妻が産休だったため今年の給与の総支給額は税込みで95万でした。この場合、今年度に限って妻を扶養家族扱いで確定申告すれば、私の税金は還付されるのでしょうか?

ちなみに妻は健康保険組合から、出産祝い金等をもらっており、それを加えると妻の収入は150万円ぐらいになります

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A 回答 (4件)

 税法上の扶養家族は所得要件だけですので、ご質問の内容ですと奥さんを扶養家族として確定申告をすることは出来ます。



 が、奥様の収入が150万円くらいあり、ご出産に伴う健康保険などからの出産育児一時金の30万円、その他出産に伴う支給分を差し引いた額が収入額ですので、単純に奥さんの源泉徴収票の収入額で、判断をすることになります。

 給与収入額が103万円以下であれば、御主人の所得から配偶者控除として38万円のこう序がありますし、配偶者特別控除も103万円未満の収入ですと収入額に応じて最高38万円の控除があり、合計して最高76万円の控除があります。

 又、103万円を超えた場合には配偶者控除はゼロですが、141万円未満まででしたら配偶者特別控除が収入額に応じて最高38万円の控除があります。

 源泉徴収票で確認されて、上記に該当するようでしたら、確定申告によって御主人の所得税の還付を受けられると良いでしょう。確定申告につきましては、還付のみの申告の場合はもう受け付けてくれますし、通常の2月18日から3月15日の期間に、お住まいの役所か管轄している税務署に提出をしてもかまいません。

 還付の申告の際は、御主人の源泉徴収票と印鑑、還付になる所得税は本人名義の金融機関に振り込みになりますので、ご本人名義の銀行口座の番号が必要になります。
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奥様を扶養家族にすると言っても、いろいろあります。


今回は、「私(夫)の税金は還付されるか」とのことですので、税金関係と思いますが、これはあくまでも収入のみですので、収入が103万円以内なら、配偶者控除が使えます。(これ、総支給額とは少し違います。総支給額には、こういう時の計算には入らない、経費的な意味合いの、交通費なども入りますが、そういうのを別にして95万円なのかな)奥様の所得によって、配偶者特別控除は違ってきます。
奥様の源泉徴収票の金額が物を言います。

ちなみに、産休の身であれば、健康保険はご自身で加入なさってるわけですよね?健保上の扶養家族には、なれません。あと、出産育児一時金は、こういう場合の収入には入れないので大丈夫ですが、医療費控除の申告の際は、かかった医療費から出産育児一時金の金額を差し引く必要があります。
出産祝い金・出産一時金は……あれ、雑所得になるのかな。。。
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この回答へのお礼

早速回答ありがとうございました。申告してみます

お礼日時:2002/01/27 00:15

1月から12月までの年収が103万円以下の場合、奥様を所得税の扶養(配偶者控除38万円)と、配偶者特別控除(収入が95万円だと8万円の控除)が適用になります。



健康保険からの出産育児一時金や出産手当金、出産祝い金は非課税ですから、収入には加える必要がありません。

1月末までは、会社でも年末調整のやり直しが出来ますが、担当者が面倒がるようでしたら、ご自分で確定申告をすれば、上記の控除が適用になり、税金が戻ってきます。

又、奥様の出産費用があれば、医療費控除も出来ます。
医療費控除では、支払った医療費から保険などからの給付金を控除して、実際の医療費を計算する際に、出産育児一時金は保険からの給付金として控除する必要があります。
医療費控除については、参考urlをご覧ください。

確定申告は、通常は2月16日から3月15日ですが、還付になる場合は既に税務署で受付が始まっています。
この時期は、まだ税務署もすいていますから、必要書類を持参すれば、書き方を教えてもらえます。

必要書類は、源泉徴収票 ・印鑑と振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳です。
医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書も必要です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.HTM
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この回答へのお礼

