民事裁判の被告となっている友人から、「答弁書を作成してほしい」と頼まれました。私は、一般のサラリーマンで、法的な資格は何も持っていません。
法的に何も資格を持たない人でも、民事裁判の答弁書は作成することができるのでしょうか?民事裁判の内容は、金銭貸借に関する内容のようです。
2002年1月26日土曜日に、その友人に会い、答弁書を作成することとなっていますが、裁判に関わると面倒なことになりそう、ということと、その友人になかば、脅迫され頼まれていることなので、とても怖いです。
今、すぐにでも、回答が頂けると、ありがたく思います。
みなさん、よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

 justiniani さんのご助言で、お断りする方向に向かわれているようですね。



 私はアドバイスなのですが、「法を盾に断る」というのは、逆効果のような気がしないでもないです。つまり、「そこまで法律知識があるのなら、今回だけでいいから作成してくれ!」ということになってしまうのでは?

 プロでも難しい答弁書を、裁判の進行・流れを経験したことがなく、しかも、答弁書を一度も読んだことがない方が作成するのは、困難を窮めるはずです。これにかこつければ、断る方法もあるかと思います。

 で、断り方ですが、
 「自分は、裁判に関わったことが1回もない。答弁書と言われても、どのような性質のものか分からないし、何をどう書けばよいのかも分からない。第一、そんなもの、読んだこともない。下手に君にとって不利益なことを書いてしまえば、後になって「カン違いでした。取り消します」という訳にもなかなかできないらしい(←注・事実です)。そんな恐ろしいことは、自分にはとてもできない」。

 ここまででもよいし、弁護士を勧めるのであれば、
 「ここは、法の専門家である弁護士に任せては? 費用は確かにかかるだろうけれども、君にとって最も有利な答弁書を書いてもらえると思うし、そうなれば裁判の終結も早いだろうし。長い目で見ればそれが最良の節約になるのでは?」

ということではだめでしょうか?

 「半ば脅迫されている」とのことですが、この断り方ならば角は立たないのでは、と思いますが・・・。その人の性格を知らないので、何とも申し上げられません。あくまで、一案です。
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 ご友人名義でlovin_rockstarさんが答弁書を作成されること自体は、何ら違法ではありません。



 ただし、今回の事件かぎりならばまず問題とはなりませんが、無償で何度も、裁判所に提出するための書面の作成を代行されると、場合によっては、司法書士法19条1項、2条2号に違反し、同法25条1項により1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあり得ます。
 また、有償で何度も、裁判所に提出するための書面の作成を代行されると、場合によっては、弁護士法72条本文に違反し、同法77条3号により2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることがあり得ます。

 なお、簡易裁判所においては、弁護士でない者が訴訟代理人となることが許されています(民事訴訟法54条1項ただし書)ので、代理人許可申請書を併せてご作成のうえ、「被告代理人lovin_rockstar」名義で答弁書を作成なさることも可能です。

 以上、ご参考になれば幸いです。
 ご不明の点があれば、補足をお願いします。
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この回答へのお礼

justiniani 様

はじめまして。
早々の回答が頂けて、安心しました。
友人には、法を活用して、答弁書の作成を断ろうと思います。
ありがとうございました。

今後もよろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/25 03:54

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Aベストアンサー

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

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私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

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まず裁判の一般的な流れを紹介しますが,裁判所の裁量が大きい部分ですので,必ずしも「経験者」の経験と一致するのもではありません。

第一回口頭弁論までに当事者は自分の主張を書面で提出しています。
第一回口頭弁論ではその内容を陳述し,次回の期日を決めて終わることが多いです。
その後準備書面のやりとりや弁論を通じて当事者が争っている部分(争点)を明確にしていきます。
争点がある程度明確になった時点で,証拠調べに入っていきます。
当事者の供述を証拠とする証拠調べを「当事者尋問」と言います。(当事者は証人にはなれませんので証人尋問という言い方はしません)

当事者尋問の順番が一番知りたいようですが,決まりはありません。
当事者尋問は「当事者を尋問したい」という申立がないと原則として行われません。
ですから原告の尋問だけとか被告の尋問だけとか一方しか尋問しないこともあります。
また,「尋問したい」と申し立てた側が最初に尋問することになります。
原告側が「原告の尋問をしたい」と申し立てれば
原告側の主尋問→被告側の反対尋問(→裁判所の補充尋問)
被告側が「原告の尋問をしたい」と申し立てれば
被告側の主尋問→原告側の反対尋問(→裁判所の補充尋問)となります。

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