確定日付ある証書の意義について教えてください。

(1)確定日付ある証書とは何か?
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
(3)確定日付ある証書が個別に複数あり、またそれが同日時であった場合、優先さるものはどれか?

(1)や(2)はなんとなくわかるのですが、一番答えていただきたいものは(3)です。詳しく説明が載っているサイトだけでもいいので教えてください!!!お願いします。

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A 回答 (2件)

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。

ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を出すか、または債務者の承諾がなければ、その債権を譲り受けた者は、債務者または第三者にその債権の譲渡があったことを主張することはできない。
 2項
 ことに前項に規定する債権譲渡の通知または承諾は債務者以外の第三者に対しては、「確定日付ある証書」がなければ債権の譲渡を主張することはできない。


 まず1項の存在理由を考えましょう。この規定は一体なんのためにあるのでしょうか? それは、債権というものが、日常ではよく人から人へと譲り渡されていきます。その債権の取引を安全で円滑なものにしようとしたのがこの規定の存在理由です。 
 
 例えば、仮にわたしが-hiiro-さんに百万円を貸したとしましょう。支払期限はちょうど一年の予定でしたが、わたしの方が途中でお金に困ってしまいました。なんとか早くその百万円を返して欲しいと思ったとき、Aさんが現れて、「minojunさんよ、その百万円の債権を俺が50万円で買い取ろうじゃねぇか。たった今現金で支払うぜ?」と言われたらどうでしょう。確かに債権額が半分になってしまい、損をするのはわたしの方ですが、わたしも今手元に現金がないと会社が倒産するとか不渡りを出してしまうとかといった状態になっていたとしたら、仕方が在りません。その百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまうでしょう。ところがそれを-hiiro-さんに知らせずにそのまま放っておいたらどうでしょう? 一年後にAさんが-hiiro-さんのところにやって来て、「やぁ、例のminojunから借りてる百万円は俺に払ってもらおうか」なんて言われて、きっと-hiiro-さんも驚いてしまいますよね。しかも一足違いでわたしに返済してしまっていたとしたらどうでしょう。Aさんは取り逸れてしまいます。そこで、このように債権を譲り受けたと主張したい立場のAさん(譲受人)は、債務者に対して債権者から通知させるか、債務者本人が承諾し納得していないと主張できないことにしたのです。これによって譲受人の利益も守られるし、債務者としても、間違って支払ったり、二重に請求されたりという危険性がなくなる訳です。

 次に2項の存在理由です。2項は債権が万が一、二重に譲渡されてしまった場合
を想定しています。

 先ほどの事例で、確かにわたしは目先の現金ために百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまいました。Aさんも「じゃ確かにこの債権は俺のものだな。ワッハッハ、安い買い物じゃったわい!」と笑いながら帰っていきました。わたしは独り百万円の半額の50万円を握り締めて泣いていると、Bさんがやって来ました。「ねぇ、確かキミ、-hiiro-さんに百万円貸してたよね? その債権、ボクが80万円でなら買ってもいいけど売ってくんない?」と持ちかけたのです。そう、ずる賢いわたしは金に困っているのですんなり「いいよ、現金80万円持ってるなら今すぐ-hiiro-さんに電話して君に売ったことを通知してあげるよ。」と承諾してしまい、既にAさんに売ったはずの債権を更にBさんにも売ってしまいました。これが二重譲渡です。こんな事例は日常社会では頻繁に見られます。

 また、更にわたしとBさんと-hiiro-さんの3人がグルだったとした場合はどうでしょう? 最初からAさんから50万円を騙し取るつもりで3人で茶番劇を打った場合です。

 例えば、「いや~、Aさん、実はねぇAさんに売る前にBさんに売っちゃってたんだよねぇ、この債権。嘘だと思うなら-hiiro-さんに聞いてもいいよ、もう確か-hiiro-さんはBさんに支払っちゃったって言ってたけど」なんて事が出来ちゃう訳ですね。そしてAさんは債権を手に入れられずに50万円騙し取られる結果になります。このように当事者だけでこっそりズルをすることができてしまうのです。