早速回答ありがとうございました。申告してみます

お礼日時:2002/01/27 00:16

私も2度の産休、育児休職をしましたが、私の会社では扶養に入ることはできませんでした。


夫とは同じ会社に勤めていたのですが、休職中の私の身分では扶養には入らせてもらえないとのことでした。
ただ、会社によっては妻の収入によって入ることができたり、扶養家族扱いになれれば会社の扶養家族手当まで出るところもあるようです。
参考:http://www5a.biglobe.ne.jp/~saesae/sae/qa/qa2.htm

まずは、会社の担当者に尋ねてみてはいかがですか?
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その間、社会保険、住民税等が控除され、マイナスの給与明細になるのを防ぐためと説明してくれました。

ここで疑問に思ったのですが、
産前、産後休暇の間給与をもらった場合、その給与は
「育児休業基本給付金の 休業開始時賃金日額 」の計算に含まれてしまうのでしょうか。

休業開始時賃金日額は
⇒原則育児休業前6ヶ月の賃金を180で除した額に30日を乗じる

とあったので、気になったのです。

その6ヶ月に産休中の給与が含まれると、金額が減ってしまうので。

産前産後休暇の間無給なら、休業開始時賃金日額の計算には影響しないとわかったのですが、この場合どうなるのかわからないので教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご親切な会社ですね。
結論から申しますと、産休期間は除外してもらえるかと思います。

通常、休業開始時賃金登録の際は、産休中は賃金がないか少ないのが一般的であり除外することになっています。
具体的には給与計算対象期間の中に産休が含まれている月は除外した上で11日以上出勤扱いとして給与計算されている直近6ヶ月を拾い出して計算します。
(ただ、失業給付の際の計算の場合は、例えば休職中の給与が通常の給与の60パーセント以上支給されている場合は賃金とみなして計算に含めると聞きました。)

でも質問者様は、産休中の給与は通常の60パーセントもでていませんよね?
そして、産休期間を除いても、11日以上の月が十分にありますよね?(2年以内に12ヶ月ないとそもそも育児休業給付の受給資格がなくなってしまいますが)
そうであれば、問題なく除外されるはずです。
ご心配でしたら、会社を管轄するハローワークに直接確認されてみてはいかがでしょうか。そちらで受給資格の決定も日額の決定もしますので。

Q産休に入る妻の扶養について

来年の3月に子供が生まれます。
少々理解できない部分がありますのでよろしくご教授ください。

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来年の2月1日くらいから産前休暇に入ります。産後休暇明け5月ころより1年間の育児休暇に入ります。

育児休暇中は給与の3割が給付されるそうですが、社会保険、厚生年金等は免除されるそうですね。

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以上、よろしくお願いいたします。。

来年の3月に子供が生まれます。
少々理解できない部分がありますのでよろしくご教授ください。

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産前産後休暇を取得しようと考えています。ちょっと正確にわからないので、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

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これ、分かりやすいですよ

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Q2008年度の確定申告で 妻の任意継続保険料は?

確定申告で質問があります。

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 健康保険は国保

 2006年10月まで会社勤め(社会保険) その後、任意継続で2008年11月迄納付

2007年3月結婚し、2008年4月 出産。子供の健康保険は夫の方に入れた。
妻は会社勤めを辞めた後、収入はゼロ(2007,2008年)

2008年12月に妻を夫の扶養に入れようとして意図的に払わず消失。
それで手続き上、資格消失書?の送付を待っていると、
到着したのは25日で12月中には役所が既に正月休みに
入っていて手続きできなかった。

この内容で質問があります。

(1)1月になってから手続きをしたとして、
 妻を夫の扶養扱いで2008年度分確定申告できるのか?

(2)(1)が可能な場合、妻の任意継続での保険料は夫の確定申告の
 中にかかったものとして含める事が出来るのか? 

