ある教室に通っていましたが、家庭の事情でどうしてもこれ以上通えなくなり、
残チケット解約(残額10万円分)を申し出しました。
すると「返せるのは1~2万。それでもありがたいと思って欲しい」との
回答がありました。
「自己都合だったら当然」との事だったのですが、やはりこういう場合は
当方には交渉の余地はないのでしょうか?
チケット及び契約書には解約時の取り扱い規定がなく、購入時に説明もありませんでした。
多少の減額は覚悟しておりましたが、これではちょっとと、話し合いは平行線です。
たとえば、民事の調停とか小額訴訟とかを起こす等の対象にもならないのでしょうか。
相談できる方もおらず、とても悩んでいます。
もしよろしければ、どうぞ教えて下さいませ。

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A 回答 (2件)

英会話学校でかなりトラブルがありました。



で、法律が改正になっています。
返金は5万円のはずですね。

とりあえず、消費者センターで相談してみることをお勧めします。

参考URL:http://www.cam.hi-ho.ne.jp/acegear/english/news- …
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 エステ・語学学校・家庭教師の派遣・学習塾の業種でしたら「指定役務・権利」として特定商取引に関する法律(旧訪問販売法)で中途解約の手数料の最高限度が法定されています。

そのほかの業種の場合でも不利益事実が公表されていなければ消費者契約法9条により手数料なしで解約は可能かと思います。行政に消費者の窓口がありますのでそちらも利用ください。

参考URL:http://www.takahara.gr.jp/contents_law/00sub/23h …
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Q相続放棄申述書と申述受理書

相続放棄申述をし、昨日、自分が記入した(1)「相続放棄申述書」のコピーに、(2)「本件申述を受理する。」と書かれ、家事審判官の名前と裁判書記官の名前が記載された書類がホチキスとめされて送られてきました。


一方、被相続人が借りていたであろうカード会社からは(3)「相続放棄申述受理書」を送るように依頼されています。


この場合、前述の(1)+(2)のコピーを送ればよいのでしょうか?それとも、別途(3)を取り寄せなければならないのでしょうか?ご教示ください。

Aベストアンサー

>前述の(1)+(2)のコピーを送ればよいのでしょうか?

その通りです。
申請した内容と、裁判所事務官が受理した事を証明する証書でOKです。

なお、相続に関しては「全く未に覚えの無い業者からの詐欺被害」が多いです。
依頼のあったカード会社が、本当に存在するのかは最低ご確認下さい。
同名(登録番号も同じ)で詐欺を行なっているヤミ業者もあります。

