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不当解雇(3日前)をされた人がいるのですが離職票では自己都合とされていました。 これは解雇予告手当を会社が払いたくないということからというのはわかるのですが雇用保険としては理由があるのでしょうか? 例えば・・・雇用保険の金額が高くなるとか?

同じ会社なのですが仕事の内容が求人票とあまりに違っていたことから
辞めざるおえない理由として失業保険が待機期間なく払われる人が多くいますがこのことでも雇用保険という意味では問題ないのでしょうか?
会社に罰則とかはないの?

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A 回答 (4件)

昔は、会社が離職理由を離職票に書けばそれがそのまま通りましたが、現在は、会社の離職理由のほかに、本人が何で離職したかを書かせ、会社が不当な事をしてないか確認をしています。

会社が自己都合としていても、実際は会社都合の場合は、待期期間を短くして失業給付が支給されますが、金額には関係ありません。

不当解雇の問題は、労働基準法違反につながるものでしょうから、労働基準監督署に申し立てる事が適当だと思います。

求人票の問題は、職業安定法違反につながるものでしょうから、ハローワークに申し立てる事が適当だと思います。

いづれも、程度によって罰金や懲役刑から指導等さまざまなランクの罰則があります。直接ご相談してみられてはいかがでしょうか。
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離職票の自己都合となっていたんであれば、勤務会社の意志より、ハローワーク側の意志が大ですよ。


会社が支払う雇用保険料は全然関係はありませんから。
会社は払いません。いわゆる特殊法人から。

会社が離職票をハローワークに提出する時に黙っていたらハローワーク側がかってに自己都合にしてしまいます。ファックスで送った場合も一緒です。解雇の場合は直で行ってもらう事。

下の質問は解雇の時ですね。
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仕事の内容や実際の勤務時間などはどこの会社でも


求人票と違いはある程度はあるのが実態です。

ただ、社会通念上あまりにもひどい場合には労働基準局に
申し立てをするのも手です。

1年間に3回(4回?)、試用期間以外で会社都合の解雇を
すると半年間だかハローワークで求人ができないと聞いた
ことはあります。
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あまりにも会社都合の解雇が多い場合は、



(1)一定期間ハローワークなどの公共職業安定所を使えなくなる。
(2)就労支援金など、県や国などからの支援金が支払われなくなる。
(3)会社都合が目に余るように多い場合は、労働基準監督署などから監査が入る。

等色々なデメリットがあります。
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