以上 お願いします。

Aベストアンサー

>妻を夫の扶養扱いで…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>2008年度分確定申告できるのか…

個人の税金は 1/1~12/31 がひとくくりで「年度」(4/1~3/31) ではありません。

>妻は会社勤めを辞めた後、収入はゼロ(2007,2008年…

20年分は問題なく控除対象配偶者にできます。

19年分は、結婚前の 1~3月にどれだけの所得があったかによります。
前述の範囲に収まっているなら、19年分の修正申告 (正しくは「更正の請求」) をしましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>妻の任意継続での保険料は夫の確定申告の…

それは誰が払いましたか。
そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻を夫の扶養扱いで…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141)...続きを読む

Q出産・産休後退職 扶養について

出産を1月中旬に控えた妊婦です。
現在は会社員として仕事をしています。初めは産休・育休後、復帰予定でしたが、やはり退職しようと決めました。
その際、産休後退職でも構わないと会社からは言われたので、出産手当金がもらえるかも・・・。と思ったんです。産休は来年3月中旬までとなるので、それに合わせて退職届の日付を合わせてくれるということなのですが、産休中は無給です。出産手当金(約40万)や、退職金(大した額ではありません。たぶん10~20万程度です)、出産育児一時金(42万)と収入はこれくらいになるのですが、来年産休後、退職してすぐに夫の扶養に入れるのでしょうか?
計算方法がいまいち自分の場合で計算できません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 参考?URLをご紹介します。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060202mk21.htm(退職後の出産手当金と扶養)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4690980.html(健康保険の被扶養者)

 ご主人が加入されている健康保険の保険者(健康保険組合or全国健康保険協会)にもよると思います。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の被扶養者(健康保険の扶養家族)の認定要件は、
「認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合」
または
「認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるとき」
となっています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html(被扶養者とは?)
 この場合の年間収入は将来に向けての継続的収入のことです。(産休期間中に受給された出産手当金は含まれませんし、出産手当一時金も継続して受けられる収入ではありませんので、含まれません。)
(出産手当金は継続給付として退職後も受給できる場合がありまり、1日あたりの出産手当金の額が3,612円以上の時は健康保険の被扶養者になれないのですが、これは出産手当金支給対象期間(産後56日まで)ことで、それ以後は関係ありません。)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.47826.html(Q5:被扶養者の年収(130万円(60歳以上180万円))の考え方)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20051219mk21.htm(出産手当金と夫の扶養家族)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20040922mk21.htm(出産手当金と夫の扶養家族)

 質問者さんのご主人が加入されている健康保険の保険者が全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、質問者さんが退職された後すぐにご主人の加入されている健康保険の被扶養者(健康保険の扶養家族)になるのではないかと思います。
 ご主人の加入されている健康保険の保険者が健康保険組合の場合は、その健康保険組合の規約等によりますので、何とも言えません。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20051207mk21.htm(健康保険組合の被扶養者条件)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,158.html(退職後の健康保険)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,61048,102,458.html(退職後の健康保険)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/38532/20110331-163125.pdf (退職後の健康保険)

 健康保険の被扶養者認定については、ご主人が加入されている健康保険の保険者(健康保険組合or全国健康保険協会)に直接確認されることをお勧めします。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,0,64.html(全国健康保険協会 都道府県支部)

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060202mk21.htm

 参考?URLをご紹介します。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060202mk21.htm(退職後の出産手当金と扶養)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4690980.html(健康保険の被扶養者)

 ご主人が加入されている健康保険の保険者(健康保険組合or全国健康保険協会)にもよると思います。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険の被扶養者(健康保険の扶養家族)の認定要件は、
「認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障...続きを読む

Qなぜ、還付されないのか?還付金。

今年の確定申告では、昨年よりかなり所得が減ったために還付となりました。ようやく、先週還付の通知のはがきが来たので、もう口座に入っているか、今日は入っているかと思っていても、全然入らないので、尋ねてみたところ、屋号のついた口座だと、本人の名前が書いてあっても還付されないとのことでした。
調べてみると、5年前にも還付になっているのですが、そのときも同じ口座になっており、ちゃんと還付されていました。
なぜ、屋号がついていると、違うとみなされてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