 とすれば、この2項の「確定日付ある証書」というものの重要性が理解できてきますね。そうです。どんなにBさんが高い金で後からその債権を手に入れようとしても、また一部の当事者同士が先に売ったとか買ったとか主張しても、「確定日付ある証書」がない限り、その債権譲渡は有効とはならないのです。
 
 そこで-hiiro-さんの質問の。(1)と(2)はほぼご理解戴けたと思います。
(1)確定日付ある証書とは何か?
 確定日付ある証書とは、
 1・公正証書
 2・公証人役場または登記所で日付ある印章を押した私署証書
 3・官庁または公署(郵便局など)で、ある事項を記入した日付を記載した
   私署証書(内容証明郵便など)のことをいう。
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
   債権が二重に譲渡された場合、債権を有効に譲り受けたと主張するため
   には「確定日付ある証書」をその権利主張の要件とする。


 さて、そんな貴重な価値のある「確定日付ある証書」ですが、ときにはそれが複数存在することがあります。譲受人だと主張するAさんとBさんがそれぞれにそれを揃えることは可能です。一人は公証人役場で公正証書を作り、もう一人は郵便局で内容証明郵便を出す、という場合もあるし、2人が同時に別々の郵便局から内容証明郵便を出したという場合もあるでしょう。そんなときは一体どうなるんでしょうか?
 実はこれには説が分かれていて、「確定日付説」と「到達時説」という学説で少し揉めています。

 「確定日付説」というのは、例えばAさんが内容証明郵便を最寄の郵便局から出したのが1月8日、同じようにBさんがその最寄の郵便局から内容証明郵便を出したのが1月10日だったとしたら、確定日付が早かったAさんに債権の譲受権限を認めようとする考え方です。しかし、この場合に、もしもAさんが少し遠くに住んでいたために-hiiro-さん宅にその郵便が配達されるのが遅かった場合どうしましょう? Aさんの郵便が1月の11日にしか到着しなかったのに、たまたま近所に住んでいたBさんの「確定日付つき証書」が1月10日に到着し、几帳面な-hiiro-さんはさっそくその日の内にBさんに債務を支払ってしまう場合も考えられますね。更には、実はCさんやDさんやEさんなどが現れ、「俺もminojunの野郎からこの債権買ったんだぞ!」といって、それぞれ1月7日、1月6日、1月5日と一日違いの確定日付証書を持っていたとしたら、このような確定証書を持った人があと何人現れるか検討がつかず、いつまで経っても真の権利者を確定できない事態になります。

 郵便配達屋さん、Aさん、Bさん、-hiiro-さん、決して誰にも責任はないのにこのような結果になることが十分考えられます。この説はこの点で妥当でないと批判されます。

 これに対して「到着時説」はどうでしょう? この説は確定日付に関係なく、債務者に到達したのが早い方にその権利を認めようとするものです。その方が債務者してしは判り易いとも言えますが、到達時説も決して完全ではありません。というのも、内容証明郵便なら到達時がはっきりしますが、公正証書を単に郵送したりする場合もありますし、債務者と譲受人の陰謀でいくらでも勝手に誤魔化すことができてしまいます。常に客観的な公正さを図るという意味ではこの到着時説もちょっと問題ありです。

 しかし、先ほどのように債権譲渡は、一つの債権が3人とか5人といった大勢の人に渡る場合もある訳で、そんなとき、最後に債権を譲り受ようとする者にとってみれば、一体誰がホントの債権者か判らないこともあります。そんなとき、一番手っ取り早いのは「今君の債権持ってる人は誰?」と債務者に聞くのが一番安全です。このことを「債務者の公示機能」といいます。

 とすれば、債務者に公示機能を担わせたり、権利者を確定するのに簡素なのはやはりこの「到達時説」だと言われています。判例もこの説を採用しています。

 最後に、では「到達時説」に立ったとして、同時に到達した場合や、いくつも到達していてどれが先に到達したものか分からなくなってしまうことが考えられます。そんなときはどうすればいいのでしょう?

