来年の1月31日で退職することになりました。国民健康保険に加入するとして区役所で試算してもらったところ予想以上に高く払えそうもないです。収入も見込めないので、このまま加入しないでおこうかと思います。ただその場合、再来年保険料が小額になり加入できるようになった時に、保険料は加入した月以前は請求されないんでしょうか?介護保険料のみ溯って払えばいいんでしょうか?それとも国民年金のように一括請求されるんでしょうか?

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A 回答 (3件)

私は以前総務で保険担当をしていました。


日本国民は、国民皆保険制度といって必ず何らかの保険制度に加入しておかねばなりません。これは法で決まっているので、逃れられません。ですから、退職されて、掛け金が安くなるまで待つということは出来ません。必ず市区町村役場から、納付書なるものが送付されてきます。それを無視すると、あなたは滞納者ということになります。督促されたり、はては、保険証の有効期限が短い短期証なるものを渡されたり、資格証(一旦全額医療費を負担し、保険料を全額納入して正規の保険証になる国保の資格があるという証明書)になったりします。いままでは、使用者側の負担があったので、国保の保険料が、ひどく高いようにおもわれますね。でも、それでも、国保会計は赤字なのです。どうしても、納得いかないかたは、今までの社会保険の任意加入制度を考えてみられてはいかがでしょうか。退職後2年間任意加入できるはずです。ただし、これは、使用者側の負担がないので、保険料は高いです。しかし、今現在病気をもっている人なんかは、その保険の、サービスがどのようなものか、よくお調べになったら、良いとおもいます。負担率、高額での返金額の上限、入院給付金等々任意継続期間は以前と同じ給付が受けられると思われますので、総務の人事担当に聞かれたほうがいいですよ。国保と比較して、どちらに加入されるか決定されると良いでしょう。同じ様なもので、継続治療中の疾病についての、保険適用もあります。これは、在職中に医者の診断書的なものが要るので、これもよくお調べください。国保加入される人でも、これは手続きをおすすめします。保険料なしで受けられると思います。給付は当然ちょっと悪くなります。継続治療の保険証では新たな病気の治療は出来ません。
国民健康保険料(税)は、自治体の徴収する料(税)ではありますが、これは、共済的意味合いの強いものです。お互い無駄な診療を受けないようにしたいものです。退職されるそうで、もう一つ、ショックなおしらせを。いままでは、雇用者が、特別徴収者として、徴収していた、市県民税。所得税と違い、前年の所得に課税されるので、退職した次の年は、ガッポリ(今までは、給料天引きで目立たなかったのに)かかります。それも、年4回位の分割納付になるので、とても、高く感じます。
これを普通徴収と呼んでいます。しかし、普通徴収は、前納報賞金制度をとっているところもあるので利用されるとお得です。(銀行金利が低いいま、涙が出るほど良い制度なのですが、特別徴収の人と平等でないということで、見直しをしている市町村が増えています。)
退職お疲れさまでした。でも、いままで会社の総務がやってくれていたことがたくさんあります。あと一ヵ月よく総務に聞いておかないと、損してしまいますよ。来年度は確定申告ですね。
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この回答へのお礼

詳細にご説明頂いてありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2000/12/20 06:53

国民健康保険は後から加入しても、社会保険など何も加入しなくなった日から、保険料の計算をします。

もし、8月1日に加入の手続をしたとしても、2月1日からの保険料を請求されます。加入以前の保険料は一括で請求されてしまう可能性があると思います。(請求方法は、市区町村ごとに違うと思います) 区役所で今現在は、高額の保険料の納付が困難である事を相談してはどうでしょうか。1回分の納付額が少額にしてもらえるかもしれません。但し本来の納付額が減額されるわけではないので、納付する回数がふえてしまいます。
【例えば、年間保険料が12万円で毎月1万円が本来の納付額とします。この場合は1年(12回)で保険料の納付が終ります。これを、毎月5千円に納付額を変えたら、2年(24回)で納付が終りです。】
区役所へ早く相談しに行くのがベストだと思いますよ。
これだけで、分りづらかったらごめんなさい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2000/12/20 06:51

