法人の経営者です。
今年分の確定している所得が2500万前後です。

節税の相談をした所、お願いしている税理士の方から大同生命の法人向け生命保険をすすめられました。

(大同生命は会計事務所が代理店の為)

税理士が言うにはすべて経費で落とせ契約しておけばデメリットは一切ないとの話でした。

内容は男28歳
TKC企業防衛制度?Lタイプ
月々の支払いは約18万5千円です。

参考サイトなどで調べると節税ではなくあくまでも利益の繰り延べ(課税の繰り延べ)と説明が書いてありました。

実際の所、節税効果はあるのでしょうか?それとも参考サイトの様に只単に課税の繰り延べなのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃいましたら是非ご教授お願い致します。


※明日、大同生命の営業者が来る予定です。

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A 回答 (4件)

解約返戻金の受け取り方では確かに課税の繰り延べのようなこともありえます。


しかし、解約返戻金を受け取る時がどういう時か考えると、あなたの会社が保険を解約しなければならないぐらいお金に困っている時です。
そのような時に、利益が出ているかどうか・・・。
また、あなたが退職される時、会社は退職金を支払います。その資金として解約返戻金が充てられたりします。
逆に、あなたに万が一のことがあった場合、会社は死亡退職金を支払わなければなりません。おそらくオーナー社長であるあなたを失い、会社は何かとキャッシュが必要でしょう。

デメリットがないとは言いませんが、税金として納めるぐらいなら保険を買った方がはるかにメリットがあると思います。
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拝見しました。


質問者様は、現在28歳なのですよね。
Lタイプで、70歳満了にすれば全額損金算入できます。
(75歳以上で契約すると、2分の1資産計上、2分の1損金となる)
配当金に関しては、雑収入として益金となりますが。

解約払戻金も山形になります。
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下の方もおっしゃるとおり、保険金や解約返戻金を受取るときの事も大変大事だと思います。


受取り方次第では多額の税金を支払わねばならないこともありえます。
この辺を担当の方によく確認してみてはいかがでしょうか?

生命保険は節税のために加入するものではなく、企業のリスクに備えて加入するものです。
そのリスクに備えて加入した結果、節税の効果もあった・・・という状況が本来の姿だと思います。

私は以下の本を法人の保険の話をする際、参考にしています。

参考URL:http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532351 …
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この回答へのお礼

>そのリスクに備えて加入した結果、節税の効果もあった・・・

私も同感です。生命保険は下手すればものすごく額の金額を長年支払い続けなければいけません。

そういった意味では今年度の節税目的で加入するのはどうかな?っと思っていました。

貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時:2006/03/26 11:05

詳しい保険の内容がわからないので一般的な回答ですが。



保険料を払っているだけなら全額損金計上できる商品であれば節税出来ます。保険加入することで損金が増えますから利益の分が減り課税対象の金額も減ることで払うべき税金が減ります。
ただ、保険を解約した場合、キャッシュバリューのある(解約返戻金の多い)保険の場合はその多額の返戻金がその年度の益金になってしまいます。益金であれば当然課税対象ですから「課税の繰り延べ」といった表現になっているのではないかしら。
せっかく前年までは節税できていたのに資金繰りのために解約したら課税されて今までの節税分がチャラになってしまったということも聞くことがあります。特に短期間で元本割れしない商品で。短期間で解約しても払った分より多く戻ってくるのは「損をしない」ことですが、税金は別です。
担当者の方に「解約した時の課税関係はどうなりますか?」と尋ねてはどうでしょうか。「益金になります」と言われたら「単年度の節税は出来ても後から解約したときに課税されるのなら利益の繰り延べでしょう?」と聞いてみてください。
色々な商品があるので、一概に節税商品が全て利益の繰り延べになるとは断言できませんよ。法人担当なら詳しく教えてくれるはずです。
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この回答へのお礼

なるほど、良くわかりました。

本日の夕方、担当者が来る予定ですので課税関係について聞いてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/03/26 11:03

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従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
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当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

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お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q法人契約の経営者生命保険の保険料

法人契約の経営者生命保険の保険料
ベンチャー経営者です。
法人契約で2000万程度の経営者の死亡保険の保険金は最低でいくらいくらいなのでしょうか。

Aベストアンサー

オリックス生命のファインセーブ(無解約金定期保険)だと
10年定期で月額¥11,520
タバコを吸わない健康体なら、ソニー生命の無解約金定期保険
10年定期で月額¥9,220
ちなみに、安い!と豪語しているライフネット生命は
10年定期で月額¥11,546です。

全て全額損金の経理処理です。

以上3社紹介してみました。

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いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
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この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

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Q法人生命保険 「経営者定期保険」の見直しについて

標題についてよろしくお願いします。

零細企業20年近く経営、15年ほど前 「経営者定期保険」加入しました。
月々の支払は3万円半ば。
半分損金、解約払い戻し金ありです。

その他にもここ数年、期末保険を何口か入ったり
設備投資でお金がいる際に解約したりして回していました。

相談の月々支払う定期保険については、経営者が万一のことがあった際の
債務処理や当面のつなぎ資金(その後どうするかは別にして)
が第一目的で、中途解約しての資金繰りで利用する
ということは頭からはずれていました。

しかし、当初の代理店担当者の不具合などにより見直しを考えております。
もちろん、このまま継続することが一番得策ではあると思いますが
(15年かけてきたこともあり)

担当者への不信感や保険割引のための不要な団体加入のことを考えたのと
いくらかは解約金も入るので、帳簿上の資産を消し込んでの
キャッシュフローにも使えると思うのです。

