一定の基準を満たすとタイトルのような都市になれるようですが、
そういった都市に昇格することによってどういったメリットがあるので
しょうか?ご教授ください

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A 回答 (2件)

まだまだ私も勉強不足なのですが、簡単に。



地方自治関連法の改正により、自治体はその地域の自治を司り、今までの国の出先機関としての役割ではなく、その地域の特性や事情に応じた行政権限を持つようになりました。
この場合において、自治体は都道府県と市町村に分けられ、都道府県はその管轄地域全体の、地方分権により増えた事業規制や都市計画を束ねる広域総合計画の策定と実施を担い、市町村はより狭い管轄地域における住民に密着した行政事務(義務教育・住民登録・福祉・上下水道・消防など)を担うとされています。

政令指定都市・中核市・特例市は、それぞれその規模に応じて、都道府県が持つ規制や計画権限を「特例」により市町村の行政事務以外に取り込むことができます。
それによって、各都市は自治権を拡大しより効率的に行政が展開できるというのがメリットだと思います。
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございました
大変参考になりましたm(__)m

お礼日時:2002/02/01 02:22

コピペでごめん。


http://www.soumu.go.jp/cyukaku/
「特例市」
中核市に権限委譲されている事務のうち、特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理するほうがより効率的な事務を除き、特例市に対しても委譲しようとするものである。
「要件」人口20万以上であること

「中核市」
指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するべく設けられたものです。
「中核市の要件」
 中核市となるべき市が備えなければならない要件は、次のとおりです。
 (1)人口30万以上(2)面積100平方キロメートル以上

「政令指定都市」
「要件」 人口50万以上で政令で指定する市
人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市。
「事務配分の特例」
都道府県が処理する事務のうち『民生行政に関する事務』『保健衛生行政に関する事務』『都市計画に関する事務』などを処理します。
「行政組織上の特例」 市の区域を分け区を設置します。

等々詳しくは総務省のページでどうぞ。
http://www.city.ageo.saitama.jp/seireitoshi/gaiy …

参考URL:http://www.soumu.go.jp/cyukaku/,http://www.city.ageo.saitama.jp/seireitoshi/gaiy …
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この回答へのお礼

ご教授ありがとうございました
リンク先もとても参考になりましたm(__)m

お礼日時:2002/02/01 02:23

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Q地方自治法についての質問です。市が中核市の申し出をしようとするときには

地方自治法についての質問です。市が中核市の申し出をしようとするときには、当該市は、あらかじめ議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。252条の24

とありますが、
政令指定都市、特例市の場合はどのようになりますか?
どこかの条文に書いてありますか?

Aベストアンサー

 政令指定都市の指定について、同法上は252条の19の通り、「政令で」行うとだけなっています。
 実際に政令が公布されるまでには、
1.市議会で指定都市に関する意見書を議決
2.知事や県議会に対し、指定都市の実現への要望書を提出
3.県議会で指定都市に関する意見書を議決
4.総務大臣に対し、指定都市の実現への要望書を提出
5.関係省庁との協議
6.指定都市移行の閣議決定
7.政令の公布
 といった手順が必要です。
 2001年成立したいわゆる市町村合併プランに基づき、静岡、堺、新潟、浜松、岡山、相模原の各市が指定されています。
 現在は熊本市が2007年に検討会議を発足、2009年に近隣の城南町、植木町が住民投票とそれに基づく町議会議決により熊本市と合併し、人口要件を満たしたことで2012年の指定を目指して準備中です。

 特例市の指定については、法252条の26の4にて、中核市と同様の手続きをとるとされています。

参考URL:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seirei_shitei/001692.html

 政令指定都市の指定について、同法上は252条の19の通り、「政令で」行うとだけなっています。
 実際に政令が公布されるまでには、
1.市議会で指定都市に関する意見書を議決
2.知事や県議会に対し、指定都市の実現への要望書を提出
3.県議会で指定都市に関する意見書を議決
4.総務大臣に対し、指定都市の実現への要望書を提出
5.関係省庁との協議
6.指定都市移行の閣議決定
7.政令の公布
 といった手順が必要です。
 2001年成立したいわゆる市町村合併プランに基づき、静岡、堺、新潟、浜松、岡...続きを読む

