不正競争防止法で、意匠権が切れたある商品の意匠の権利保護を受ける場合、どのようにしたら良いのでしょうか。
また、類似品が市場に出たらどのような対処をすべきでしょうか?

A 回答 (2件)

 不正競争防止法第2条第1項第3号は、以下の通りとなっております。



 「他人の商品(最初に販売された日から起算して3年を経過したものを除く。)の形態(当該他人の商品と同種の商品(同種の商品がない場合にあっては、当該他人の商品とその機能及び効用が同一又は類似の商品)が通常有する形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為」

 例:マッキントッシュ社が「iMACに類似する」としてソーテック製品の差止めを請求したのは、この条文に基づいていた。

 カッコが多くて読みにくいかもしれませんが、「最初に販売された日から起算して3年を経過したものを除く」というのがミソです。
 これは、言い換えれば、#1で回答したとおり、「最初に販売されてから3年を経過したものは、不正競争防止法での保護対象ではない」ということです。

 一方、意匠権は、意匠法第21条に規定されているように、登録されてから15年で権利が消滅します。大抵の出願人は、意匠出願したらあまり間をおかずに販売を始めますし、登録されたら15年は権利を享受できます。他社は、意匠権が登録された物品をその形状で販売することができませんから。
 ですので、意匠権が消滅した場合、その時点で販売から3年を経過しているはずですから、不正競争防止法による保護対象にはなり得ないはずです。

 意匠に限らず特許も実用新案もそうですが、基本的には、「新しい技術などを世に広く公開して産業の発展に貢献した見返りに、一定期間は独占権を与えます」というのが主旨です。その一定期間を経過したものにまで権利保護を求めるというのは、ちょっとやりすぎのような気がします。

>何を境に周知、著名の判断がなされるのでしょうか。
 これはかなり難しいのですが、会社規模、その製品の売上高、宣伝広告その他様々な資料が参考にされることが多いです。

 いずれにしましても、より詳細な回答が必要であれば、貴社の顧問弁護士や弁理士に相談なされることをお勧めします。 
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2002/01/27 00:36

 自社の商品が模倣されてお困りなのでしょうか? それとも、レポートでしょうか?


 
 不正競争防止法でいう「商品形態模倣行為」が成立する要件は、「オリジナルが販売されてから3年以内」であることが要件です。

 意匠権は、意匠登録の日から15年で消滅し、通常、意匠権者は出願後にその商品を販売し始めているはずですから、「意匠権が消滅した商品=不正競争防止法では保護できない商品」となります。

 一応、そういうところですが、他に何か知りたいことがございましたら補足下さい。ただし、レポートでしたら、以上をヒントにして後はご自分でお考え願います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
少し補足させていただきますが、自社商品の模倣で困っています。
ある会社が、意匠権が切れた商品を、周知性、著名性の立証をするため「この商品は一見して当社の商品であることを認める」との証明願いを持ってきたて、これをもとに不正競争防止法の権利の保護を訴えていますが、このようなことで意匠権の切れた商品の不競法の適用はありえるのですか。
何を境に周知、著名の判断がなされるのでしょうか。

補足日時:2002/01/26 10:39
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Q不正競争防止法による意匠の保護

意匠は意匠法の他不正競争防止法によっても保護されていると聞いたのですが、不正競争防止法をいくら読んでも意匠の保護については書いてないように思います。

意匠は不正競争防止法の第何条によってどのように保護されているのでしょうか。

Aベストアンサー

(1)ということは、意匠は「商品の形態」に該当するということでしょうか。

YesであるともNoであるともいえます。そもそも意匠法と不正競争防止法は全く別の法律なので、その2つの法律における概念が同じである必要はありません。意匠法は特許庁で登録できる(そして意匠法で保護される)意匠について定めたものなので、意匠法における「意匠」と不正競争防止法における「商品の形態」は同じではありません。あくまで不正競争防止法で保護されるのは「商品の形態」です。ただ、実際には、その中には意匠法における「意匠」としても認められるようなものも含まれるので、意匠が不正競争防止法によっても保護されるといっても間違いではない、ということです。

(2)もし該当するのなら、「意匠は「商品の形態」に該当する」ことは日本語的に当然であると考えるということでしょうか。

上述の通り、「意匠は「商品の形態」に該当する」ということが当然にいえるわけではありません。でも、意匠のうち「商品の形態」に該当するものもたくさんあるでしょう。

なお、何が「商品の形態」に該当するかについては、裁判所の出す判例において示されます。

(3)もし該当しないのなら、 法2条1項3号をどのように読めば法2条1項3号によって保護されていると言えるのでしょうか。

上述の通り、不正競争防止法における「商品の形態」と意匠法における「意匠」は実際上は共通する場合が多いので、意匠が不正競争防止法でも保護されるといっても間違いではない、ということです。

(1)ということは、意匠は「商品の形態」に該当するということでしょうか。

YesであるともNoであるともいえます。そもそも意匠法と不正競争防止法は全く別の法律なので、その2つの法律における概念が同じである必要はありません。意匠法は特許庁で登録できる(そして意匠法で保護される)意匠について定めたものなので、意匠法における「意匠」と不正競争防止法における「商品の形態」は同じではありません。あくまで不正競争防止法で保護されるのは「商品の形態」です。ただ、実際には、その中には意匠法...続きを読む

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Aベストアンサー

○実際、誤認を与える表示があった場合、どちらの法令で処罰されるのでしょうか?