1.最近の税務署のシステムでは、機械で自動的に読み取り、そのまま、銀行に依頼が行くようになっています。すでに回答があるとおり、銀行では、口座名義と一致するかどうかを厳密に判定するようになっているので少しでも違うと、該当なしで返すところが多いのです。
ただ、銀行などは、それぞれ取扱の仕方が異なっているので、今でも、名前さえ一致していれば振り込まれるところもあるかもしれません。
2.よって、仕事で使っている通帳でなくてもかまいませんので、個人名だけの口座を還付先として使われるとよいと思います。
3.また、どうしても屋号付きの口座に振り込んで欲しいときは、確定申告を提出する前に、税務署内にある「管理部門」で相談されるとよいと思います。そうすると、たぶん、確定申告書にそのことが分かるようにメモ書きなどがされて、屋号付きのところへ振り込んでもらえると思います。ただ、人為的な処理が増えるので、還付に多少遅れも出るでしょうし、いちいち、言わないとダメなので面倒だと思われます。

Q育児休業基本給付金の支給金額の計算方法について

育児休業の給付金の計算についてお教えいただけると幸いです。
平成18年11月から平成20年11月15日まで2年間を派遣先で継続勤務し、派遣会社に産休申請を行い11/9から産休にはいり12/20出産予定日です。
平成20年の9月前半の2週間、10日間のみ出勤し体調不良の為、欠勤が続いております。(それ以前は土日祝日の休み以外はフルで出勤しております)
もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?
平均賃金日額が直前6か月から計算とありますので、お休みした約2か月分日額が少なくなってしまうという事でしょうか?
11日未満の出勤にあたり計算対象にならず、3月から8月までの11日以上勤めた月の6か月分の平均日額が対象となるのでしょうか?
ちなみに時給1600円、勤務時間は7.5時間の契約です。

派遣会社へ問い合わせましたが、19年の2月から11日以上の勤めが12か月あるので受給資格はあります。回答で計算方法をお教えて頂くことができませんでした。。
素人質問で申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

育児休業の給付金の計算についてお教えいただけると幸いです。
平成18年11月から平成20年11月15日まで2年間を派遣先で継続勤務し、派遣会社に産休申請を行い11/9から産休にはいり12/20出産予定日です。
平成20年の9月前半の2週間、10日間のみ出勤し体調不良の為、欠勤が続いております。(それ以前は土日祝日の休み以外はフルで出勤しております)
もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?
平均賃金日額が直前6か月から計算とありますので、お休...続きを読む

Aベストアンサー

>もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?

給与の締日以外の日が支給開始の前日とするとすると、その場合は完全な月のみが対象になります。
例えば月末締めで10月15日が支給開始の前日の場合。

1.10月1日~10月15日
2.9月1日~9月30日
3.8月1日~8月31日
4.7月1日~7月31日
5.6月1日~6月30日
6.5月1日~5月31日
7.4月1日~4月30日
8.3月1日~3月31日
9.2月1日~2月28日
10.1月1日~1月31日

と言うように書かれ、不完全な月である1は無視され、2から7の6ヶ月が対象になります。
また例えば2と3についても産休であり賃金支払基礎日数が11日以上なければ無視され、4から9の6ヶ月が対象になります。
さらに4が体調不良でやはり賃金支払基礎日数が11日以上なければ無視され、5から10の6ヶ月が対象になります。

>平均賃金日額が直前6か月から計算とありますので、お休みした約2か月分日額が少なくなってしまうという事でしょうか?

賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかが問題です。
なければ無視されますが、あれば計算に入ってしまうので結果としては日額が少なくなります。

>11日未満の出勤にあたり計算対象にならず、3月から8月までの11日以上勤めた月の6か月分の平均日額が対象となるのでしょうか?

