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置場にこまる以外になにか問題があるのでしょうか?
在庫金利という言葉にからめて教えていただけると
ありがたいです。

A 回答 (5件)

資金繰り(キャッシュフロー)の観点から申し上げますと、


商品を仕入れて、その商品が売れずに在庫に残ったままだと、
仕入代金の支払によるキャッシュアウトが発生しているにも関わらず、売上回収によるキャッシュインが
発生していませんので、その期間ズレを埋める運転資金が必要となります。
(通常は仕入決済が売上回収より先に発生しますので)

もし、手持ちの現金がなく、仕入代金決済目的で借入を行った場合、
この借入に係る金利は在庫コストの一部として認識できます。
このケースでは在庫維持のために支払利息が発生していますので、
その支払利息を回収できる金額で売らないと、現金収支はトントンになりません。

在庫の増加は運転資金の増加を招き、その資金をどう調達するかという問題が発生します。
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在庫はお金で買ったものですから、在庫が増えると言うことは金利の付かないお金が会社にあると言うことであり、在庫が陳腐化すれば売れなくなる心配もでてきます。


今は金利は安いですか、短期金利が7%位の時がありました。もっと高かったかも知れません。
1億円在庫が増えたすれば、1年間で700万円もの損失です。
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在庫を抱えるとB/Sの関係上まずい」


● 下記URLを見て 考えてください

参考URL:http://www.r-staffing.co.jp/sol/contents/kensyu/ …
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● 製品在庫、製品を作るために原料、エネルギー、人件費などが必要で、このコストがどれ程に成りますか?



● 在庫に伴うコストは銀行で借金をし、金利を払っているのと同じです。

● 1億円の在庫が常時あれば、現在の金利で年間3百万円程度の損失となりますね。

● 置き場に困れば、その置き場の倉庫の修繕費、倉庫の償却費用、倉庫の火災保険、倉庫の管理人件費など

● 電化製品などであれば新しく次々と新しく発売するが、時代遅れで売ることが出来なくなります。
食料品は鮮度が落ちます、衣料品も季節に合わなくなります。

まとめ 企業にとって在庫は致命傷です。

この回答への補足

ありがとうございます。
確かに企業にとって致命傷ですね。

● 在庫に伴うコストは銀行で借金をし、金利を払っているのと同じです。

というのはつまり、売れなくて在庫となってしまった分(生産が過剰な分)の製造コストや、在庫を抱えたためにかかるコスト(倉庫の費用など)をあたかも金利のように上乗せして計算している(=在庫金利)という理解でよいのでしょうか?

「在庫を抱えるとB/Sの関係上まずい」という話をちょろっと聞いたのですが、よく分かりません。
ご存知でしたら教えてください・・・

補足日時:2006/03/24 19:57
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在庫金利とは、在庫を保有することに伴う資金負担に関して、関連部署に対し社内的に課す管理会計上の金利のこと。


在庫を有することは、外販できるまで資金を固定化させることになることから、資金負担が発生する。
これを社内に意識付ける目的でそのように管理し、部門別の損益に反映させることがある。
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Q在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売

在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売上原価は変わらず、粗利益にも影響を与えないと思います。製造業の場合、製造原価増=在庫増が見た目の荒利益増につながるというケース紹介されますが、よく理解できません。製造原価と棚卸在庫の単価が違うのでしょうか?どなたかお手数ですがご教示くださいますと助かります。

Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む

Q在庫が増えると利益が増える?

よく「在庫が増えると利益が増える」と聞きます。

大抵、売上原価=期首在庫+仕入額-期末在庫だからと説明がされているのですが、期末在庫が増えてると言う事は、当然仕入額も増えてますよね?仕入が発生しないで、期末在庫だけがボンボン増えるなんて事はないと思うので・・。

となると、「在庫が増えると利益が増える」と言うのは、「今期販売した商品の利益率は上がってたが、在庫は仕入れ過ぎてるので×ですよ」と言う捉え方で正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

 これは、「”在るべき在庫数量”より、”実際の在庫”が増えるとあるべき利益よりも、さらに利益が増える」、ということです。これは架空利益に繋がる危険性をはらんでいます。

 売上原価=期首在庫+仕入額-期末在庫 の算式の期末在庫とは、期末に実施されたはずの実地棚卸高金額のことです。帳簿で仕入と売上に基づく庫出入記録をきちんと付けていれば、理論上は単純な算数で期末在庫が数量・金額とも算出されます。

 問題は、この理論値である帳簿上の期末在庫数量が、実地棚卸数量と一致するかということです。
よくコンビにで店員が商品の数を数えて、端末タブレットに数量を入力しているのを見かけるでしょう。
結論を言うと、帳簿上の理論在庫数量と実地棚卸数量が一致することは殆ど皆無です。
(期末の数量が正しくても、在庫金額の評価法を変更しても期末在庫金額は変動しますが、これは
またの機会とします)

 帳簿残と実地棚卸高が一致しないからこそ、実地棚卸をどの企業でも必ずやるんです。
なぜ一致しないのか。帳簿残高数量より実際が多くなる理由は、帳簿記帳を間違ったとか、棚卸を間違ったとか、物を売ったのに出荷しないで請求書だけ発行したとか、様々です。
逆に帳簿残高数量より実際が少くなる理由は、在庫が盗まれた場合とか、これも様々です。この不一致の理由だけで結構なボリュームのページが割かれるでしょう。

 帳簿がきちんと記入され、入出庫の記録が正しく、これよりも実地棚卸高が多ければ数字上の利益が増えることになり、架空利益の可能性が高くなります。そしてこの架空利益に対して法人税・住民税・事業税がかかってきます。実地棚卸のやり直しをする必要が出てくるかもしれません。

 こんなところで、宜しいでしょうか。
本論と関係が無いと思いますが、以下の参考URL は製造間接費差異の分析について記している私のBlog です。
 

参考URL:http://simonp.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

 これは、「”在るべき在庫数量”より、”実際の在庫”が増えるとあるべき利益よりも、さらに利益が増える」、ということです。これは架空利益に繋がる危険性をはらんでいます。

 売上原価=期首在庫+仕入額-期末在庫 の算式の期末在庫とは、期末に実施されたはずの実地棚卸高金額のことです。帳簿で仕入と売上に基づく庫出入記録をきちんと付けていれば、理論上は単純な算数で期末在庫が数量・金額とも算出されます。

 問題は、この理論値である帳簿上の期末在庫数量が、実地棚卸数量と一致するかということです...続きを読む


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