 判例は、そのようなときはAさんBさんいずれにも権利を認めるとしています。
そして、その正当な権利者同士で按分して債権を分配するようにしなさい、としています。確かにAさんもBさんも何の落ち度もなく「確定日付証書」まで揃えたのに全く権利が認められないのも可哀相だし、どちらか一方に認めるのも酷です。

 そこで、あまり法律的解決方法ではありませんが、裁判所はどちらにも半分づつの権利を認める事で、この問題を解決しようと図っています。痛み分けって事ですね。

 大変長々と説明してしまいましたが、納得して戴けたでしょうか? えぇ?余計にこんがらがってしまった? し、失礼しました。

 まだ腑に落ちないという点がありましたら、補足して下さればまた回答させて戴きます。

 ではでは。
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「確定日付ある証書」と云えば、私の場合、公証人の「認証」です。

即ち、私製証書について公証人に日付印をもらい、その私製証書が、その日に作成されたものであることを後の裁判で証拠として提出するためのものです。通常の私製証書より強力に証拠としての意味があります。(3)の同一証書が同一日時の認証は考えにくく、実務ではあり得ないと思います。あるとすれば優先は裁判所の判断によると思われます。
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Q債権譲渡における異議なき承諾

債権譲渡における「異議なき承諾を一種の公信力とする説」なのですが、債権譲渡は通常は承諾の前に行われていることを考えますと、異議のない承諾を信じて債権譲渡をうけたのではないという事実は致命的なように思えます。
それよりも禁反言とするのであれば理屈がとおるように思いますが、、、、、、。

Aベストアンサー

a1bさんがご理解を深めるにあたって、私がお役に立てたのであれば何よりです。丁寧にお礼及び補足を戴いたので、いくつか私なりの指摘をしておきます。

最後の数行で、公信説を妥当する理由が3つ挙げられていますが、

1.この3つは公信説と禁反言説(その具体的な内容は私には不明ですが)の比較でしかないこと

2.最初の質問文にある「債権譲渡は通常は承諾の前に行われていることを考えますと、異議のない承諾を信じて債権譲渡をうけたのではないという事実は致命的」という公信説に対する批判に対しての反論がないこと

3.(1)と(2)はまったく同じことを言ってるようにしか思えないこと
 →(2)の禁反言に対する説明は、言い換えれば「禁反言は『約束は守る』という基本原理であり、民法の一般条項の信義則からの派生原理に過ぎない」ということですよね?

4.(3)「公信力説では善意無過失が妥当と思われます」とあるが、誰が善意無過失だと、どういうことになることが妥当なのか、不明なこと

5.(3)「~が妥当」とあるが、その理由が書かれていないこと

6.異議を留めない承諾について、その効力の及ぶ人的範囲についての判例(最判平4.11.6)に対して、理解が十分でない、又は考えが及んでいないこと。

 →弁済によって消滅した抵当権付債権を譲渡し、債務者が異議を留めずに承諾した場合、抵当不動産の第三取得者との関係において、抵当権の効力は復活するか?ということが争われた事例があり、当該判例では、異議を留めない承諾をした後の抵当不動産の第三取得者についてはその効果を及ぼすが、異議を留めない承諾前からの利害関係人である、保証人・物上保証人・抵当不動産の第三取得者、差押え債権者、後順位抵当権者(ただし、後二者は承諾の前か後かは問われていない)については、その効果を及ぼさないとされています。

a1bさんがご理解を深めるにあたって、私がお役に立てたのであれば何よりです。丁寧にお礼及び補足を戴いたので、いくつか私なりの指摘をしておきます。

最後の数行で、公信説を妥当する理由が3つ挙げられていますが、

1.この3つは公信説と禁反言説(その具体的な内容は私には不明ですが)の比較でしかないこと

2.最初の質問文にある「債権譲渡は通常は承諾の前に行われていることを考えますと、異議のない承諾を信じて債権譲渡をうけたのではないという事実は致命的」という公信説に対する批判に対しての...続きを読む

Q質問です 公証人役場の確定日付?ってなんですか? 公正証書とは何ですか

質問です 公証人役場の確定日付?ってなんですか? 公正証書とは何ですか?
公証人役場で保管されているのでしょうか?
保管されているなら、何年保管ですか?
確定日付の書類も保管されてますか?
金銭の借用書類は、公正証書と確定日付どちらを使いますか?
素人で申し訳有りません