そういうことになりますね。

>19年の2月から11日以上の勤めが12か月あるので受給資格はあります。

資格の有無の場合は日額の計算と区切りが異なるので注意してください、上記の例ですとこうなります。

1.9月16日~10月15日
2.8月16日~9月15日
3.7月16日~8月15日
4.6月16日~7月15日
5.5月16日~6月15日
6.4月16日~5月15日
7.3月16日~4月15日
8.2月16日~3月15日
9.1月16日~2月15日

こうやって区切っていって、2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の雇用保険の被保険者期間12ヵ月以上あることが条件になります。

>もし11/9の産休までこのまま一日も勤務出来なかった場合の基本給付金の計算方法はどのようになりますか?

給与の締日以外の日が支給開始の前日とするとすると、その場合は完全な月のみが対象になります。
例えば月末締めで10月15日が支給開始の前日の場合。

1.10月1日~10月15日
2.9月1日~9月30日
3.8月1日~8月31日
4.7月1日~7月31日
5.6月1日~6月30日
6.5月1日~5月31日
7.4月1日~4月30日
8.3月1日~3月31日
9.2月1日...続きを読む

Q社会保険料について 総支給額?差引支給額?

先日、ねんきん定期便(初めてです)が届きました。
特に変更もなく、「ああ昔は給料ってこれくらいだったんだ・・・」と思いながら見ていたのですが、ふと疑問にぶち当たりました。
それは社会保険料の額についてです。
毎年改定されているのは承知しているのですが、「標準報酬月額」がワンランク下がっているのに、納付額が2千円ほど上がっているときがあるのです。
自分の記憶を掘り返したところ、確か「差引支給額」の金額で保険料を徴収していた時から「総支給額」で徴収するようになったというような気がするのですが、他の税金の類とごっちゃになってしまってて、私の勘違いなのかどうかわかりません。
(平成15年から賞与にも保険料がかかることになり、月額の保険料が変更したのは承知しております)
ご記憶の方が見えましたら、私の記憶の「差引支給額」→「総支給額」へ変更した時があったという事が正しいかどうか教えてください。
(ちなみに平成11年3月→12年9月です)

Aベストアンサー

>「標準報酬月額」がワンランク下がっているのに、納付額が2千円ほど上がっているときがあるのです。
健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額*保険料率で計算します。
保険料率はずっと同じではありません。
健康保険に経ってはそれぞれ料率が異なります。
現在厚生年金の保険料率はそれぞれの厚生年金基金によって料率が変わっています。
以前でも年によって料率が変わっています(基本的に上昇)。
なので標準報酬月額が下がっても保険料率が上がってしまえば結果的に保険料が上がってしまうことも十分あり得ることなのです。

>確か「差引支給額」の金額で保険料を徴収していた時から「総支給額」で徴収するようになったというような気がするのですが、以下省略。
勘違いだと思います。
社会保険庁に以下の記述があります。
「賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてを含みます。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与は含まれません。」
この記述は健康保険に関するものですが厚生年金も同じなのでそのまま引用しています。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo08.htm#1
簡単にいうと税金を差し引いた金額ではないので総支給額に近い形になります。
#実際総支給額という用語を使うわけではありません。
標準報酬の決定時期は数種類あるのですが質問者さんの仰っているのは定時決定です。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

質問者さんが気になっている時期の法律改正に関しては識者の回答をお待ちください。

>「標準報酬月額」がワンランク下がっているのに、納付額が2千円ほど上がっているときがあるのです。
健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額*保険料率で計算します。
保険料率はずっと同じではありません。
健康保険に経ってはそれぞれ料率が異なります。
現在厚生年金の保険料率はそれぞれの厚生年金基金によって料率が変わっています。
以前でも年によって料率が変わっています(基本的に上昇)。
なので標準報酬月額が下がっても保険料率が上がってしまえば結果的に保険料が上がってしまうことも十...続きを読む


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