Qたとえば「省令」とかって省庁のHPとかどっかで検索できますか

電気料金に、「燃料費調整制度」ってあると思います。

関西電力のプレスリリースで、「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則に基づく燃料費調整制度の変更
に伴い」とありますが、この「平成21年2月26日に改正された
一般電気事業供給約款料金算定規則」ってどこかに載っておりますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
 平成二十一年二月二十六日     経済産業大臣 二階 俊博 
一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令
(一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正)
第一条 一般電気事業供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百五号)の一部を次のように改正する。
 第十四条の五中「前二条」を「第十四条、第十四条の二」に、「前条」を「第十四条の二」に改める。
 第十九条の十五中「前二条」を「第十九条の十一、第十九条の十二」に、「前条」を「第十九条の十二」に改める。
 第二十条中「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十条の二中「連係線設備特別報酬額」を「連系線設備特別報酬額」に、「できる」を「できる。」に、「できない。」を「できない」に改める。
 第二十一条第一項中「四半期ごとに、当該四半期」を「各月において、当該月」に改め、「ただし、第三項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・九五を乗じて得た額から次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・〇五を乗じて得た額までの範囲内にあるときは、この限りでない。」を削り、同条第二項中「の直近の四半期において」を「において公表されている直近三月分の」に、「円建て通関統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。)」を「円建て貿易統計価格(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。)」に、「燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「石油の一リットル当たりの発熱量(メガジュールで表した量をいう。以下同じ。)を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値(石油にあっては、一)に原価算定期間において電気事業の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値」に改め、「届け出たもの」の下に「(以下「換算係数」という。)」を加え、同条第三項中「四半期の前々四半期」を「月の五月前から三月前までの期間」に、「円建て通関統計価格」を「円建て貿易統計価格」に、「前項の比率」を「換算係数」に改め、同条第四項中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して」を「原価算定期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に」に改める。
 (電気事業法施行規則の一部改正)
第二条 電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条第四号及び第二十五条第一項第六号中「電気事業の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率」を「換算係数」に改める。
   附 則
 (施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
 (一般電気事業供給約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に電気事業法(以下「法」という。)第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降平成二十一年四月までの料金その他の供給条件については、引き続き従前の例によることができる。
第三条 一般電気事業者は、この省令の施行後二月を経過するまでの間に法第十九条第一項の規定による供給約款の変更の認可を受けようとするとき又は同条第四項の規定による供給約款の変更の届出をしようとするときは、この省令による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「新料金算定規則」という。)第二条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、第二十一条第二項中「法第十九条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日及び法第十九条第四項の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の」とあるのは「事業者の実情に応じた過去三月間に公表された」と読み替えるものとする。
(実績平均燃料価格の算定方法の変更に伴う経過措置)
第四条 一般電気事業者は、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの期間における料金については、新料金算定規則第二十一条第一項の規定により増額又は減額した後の料金から、平成二十年十月の実績燃料価格(一月間において電気事業の用に供した燃料(この省令の改正前の一般電気事業供給約款料金算定規則(以下「旧料金算定規則」という。)第二十一条第二項に規定する燃料をいう。)ごとの円建て通関統計価格(同項に規定する通関統計価格をいう。)に、同項の比率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)に三分の二を乗じた額と、平成二十年十一月の実績燃料価格に三分の二を乗じた額と、平成二十年十二月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額と、平成二十一年一月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額とを合計した額と旧料金算定規則第二十一条第二項の規定により算定される基準平均燃料価格に二を乗じた額との差額に、同条第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額を十一で除して得た額を増額又は減額しなければならない。

5番です。

総務省の検索ページをみつけました。が、更新が月1回ペースなので、2月末頃のデータが整備されるのにはもう数日かかりそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

職場が「官報情報検索サービス」の会員になっていましたので、例の改正省令のテキストを拾ってみました。
以下、その抜粋です。

○ 経済産業省令 第十号

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十九条第一項、第三項及び第七項の規定に基づき、一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省...続きを読む

Q親が他人にあげた物は、息子が返せと言ったら返してもらえるのか?

こんにちは。
ふと思ったことなのですが、親が他人にあげた「物」は、息子が
返せと要求したら取り戻すことはできますか?法律的にどう
でしょう?親、息子が逆でもいいのですが。私の祖母が、自分を
良く見せるため、他人に物ばかりあげる癖がありまして、
困ってます。私の父の母にあたるのですが、父と祖母は別居して
いて、祖母宅に倉庫があり、父と祖母(祖父)の物を共有するような
状況になっております。倉庫内の物をあげる訳ですが、
「物」そのものは祖母、祖父の物です。貴重品を他人にあげる
可能性がありますので、法律はどうなのかと思い、質問させて
いただきました。年寄りというものは、言っても聞きませんのでね・・・
お願いします。

Aベストアンサー

もらった人が、その人の物であると信じて受け取ったので有れば返す必要はありません。
しかし、あげた人が未成年の場合や明らかに責任能力が無い知能障害者や痴呆症と解っていれば、受け取った方に責任があります。

ただし、本来の持ち主が受け取った人に直接返却の請求をすることは出来ませんが、あげた人に返却の請求をする事は出来ます。
ご質問の場合、祖母に損害の賠償を求めることは無理と思われますので、勝手に持ち出しが出来ないような保管をする方が良いのではないでしょうか。

