡の対抗要件とは何の関係もない。例えば、Aが、Dに対する債権を有していたとする。その債権をBにもCにも売った(二重譲渡)とする。この場合の譲渡契約書に日付が入っていた。AB間の契約書の日付は6月1日。AC間の契約書の日付は7月1日。BとCのどちらが優先するのか?それは、判断できない。BもCも債権譲...続きを読む

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q指図債権と指名債権の違いは?

指図債権と指名債権の違いが分かりません。2つともどのような権利なのでしょうか。。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

指図債権:
たとえばAさんがBさんに「これはCさんに譲渡してね」と物なりお金を預けるとき、
債権者であるAさんはCさんを新しい権利者として「指図」しています。
これが指図債権で、Cさんを指名する都合上、必ず証券を伴います。
代表的なのは小切手、手形、船荷証券などです。

指名債権:
単に権利者が誰なのかが特定されている債権を指します。
世の中で「債権」と呼ばれているものの大半は指名債権でしょう。

債権はもう1つ「無記名債権」があります。
これは、権利者を特定せず、証券を持った人が権利者となるような債権で、
電車の乗車券、デパートの商品券、遊園地の入場券などが相当します。


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