私も以前退職した時に保険料がもったいなくて国民健康保険にすぐ加入しませんでした。


ある日病院のお世話になる事になって半年後に保健に入ったんですが、その時聞いた話だと3年前(?)に遡って払わなくてはいけないそうです。
3年だったか、2年だったかはちょっと忘れましたが、兎に角かなり遡る事は確かです。
次の就職が決まるまで保険料を払わなければ(次の社会保険に入ってしまえば)その間の保険料は払わなくていいんですが、国民健康保険は必要な時に入ればいいや、と思っているとどかんと請求が来ます。
ひょっとしたら、風邪ぐらいだったら自費で払った方が保険料を払うより安くつくかもしれませんが。
 どちらにしても、病院に行ってから役所に行って保健に加入しても、遡って払うのですから診察代のうち7割は返ってくる事になりますよね。
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この回答へのお礼

兎に角溯るんですね。ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2000/12/20 06:54

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Q国民年金保険料、健康保険料について

結婚したばかりの者です。
専業主婦になる妻の
国民年金保険料(1万4千円)、
健康保険料(1万8千円)について
結構するものだと思いました。

みなさんはまとめて払うなどして、
対応されていますか。
どんな払い方をされていますか。

Aベストアンサー

自営業の方ですか?

健康保険に加入している会社に就職されている場合は、奥様を第三号の保険の手続きを行い(あなたのお勤めの会社に奥様の年金手帳を提出してください)ます。
その場合、一切の負担はないです。

自営業の場合は第一号となりますので、おっしゃる通りの金額を支払わなければなりません。
半年とか1年とかをまとめて支払うといくらか安くなるそうですが、市区町村の窓口でご確認ください。

また、失業保険を受給される場合も、自営業の場合と同様、旦那さまの扶養には入れませんのでご注意ください。(3ケ月の待機期間中は扶養に入れると思います)

私の祖父は忘れやすいのでまとめて支払っていたと思います。

Q会社健康保険の任意継続と国民健康保険の加入の判断

 私は、29歳の男性で、平成14年3月31日付をもって会社を退職したものです。最終の基本給が35万円。月の支給総額は43万円でした。平成13年1月1日から現在まで、支給金額について変更はありませんが、健康保険には、月18,700円支払っていました。
 友人から退職時に、会社の健康の任意継続をしたほうが安くなると聞いていましたので、そのようにしようと考え、住所を置く区役所で、念のため、国民健康保険税の税額を聞いてみたところ、年7万9,000円、一月あたりでは、約7,400円ということでした。社会保険よりも国民健康保険のほうが安くなっていることに驚きどちらにすればいいか迷っています。会社在職時に、上記支給金額で保険料が18,700円というのは会社負担分がなかったということでしょうか。ちなみに、上記の国民健康保険税の金額は、住民税から計算したものです。私は、昨年5月に他の自治体管内に住所移転しため、詳しい計算ができないそうです。どなたかアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

 月額7,400円は間違いだと思われますので、昨年分の源泉徴収票から昨年1月から12月までの合計給与収入額を伝えて、役所の国保担当課で再計算をしてもらって下さい。年間400万円以上の給与収入があって、国保税が年間79,000円と言うことは間違いです。

 その計算をしてもらって、国保の保険税の額と、任意継続をした場合には退職時の保険料の会社負担が無くなりますので、約2倍の保険料となりますから約37,400円程度の月額とを比較して下さい。国保は3割負担ですが、任意継続は2割負担になります。

 一般的には、任意継続は2年間継続することができますが、国保は前年所得に基づいて税額を算定しますので、1年目は任意継続をして2年目は国保に加入した方が得になります。しかし、来年4月からは全ての健康保険が3割負担を予定していますので、そうなった場合には、保険料負担の損得で比較をすればよいでしょう。

 任意継続は退職後20日内の届け出が必要ですので、役所の国保担当課で平成14年度分の国保税を算出してもらい、任意継続との比較、窓口負担の2割と3割の比較をして、最終的に判断をすると良いでしょう。 

 月額7,400円は間違いだと思われますので、昨年分の源泉徴収票から昨年1月から12月までの合計給与収入額を伝えて、役所の国保担当課で再計算をしてもらって下さい。年間400万円以上の給与収入があって、国保税が年間79,000円と言うことは間違いです。

 その計算をしてもらって、国保の保険税の額と、任意継続をした場合には退職時の保険料の会社負担が無くなりますので、約2倍の保険料となりますから約37,400円程度の月額とを比較して下さい。国保は3割負担ですが、任意継続は2割...続きを読む

Q国民健康保険と社会保険の加入の違いについて。

ファイナンシャルプランナーの勉強をしているのですが、国民健康保険は家族単位で加入となっていましたが、社会保険は個人で加入となっていました。どう違うのですか?