Q解約(解約時期・解約金)について

とある教室を解約したいのですが、申し込み契約時から1年9ヶ月がすぎており、解約を申し出たところ、解約返金に応じてもらえません。
受講はまだ1度もしておらず、受講開始してないうちはずっと受講可能と聞いていたし、忙しくて受講できないまま時間がたってしまったものなのですが…。(間で何度か受講しようとしても時間がとれず、1度解約を希望したこともありましたが、契約時の半額程度しか返金されないと聞いて、その時は見送ってしまいました)
受講資格失効期限などは契約時書類でも書かれておらず、期限については「受講前」か「受講開始後」かといった分け方しかされていません。
また、受講資格失効についての教室からの知らせも、留守番電話やメールや書面にても一切なかったのですが、解約したいと申し出たところ、「時間が経ちすぎているので解約返金は難しい。本来の受講有効期限も終わっているところだが、特別に、契約時と同条件で無料で受講ならしていただこうと思う」「例えば受講期間のさらなる延長ならどうか?」と言われました。
それでも「解約をしたい」と言うと「自分には決定権が無いので改めたい。時間をくれ。初めてのケースなのでこちらとしても…」と言われました。
ですが決定権のある方が今日明日出社しており直接お話できると聞いたので、その方が来ているという勤務時間内に電話をかけたのですが、上記の代理の方が出たのです。
責任者の方はというと「今日はもう帰った、明日は休み」とのこと。ちょっとおかしい気がします。
また、責任者の方と話できる時間帯や曜日を聞きなおすと、こちらの仕事の時間帯と重なるようで、直接話せる時がうまく合いません。
引き伸ばして代理の者と話をさせ、時間を稼いで対策を練っているのでは…と疑ってしまいます。
確かに普通でなく時間が経ちすぎており、受講できずにずるずるしていたのも情けないのですが、この場合、解約は本当に難しいことなのでしょうか。
解約する権利が無効とは思えないのですが、期間などに関して、なにぶん法的な知識が無いため…。

一応、申込書(契約書)には、あくまで当初の予定であった「受講期間 ○年○月○日~○年△月△日」と記載されているのですが、受講開始はずらせるし、一度も受講していなければ延期してもずっと受講可能という話が普通に通っていたので、そのまま延期していました。
そして、受講開始してない以上、時間が経っていても、「受講開始前」での解約時項目が適用されると思っているのですが…。
それでも申込書(契約書)である以上、受講期間=有効期限と同一で、○念△月△日には契約終了であったとみなされるのでしょうか。

また、解約できる場合の解約金に関してですが、2枚の書類があり、1枚(サービスの概要(お申し込み時にご確認ください))には「受講開始前なら解約手数料なし。全ての納入された金額を返還」と書かれていますが、もう1枚「特商法用交付書面」には、「契約手数料(初期費用)として15000円を差し引く」とあります。
いずれも《受講開始前に解約(契約解除)する場合》です。
この15000円は支払わなければならない金額でしょうか。

ややこしい上、質問項目が多く申し訳ありません。
不足の情報があれば補足させていただきます。
知識のある方、専門者の方、どうぞ宜しくお願いいたします。

とある教室を解約したいのですが、申し込み契約時から1年9ヶ月がすぎており、解約を申し出たところ、解約返金に応じてもらえません。
受講はまだ1度もしておらず、受講開始してないうちはずっと受講可能と聞いていたし、忙しくて受講できないまま時間がたってしまったものなのですが…。(間で何度か受講しようとしても時間がとれず、1度解約を希望したこともありましたが、契約時の半額程度しか返金されないと聞いて、その時は見送ってしまいました)
受講資格失効期限などは契約時書類でも書かれておらず、期限...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
学校の入学金・授業料の返還の判例は、入学日「前」に解約した場合、授業料の返還を認めています。反対に、入学日「後」に解約した場合、授業料の返還を認めていません。

受講手続きをとって、かなりの日数が経過しているので、授業料の返還を求めていくのは、事実上、困難な状況にあると思います。

しかし、感情的には、1回も受けていないのに、授業料を返さないというのは、あんまりだという気がします。

このような消費者問題は、国民生活センターや都道府県・市町村の消費生活センターが無料で相談を受けていますので、相談されるべきと思います。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

Qくれた物を返せと嫌がらせされてます!

友人から、色々もめごとがあって腹いせに、平成11年に倉庫を建てる材料をくれた物を、今になって材料を返せと云って来てきてます。
材料費の価格を算出するのに、こちらが見積もりを出しても納得いかない様で・・・嫌がらせをしています。
お金は、材料代を払っても良いのですが、この後又何かが起こらないように、どう~処理をすべきか?
判らずにいます・・・公正証書・内容証明等色々有りますが良い方法が有ればアドバイスお願いします!

Aベストアンサー

○当事者間で合意を得るのが難しいようなら、「民事調停」を簡易裁判所に申立てし、調停委員の力を借りるのはいかがでしょう?
○合意に達すれば調停調書が作成され、確定判決と同一の法的効力があります。
○ただし、相手が応じない(拒否)場合は、調停が成り立たないという欠点があります。
○相手が応じてくれると良いのですか・・・
参照URL
http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/jibunn4.htm

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~vr5j-mkn/jibunn4.htm


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