Aベストアンサー

確定日付は、日付印が押されて日にその文書が存在していたことを証明するものですが、文書の内容について正しいかどうかなどを証明するものではないです。

金銭の借用書類・・日付印だけ証明されてもほとんど意味がありませんから、普通は公正証書にすると思います。公正証書にすれば、確定判決と同じ効力があります。つまり、書かれていることで争うことはできないということです。

Q債権譲渡の通知・承諾

債権譲渡の通知・承諾は観念の通知であるとされていますが、
具体的には、誤って通知又承諾しても錯誤無効を主張できない
のでしょうか?

Aベストアンサー

 通知についての錯誤とは?

 譲渡対象の債権の誤り・・・錯誤を論じるまでもなく無効
 通知先の誤り・・・同上
 譲渡日付の誤り・・・?? 債権譲渡通知を対抗要件と見る限り,要素の錯誤にならない?
    問題は,日付を誤ったときに,譲渡行為に即した通知とみることができるかどうか
    譲渡行為に即しない通知であれば,錯誤を論じるまでもなく無効
    客観的に譲渡行為に即しているとみることができれば,錯誤を論じるまでもなく有効

 次に,承諾についての錯誤とは?

 こちらは,錯誤無効を論じる余地がありそうです。
 譲渡対象債権の誤り・・・A債権なら譲渡されてかまわないが,B債権は困るという場合もある。
             特に譲渡禁止特約がある場合?
 譲渡先の誤り・・・これも,Cに譲渡されても構わないが,Dに譲渡されては困る場合がある?
 譲渡日付の誤り・・・これは,やはり要素の錯誤にはならないように思えます。

 観念の通知で押し通すなら,錯誤を論じる意味はないということになるのでしょうが・・・
 実際はどうなんでしょうね。

 まあ,裁判例となっているものはなさそうですね。

 通知についての錯誤とは?

 譲渡対象の債権の誤り・・・錯誤を論じるまでもなく無効
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    譲渡行為に即しない通知であれば,錯誤を論じるまでもなく無効
    客観的に譲渡行為に即しているとみることができれば,錯誤を論じるまでもなく有効

 次に,承諾についての錯誤とは?

 こちらは,錯...続きを読む

Q公正証書がある場合の遺産相続

こんにちは。似たような質問はありましたが、よく分かりませんでしたので、新しく質問を立ち上げる事をお許しください。

先日、祖父が他界いたしました。祖母は13年前に他界していて、子供は父と妹(叔母)の二人です。
祖父は息子である父と同居しておりました。
祖母が亡くなった際に、主な土地などの名義は祖父の名前になっています。
昨年、祖父が父に対して「全財産を父に相続させる」と言う内容の、公正証書にて遺言を残しています。
しかし現在、叔母が祖父の預金通帳通帳、定期証書等の全てを管理したまま、父が何度言っても渡そうとしません。
銀行関係には、祖父の死亡が確認されているので、締結されており引き出す事は出来ない状態です。

このような場合、
1.「全財産を父に相続させる」と言う内容の公正証書があれば、叔母の同意が無くても土地や預貯金の名義を、父の名義に書き換えたり出来るものでしょうか?

2.「全財産を父に相続する」と言う公正証書があるとは言え、やはり叔母に対する遺留分は発生すると思われるのですが、それは土地などを含む全財産が遺留分の基礎になるのでしょうか?
※叔母は事業をする際に、祖父に250万を借り、50万しか返済していない状態になっています。

3.そして叔母の遺留分は、どれくらいのものになるでしょうか?

法律の事などには全く無知で、分かりかねる表現や文章などがあると思いますが、よろしくお願いします。

こんにちは。似たような質問はありましたが、よく分かりませんでしたので、新しく質問を立ち上げる事をお許しください。

先日、祖父が他界いたしました。祖母は13年前に他界していて、子供は父と妹(叔母)の二人です。
祖父は息子である父と同居しておりました。
祖母が亡くなった際に、主な土地などの名義は祖父の名前になっています。
昨年、祖父が父に対して「全財産を父に相続させる」と言う内容の、公正証書にて遺言を残しています。
しかし現在、叔母が祖父の預金通帳通帳、定期証書等の全てを管...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。横レスになりますが…

>父が叔母に対して、遺留分の金額まではいかなくとも現金を渡し、叔母がそれを受け取った場合、その後、叔母が遺留分の減殺を請求する事は出来るのでしょうか?