一応、別の保険会社代理店から新たに入りなおすため
条件同様の見積りも
取ってみました。
当然同じ条件であれば、月々の保険料は上がります。

ただし死亡保障をもう少し圧縮して、損金で落ちる掛け捨ての死亡生命保険に
別途解約するのもテかなあ・・とか
素人考えで思います。

こちらのQ&Aなどで調べていても、代理店の方は
入口や解約金のことはいいように並べても
本当の出口のことまではちゃんと説明できなかったりしなかったりのようなので
質問させていただきました。

何かアドバイスあれば有難いです。
よろしくお願いします。

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ということは頭からはずれていました。

しか...続きを読む

Aベストアンサー

入口は、一般化できますが、
出口は、オーダーメイドなのですよ。
つまり、臨機応変です。
10年後に戻りが……では、ダメなのですよ。
5年後に赤字になり、借金が必要になるなら、
一部解約をして補填をしなければならないのですよ。
また、規模拡大に為に融資を受ける為に、赤字は困る
という場合にも、一部解約で補填できるのです。
などなど、単純ではないのです。

従って、法人の保険担当者は、売りっぱなしの人では困るのです。
用があろうがなかろうが、定期的にきちんと訪問してくれて、
いつでも相談に応じてくれるような人でなければならないのです。
赤字になってから、相談では、その担当者が信用できるかどうかも
わかりません。
そんな担当者に、苦しい台所事情を告白して、アドバイスを
求める気になりますか?
だから、そんな担当者では困るのですよ。

だから、答えは、
ちゃんとした、まともな担当者を探して、
その人と相談してください。

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

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しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Qかんぽ生命据置定期年金保険期間終了につき配当金が100690円支払われました。一時所得か?雑所得?

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Aベストアンサー

配当金も雑所得です。
満期保険金を一時金で受け取るわけでなく、
年金の一部として配当金も受け取るという
考え方です。

年金額  350,000
-必要経費339,500
=雑所得 10,500

雑所得   10,500
+配当金 100,690
=合計  111,190
となります。

他に給与収入などありますか?
ある場合、20万以下の所得は
確定申告は不要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかし住民税の申告は必要となります。

参考
http://www.hokenforum.com/sample/zeimu/01keiyaku-s/02kojin/09.html

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住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q生命保険を使った節税

81歳の何十億も資産を持っているお爺ちゃん(A)が、相続税対策として、生命保険を使っての節税をしたいのですが、生命保険の加入資格を失っているので、自身が被保険者としての加入はできません。
子供は3人(B・C・D)いるのですが、何か良い方法はありますか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

生命保険を使っての資産減スキームは
現状、年金商品を使った評価減(これも今後の税制改正で廃止の可能性が高いという見方が多い=相続税法24条参照)や解約返戻金抑制型終身などを使った評価減(26条評価減のことではありません)が一般的です。後者は、相続発生時期が長期で不明確な場合には結果的に資産の圧縮につながらなかったり、商品の特性上、一定期間は現金化することでの損失がでてしまう(流動性リスク)ため、合うか合わないかは個別事案によって判断すべき取り組みです。
以上は現金資産の評価減です。不動産等では全く別問題となります。
信託銀行への相談以外では、相続専門・得意とする税理士などに相談されるとよいと思います。相続案件は税理士によって大きく差がでるように感じます。生命保険に限らず多角的に早くから専門家を活用して準備、対策されるのがよろしいかと思います。

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q節税目的の生命保険

法人税の節税を目的として逓増定期保険を考えていましたが、今年になってほとんどの保険会社が取扱を中止しているとか。
税務の取扱が変更になることが理由のようです。

ほかに、保険料が全損又は二分の一損金で節税効果の高い保険商品はないでしょうか。
どなたかご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

逓増定期は、外資を中心に、現在でも販売している保険会社が何社かありますし、私自身も取り扱えます。
現時点では全額損金扱いですが、早々に税制変更がある可能性が高い(というよりは間違いない?)ことだけはきちんとご理解いただく必要があります。初年度分だけは全額損金計上できたとしても、翌期以降は、どこまでを損金計上できるかはわかりません。
もっとも、やらないよりは、やっておいたほうが、いずれにしても節税効果があることだけは間違いないでしょう。

節税効果を狙って活用する保険商品として、他には、法人向けガン保険(全額損金)や長期平準定期(被保険者の年齢や保険期間によるが、一般的には二分の一損金)などが一般的でしょう。ただ、ガン保険で多額の保険料を払うには、従業員等も被保険者とするなど、被保険者の人数が必要になってしまうかもしれません。


いずれにしても、頭に入れておいて欲しいのは、「解約したときには、その期に大きな益金が計上される」ということです。その期に同額程度の損金発生(役員の退職金支払いなど)がなければ、その時点で課税されることになりますから、単なる課税の先延ばしにしかなりません。
経営計画などに基づき、入り口(加入時)のことだけでなく出口(解約時)の用途をはっきりとさせてから活用するようにしてください。

また、今回の逓増定期のように、長期平準定期やガン保険も、いつ税制変更による影響を受けるかは分かりませんので、それらも考慮に入れた上で検討してください。

逓増定期は、外資を中心に、現在でも販売している保険会社が何社かありますし、私自身も取り扱えます。
現時点では全額損金扱いですが、早々に税制変更がある可能性が高い(というよりは間違いない?)ことだけはきちんとご理解いただく必要があります。初年度分だけは全額損金計上できたとしても、翌期以降は、どこまでを損金計上できるかはわかりません。
もっとも、やらないよりは、やっておいたほうが、いずれにしても節税効果があることだけは間違いないでしょう。

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