Aベストアンサー

法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。
年金については、厚生年金(社会保険庁管轄)又は厚生年金基金(独自に企業で設立)になり、健康保険については政府管掌健康保険(社会保険庁管轄)又は独自に健康保険組合を設立することになります。
公務員については共済年金と共済健康保険があります。

社会保険の健康保険は、上記のように勤めている人が加入できるものです。
この保険に加入している人を被保険者といい、この保険でその人が扶養している家族を被扶養者として、保険を掛けることができます。このときに支払う保険料は本人の保険料だけですむため、結局本人に家族がおまけで付いてくるだけなので、基本は被保険者が個人で加入していることになります。

一方上記社会保険に入れない人が加入する国民健康保険では、そもそも扶養と言う概念はありません。国民健康保険は1世帯にひとつだけ保険証が発行され、そのなかに加入者の名前が並ぶことになります。保険料の支払い義務は世帯主になります。
また、問題の保険料ですが、

a)世帯全体にかかる定額の保険料(世帯割)
b)加入した人数に比例する保険料(人頭割)
c)加入している人全員の所得の合計金額に応じて決まる保険料(所得割)
d)加入している人の持っている資産により決まる保険料(資産割)

の合計金額がその世帯の国民健康保険の保険料となります。(自治体により多少差異があります)加入者が増えれば保険料もあがり、年収も考慮されますので社会保険のように扶養という考え方もありません。

この点から国民健康保険は家族単位といえ、社会保険の健康保険は個人単位といわれているのです。

法人企業や5人以上雇用する個人事業主は従業員を社会保険に加入させる義務があり、また保険料の半分を負担しなければなりません。
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公務員については共済年金と共済健康保険があります。

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Q国民健康保険の保険料について

入院中の知人に頼まれ、国民健康保険について調べています。
私自身も調べるまで知らなかったのですが、国保の保険料は
とても高いんですね。年間何十万もの請求が来るなんて知りませんでした。
きっと払えない方も多いのではないでしょうか。
そこで質問なのですが、
払わずに滞納した場合はどうなるのでしょうか。
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また、そんな状態で保険治療を受けた場合の医療費はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

 平成12年に国民健康保険法が改正になり、従来は各自治体の裁量にまかされていた滞納者への対応が、法律によって対応することとなりました。

 具体的には、平成12年度以降の納期限の国民健康保険税(料)を、納期限から1年以上滞納した場合には、保険証を返還して3ヶ月間などの有効期限とした「短期被保険者証」を交付します。従来は1年か2年の更新であった保険証を、3ヶ月などの期間を有効期限としますので、役所に来る期間が増えることになり、その際に少しでも納付してもらおうということです。

 上記の対応をしてもなおも納付がされなくて、1年6ヶ月を過ぎた場合には、保険証を返還してもらい「資格証明書」を発行することになります。この資格証明書は医療機関で10割を支払い、領収書を役所に提出すると7割分が戻って来る制度です。

 さらに、納付がされない場合には、この7割を戻す額から滞納分の保険税を差し押さえる事になり、滞納額が差し引かれて残額が手元にもどる事になります。更に、納付がされない場合には、最終的には保険給付の停止となります。

 保険税の場合には時効が5年、保険料の場合には時効が2年ですが、役所としては時効の成立を避けるために、小額でも納めてもらうことに努力をしています。また、減額や免除という制度もありますが、生活保護程度の状況でなければ、この制度を適用していないようです。お金が無いということだけで減額や免除をした場合、多くの住民が申請をしてきますので、国民健康保険財政を運営できなくなるからです。

 保険証の返還などの措置が法律で可能となりましたが、具体的な対応の基準は各自治体が決めています。1年間滞納だからすぐに保険証の切り替え、ということではなくて滞納があっても納税意思のある方については、そのままにしておくなどの基準を決めています。

 保険税(料)が高額で納められない場合には、役所に相談をして分割納付などを使って納付の意思があることを、役所に対して示すことです。納付の意思があれば、保険証の返還を命令したりはしません。

 平成12年に国民健康保険法が改正になり、従来は各自治体の裁量にまかされていた滞納者への対応が、法律によって対応することとなりました。

 具体的には、平成12年度以降の納期限の国民健康保険税(料)を、納期限から1年以上滞納した場合には、保険証を返還して3ヶ月間などの有効期限とした「短期被保険者証」を交付します。従来は1年か2年の更新であった保険証を、3ヶ月などの期間を有効期限としますので、役所に来る期間が増えることになり、その際に少しでも納付してもらおうということです。
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