・遺留分は民法で定められた権利で、今回のケースでは、法定相続で叔母さんがもらえるはずだった相続分の1/2の額です。

・遺留分権利者(叔母さんですね)は、受遺者(お父さんですね)に対し、遺留分の減殺を請求して、自己の遺留分額に達するまで、遺贈・贈与の目的物又はその価格を取り戻すことができます。

・ですから、遺留分の額に達するまで請求できます。(以上、民法1028条)

>そして、減殺請求に応じなければいけない場合は、先に渡した分は減額する事が出来るのでしょうか?

・遺留分減殺の対象となった財産を現物で返還するか、その価額を弁償するかの選択権は、受遺者側にあります。(民法1041条)
 
・受遺者が、お書きのように価額弁償の方法を選択した場合、現物返還義務を免れるためには価額弁償の意思表示をしただけでは足りず、価額の弁償を現実に履行するか又はその弁済の提供をしなければなりません。

・逆に言いますと、ご質問の例のように価額弁償を一部された場合は、遺留分の額に達するまで、残りの価額を支払われれば良いです。
 つまり、先に渡された分は「解決金」などの性格のものではなく、貴方のお父さんが「遺留分の減殺」に当たり価額弁償を選択権し、その一部を履行されたことになりますから、勿論、減額してください。

[民法]
(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

(遺留分権利者に対する価額による弁償)
第1041条 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

○なお、

 先の方も書かれていますが、相続には「特別受益」や「寄与分」ということも考慮する必要がありますから、単純にいかない場合もあります。

 寄与分…叔母さんが、お祖父さんの財産を増やすことに特別な貢献をされた場合、余分に相続がもらえるという権利です。
 
 特別受益…相続人のうち、他の相続人より経済的に有利な扱いを受けておられた場合、その分が有利な扱いを受けた相続から減額されるということです。生前贈与をたくさんもらっておられる場合などがこれに当たります。
 叔母さんの借金もこれに当たると思います。

 こんにちは。横レスになりますが…

>父が叔母に対して、遺留分の金額まではいかなくとも現金を渡し、叔母がそれを受け取った場合、その後、叔母が遺留分の減殺を請求する事は出来るのでしょうか?

・遺留分は民法で定められた権利で、今回のケースでは、法定相続で叔母さんがもらえるはずだった相続分の1/2の額です。

・遺留分権利者(叔母さんですね)は、受遺者(お父さんですね)に対し、遺留分の減殺を請求して、自己の遺留分額に達するまで、遺贈・贈与の目的物又はその価格を取り戻すことができます...続きを読む

Q債権譲渡と抗弁の切断(通知後、承諾後の抗弁事由)

債権譲渡と抗弁の切断(通知後、承諾後の抗弁事由)

債権を譲渡した場合、原則として通知、承諾前に生じた事由をもって、譲受人に対抗できますが(468条2項)、異議をとどめずに承諾した場合は例外的に承諾前の抗弁を主張できません(同1項)。

ふと、思ったのですが、条文を(反対)解釈すると、通知、承諾後に発生した抗弁(解除権の発生)は常に対抗することができるということになるのでしょうか。
解除権については、解除権発生原因が承諾前に存在していれば、承諾前に生じた事由として対抗できないというのが判例・通説ですが、その理解の前提として、承諾後に発生した抗弁ならば本来譲受人に対抗できるとの考え方が潜んでいるのではないでしょうか。

ところで、承諾後に発生した抗弁としては普通解除権が問題とされますが、たとえば、合意解除の場合は、三者が合意する必要があるのでしょうか。それとも、譲渡人と債務者との間で合意解除は可能であるが、ただその効果は第三者に対抗できないと考えるのでしょうか。