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したがって、法律を見れば分かるのですが、景表法の罰則というのは、誤認表示を行った行為自体に課されるものではありません。誤認表示などに対する政府の排除命令や報告の要請などに従わなかった場合に初めて課されるのです。政府に従わなかったことをもって罰しているわけです。(景表法15条~17条)

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甲の<需要者ので広く認識されている>商品表示Aに対し、乙が同一又は類似の商品表示Bを、Aが需要者ので広く認識される前から不正目的でなく使用していた場合は、甲は乙に混同防止表示請求はできる

と、不正競争防止法19条の条文より読み取ることができますが、この<著名>と<需要者ので広く認識されている>との違いはどのように理解すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

「著名」というのは、全国民的に知られていることです。

「需要者の間に広く認識される」というのは、その商品や役務の需要者に広く知られていることです。たとえば、建設機械の商品名であれば、建設業界の人の間に広く知られていれば、「需要者の間に広く認識され」ているということになります。

もっとも、混同防止表示請求については、商品等表示の知名度の範囲は、本質的な問題ではありません。

第19条第1項第3項と第4号が、それぞれ、第2条第1項第1号と第2号という別の不正競争の形態の例外であることを理解する必要があります。

第2条1項1号と2号を比べると、1号には「他人の商品又は営業と混同を生じさせる」という要件がありますが、2号にはありません。

簡単にまとめれば、次のようになるでしょう。

著名な商品等表示でも、(著名には至らず)需要者の間に広く認識されるに過ぎない商品等表示でも、混同がある場合には、第2条1項1号により不正競争となる。しかし、先使用である場合は、第19条第1項第3項により不正競争とはみなさない。ただし、混同があるので、混同防止表示を請求できる。

著名な商品等表示では、混同がなくても、第2条第1項第2号により不正競争となる(混同がある場合は第1号の問題として処理)。しかし、先使用である場合は、第19条第1項第4項により不正競争とはみなさない。混同はないので、混同防止表示を請求させる必要は無い。

(著名には至らず)需要者の間に広く認識されるに過ぎない商品等表示は、混同がなければ、そもそも不正競争にならない。

「著名」というのは、全国民的に知られていることです。

「需要者の間に広く認識される」というのは、その商品や役務の需要者に広く知られていることです。たとえば、建設機械の商品名であれば、建設業界の人の間に広く知られていれば、「需要者の間に広く認識され」ているということになります。

もっとも、混同防止表示請求については、商品等表示の知名度の範囲は、本質的な問題ではありません。

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Q不正競争防止法について②

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では、自分のホームページの内容が直接『yahoo』と関係なければ、自分のホームページのアドレスの△△△△の部分に『yahoo』と入れてもまったく問題無いのでしょうか?

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Aベストアンサー

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全体が対象です。
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こちらの教えてgooのやり取りで、海外工場から日本のアパレルメーカーのお洋服を仕入れて(本物です)日本で販売するのは違法行為という回答があるのを見ました。
その人気メーカーの商標を使った偽物を売った場合はもちろん違法だとは思いますが、偽物ではなく本物でも違法行為に当たるのでしょうか?

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当方全く法律などに関して無知な為、この場合不正競争防止法の罪に当たるのか教えて下さい。

こちらの教えてgooのやり取りで、海外工場から日本のアパレルメーカーのお洋服を仕入れて(本物です)日本で販売するのは違法行為という回答があるのを見ました。
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Aベストアンサー

段落毎に分けて回答しようかと思います。
(ご質問の上から順に連番を振っていますがご了承下さい。)

1.
回等内容からすると「国内メーカーの海外工場から直に仕入れて国内販売を行う」という事かと思います。
この場合、その物の商標権者は国内メーカーですので、国内メーカーとのライセンス契約を結んでからでなければ違法となってしまいます。

2.
国内メーカーの物を国内で販売している場合、その販売店は権利者とのライセンス契約を結んでいると考えられます。
正当な権利者からの購入であればその権利は消尽し、その後の販売は正当であると解せます。

3.
非常にグレーゾーンかと思います。
ただ商標法では「多量、継続的」な使用を侵害行為と見ていますから、この場合は・・・。

4.
2でも書きましたが、正当な権利者からの購入であればその権利は消尽します。
ですので、小売店や卸売店、メーカー直売店等で購入した物に関してオークションに出す事は正当です。

5.
違法行為に当たるかどうかは「業」として行うのかどうかでしょう。
業として行う場合は、ライセンス契約を結んだ方が安全ですね。

長々と書き連ねましたが、私は一般人です。
補足、訂正があった場合は専門家の方にお任せするとして・・・
質問者様のお役に少しでも立てていれば幸いです。

段落毎に分けて回答しようかと思います。
(ご質問の上から順に連番を振っていますがご了承下さい。)

1.
回等内容からすると「国内メーカーの海外工場から直に仕入れて国内販売を行う」という事かと思います。
この場合、その物の商標権者は国内メーカーですので、国内メーカーとのライセンス契約を結んでからでなければ違法となってしまいます。

2.
国内メーカーの物を国内で販売している場合、その販売店は権利者とのライセンス契約を結んでいると考えられます。
正当な権利者からの購入であれ...続きを読む


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