以上、二点ご教授ください。

Aベストアンサー

とても興味深い質問で、大変勉強になります。

まず、「承諾後に発生した抗弁ならば本来譲受人に対抗できるとの考えが潜んでいる」という考えにはまったく賛成であります。
なぜなら、債権譲渡の法律関係を考えてみたところ、譲受人に移転しているのはあくまで債権のみであります。契約当事者としての地位は依然として従来の債権者と債務者の間に残存しています。
債権譲渡後に発生した事情により契約当事者のあらゆる権利が剥奪されればかえって法律理関係は複雑となるとともに、債権が譲渡されることに何ら対抗手段を持たない債務者にとって過酷となってしまいます。判例においても、契約当事者たる地位は、債権譲渡に伴わないことは確認されております(昭和3年2月28日古くて恐縮です)。

次に、譲渡後の合意解除の法律関係についてですが、前掲判例を引用しますと、
「解除ノ結果譲渡債権ハ消滅スルモノナルカ故ニ若其ノ専断ヲ以テ解除権ノ行使ヲ為シ得ルモノトセハ譲受人ノ権利ハ蹂躙セラルルノ虞ナシトセス自ラ債権ヲ譲渡シナカラ随意二之ヲ消滅セシムルノ行為ヲ敢テスルカ如キハ著シク信義誠実ニ反シ法ノ許容セサル所ナルカ故ニ債権ヲ譲渡シタル債務契約当事者ノ一方ハ譲受人ノ同意ヲ以テノミ解除権ヲ行使シウルトモノト解セサルへカラス」

と、述べています。
結論から言うと、カイセサルへカラスと言っているのであるから、解すべきという事になりますので、譲受人の同意がなければ合意解除は出来ず、その理由を信義則から導いているのだと思います。

ですから、解除は可能だが譲受人に対抗できないと解すべきではなく、より法律関係をシンプルにするために、解除そのものの要件として大きな利害関係を有する第三者の同意を要するとしたのだと思います。

参考になれたか不安ですが・・・。諸説あると思いますが、後学のためありましたら是非ご紹介ください。

とても興味深い質問で、大変勉強になります。

まず、「承諾後に発生した抗弁ならば本来譲受人に対抗できるとの考えが潜んでいる」という考えにはまったく賛成であります。
なぜなら、債権譲渡の法律関係を考えてみたところ、譲受人に移転しているのはあくまで債権のみであります。契約当事者としての地位は依然として従来の債権者と債務者の間に残存しています。
債権譲渡後に発生した事情により契約当事者のあらゆる権利が剥奪されればかえって法律理関係は複雑となるとともに、債権が譲渡されることに何ら対抗...続きを読む

Q一つ(一人?)につき元本確定すると他もすべて確定する場合としない場合

一つ(一人?)につき元本確定すると他もすべて確定する場合としない場合があって、ごちゃごちゃして混乱しています。

「債務者が複数いて一人につき元本確定事由が生じても全体として根抵当権は確定しない」

とあったかと思えば、

「共同根抵当権の場合は一つの不動産についてのみ確定事由が生じたときでも全部の不動産について確定する」

とあります。

さらに、398条の20の1項1号があったり、合併があった場合なども全体として確定しますよね?


いったいぜんたいどういうことでしょうか?
法律にお詳しい方、うまくまとめて教えてください。
他に頼れる人がいません。
お願いします。

Aベストアンサー

そうですね。うーん「人」というと設定者も人ですし少し解りにくくなる場合もありそうです。
「土地」というと、(イ)と(ハ)のことでしょうか?
(イ)については、おっしゃる通り398条の17の2項により確定しますね。これが共同根抵当権は一個の枠支配権ということですね。なので、(イ)も(ハ)も確かに同じような話ですね。
「土地」に確定事由が生じたと言って正確かは解りませんが、その視点でいくと、土地所有者(設定者)が破産した場合や、競売開始決定があった場合等は、換価される方向へいくため、確定せざるを得なくて当然確定しますね。配当を貰うためには債権額が確定する必要があります。
おさえかたは、自分の解りやすいおさえかたでいいと思います。
元本確定は民法の条文と、そこにあがってる執行手続もある程度やっておくとよりいいと思います☆

Q債権譲渡における債務者の異議をとどめない承諾

<事案>
甲が乙に対し100万円の金銭債権(以下X債権)を持っていた。
乙は甲に50万円弁済した。
甲は丙にX債権の契約書(文面は100万円のまま)を50万円で譲渡した(これにより甲の債権は満足した)。
その際、甲は、すでに50万円は弁済されてるため残り50万円しか請求できない旨を丙に伝えていた。
しかし、丙は乙に対し100万円の債権を譲り受けたと通知し、乙がこれに異議をとどめず承諾した。
乙が丙に100万円弁済した。


この場合、
乙は甲に対し、民法468条に基づいて50万円を返すように請求できるのでしょうか?

Aベストアンサー

これは、民法468条一項によって解決されます。

第468条
1.債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に
対抗することができた事由があっても、
これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、債務者がその債務を消滅させるために
譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、
譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立
しないものとみなすことができる。


これは不当利得だからだ、とされています。
従って、甲乙間の関係は不当利得によって処理されます。
従って、甲に50万の利得があれば返還請求できますが、
何も利益を得ていない場合には、請求できないことに
なります。

不公平のようにもみえますが、丙が保護されるためには
善意無過失が要求されますから、現実には問題になること
はないと思われます。
乙は丙に対して、返還請求できることになるでしょう。

Q公正証書がある場合の遺産分割協議について

相続についての質問です。

相続人は弟が1人です。
公正証書で姪に全ての財産を相続させるとした場合、
姪が公正証書を元にすべての手続きができると思うのですが、
相続人である弟へ姪から公正証書が見つかった旨と、
弟の相続分が無いことを連絡したほうがいいでしょうか?
その場合、遺産分割協議書の作成等は必要でしょうか?

回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

相続人が弟1人ということですから、姪は相続人では
ありませんね。そうすると、そもそも遺産分割協議をする
ことにはなりません。
また、姪に相続させるということも本来ありませんから、
姪に「相続させる」という遺言は、法的には姪に「遺贈」
するとの遺言者の意思であると解釈されることになります。
そして「遺贈」を実現するには、遺言執行者がいない場合、
相続人である弟の協力が必要になります。もし、弟の協力が
得られない場合は家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらって
その選任された遺言執行者が遺言を執行することななります。

Q債権譲渡

債権譲渡において、債務者対抗要件として債権譲渡人から債務者への通
知又は債務者の承諾とされていますが、通知はわかりますが債務者か
らの承諾ということの具体的なイメージが湧きません。
どのような場合なのでしょうか?

Aベストアンサー

・契約の段階で一方の権利が他者に譲渡される場合があることを盛り込まれている。

・債権譲渡人の通知がなくても、譲渡された事実を知った(いちばんよくあるのは債権譲受人から連絡が行くことでしょう)債務者が「あ、そうなのね」と認識し、特に異議をとなえない

こんなケースではないでしょうか。

後者は以前はよくありましたが、いわゆる債権回収詐欺が頻発している昨今では、債務者がそう簡単に信用しないでしょうから、やはり希少には違いなさそうです。

Q個別契約と基本契約の優先順位

個別契約と基本契約は契約に定めのない場合は
どちらが優先するのでしょうか?
お手数ですが、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

具体的にどんな問題が生じているのでしょうか?

法律の根拠ということになると、契約自由の原則から、こうでなければならないという規定はありません。

常識的には、まず基本契約があって、その基本契約を前提として個別具体的条件を規定した個別契約を締結するわけですから、
「原則として契約内容に矛盾がある場合は、基本契約が個別契約に優先する」
という解釈だと、基本契約に矛盾する個別契約条件を個別案件に於いて合意することが出来ないということになるので、
「原則として契約内容に矛盾がある場合は、個別契約が基本契約に優先する」
と解釈する方が合理的です。

特別に基本契約の条項が適用されるべき事情があれば、基本契約が優先すると判断すべき場合も無いとはいえません(具体的に思い浮かびませんが)。

民事訴訟で争っても、合理的判断に基づいて判決されることになると思います。


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