Q姉妹都市と友好都市の差異

具体的に違いに何か基準があるのでしょうか?お願いします。

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hanboさんの話で議会の議決という条件が付けられていますが、友好都市、姉妹都市のどちらも議会の議決は必ずしも必要ではありません。首長の専決事項です。
しかし、友好交流を続けていくためには予算が必要になります。友好都市の締結が議会の議決の必要がないからといって議会を無視して締結したのでは、交流に要する一般会計などの予算審議で混乱をきたします。こうした事情もあるので、議会にかけて議決を求める団体や議員説明会などで説明を行う団体がほとんどです。自治体同士の友好(姉妹)都市締結は個人で考えれば結婚のようなものですから、各方面の人に認めてもらい、祝福されて締結するのが理想的だと思います。
つまり、言葉の違いだけで内容に違いは全くありません。

国内や海外の都市と色々な分野で仲良くお付き合いをしていこうという意思表示が姉妹都市締結あるいは友好都市締結です。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

取消されません。
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政令指定都市、中核市、特例市とも市の権限が増えるのですが権限が増えるという事はその権限行使の為の費用(主に人件費)が増えるという事。人口基準を大幅に下回った場合通常税収が大幅に減となり市の負担が大きくなる可能性が高いです。

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現役の職員の方の話などを聞けると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は某市役所に勤務する公務員です。
とは言っても、職種は行政職ではありませんので、あくまで参考程度に

まず、給料面に関してはその自治体の財政状況にもよるようですが、
私の知る限り基本的に政令>中核>一般となっているようです。
おそらく勤務時間についてはあまり変わらないんじゃないかなと思います。
但し政令市の場合、都道府県より事務処理が降ってきますのでその分、
仕事は大変ですが、福利厚生は相当しっかりしています。

その他の違いについては公務員の採用試験への準備をしているうちに
理解されると思いますので、説明は省略します。

あと私の場合、専門職で、前職を諸事情により退職後仕事を探さないといけないということで
今の自治体が募集をかけていたので、受験勉強をせずに応募してみたら、
あれよあれよと話が進んで採用となった人なので、
採用試験の具体的な事にあなたの望まれる回答ができません。
因みに参考までに私が受験した時は倍率は約2倍弱でした。

回答が公務員特有の曖昧で無責任な回答ですが、あくまで参考に

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大阪で言う大阪府と大阪市はどういう関係なんでしょうか?
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財政面等政令都市とその都道府県はどういう関係なんでしょうか?大阪府知事が担当するのは大阪市と堺市を除く大阪府なんでしょうか?

Aベストアンサー

詳しくはこちらをご覧下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82

政令指定都市とはあくまで権限や補助金関係で優遇を受けているだけであり、
大阪府の中の1つの都市として「大阪市」や「堺市」が存在するだけです。

貴方が言われている「特需」や「経済効果」は、この度の世界陸上の事を言われているのでしょうが、
自治体にはなんら得が無いどころか、借金が増えていきます。
利益が出る大会などはほとんどありえません。

あくまで利益を享受できるのは民間企業などです。
その売上があがり、税収が増えれば・・・と考えていますが、
でもかかった金にしては大した事は無いでしょう。

Q政令指定都市、中核市、特例市について

一定の基準を満たすとタイトルのような都市になれるようですが、
そういった都市に昇格することによってどういったメリットがあるので
しょうか?ご教授ください

Aベストアンサー

まだまだ私も勉強不足なのですが、簡単に。

地方自治関連法の改正により、自治体はその地域の自治を司り、今までの国の出先機関としての役割ではなく、その地域の特性や事情に応じた行政権限を持つようになりました。
この場合において、自治体は都道府県と市町村に分けられ、都道府県はその管轄地域全体の、地方分権により増えた事業規制や都市計画を束ねる広域総合計画の策定と実施を担い、市町村はより狭い管轄地域における住民に密着した行政事務(義務教育・住民登録・福祉・上下水道・消防など)を担うとされています。

政令指定都市・中核市・特例市は、それぞれその規模に応じて、都道府県が持つ規制や計画権限を「特例」により市町村の行政事務以外に取り込むことができます。
それによって、各都市は自治権を拡大しより効率的に行政が展開できるというのがメリットだと思います。

Q都市計画税の基となる都市計画が案段階で課税

都市計画税について引き続き質問しています。
本日、役場に行き都市計画図面を見せてもらいました。
当地区にも、地区中央を縦断する道がありましたが。
この都市計画については、案段階で、議会にも、広聴会も、知事の認可も得ておりませんでした。
「都市計画税は、都市計画区域でも、現実に都市計画が定められていない場合は、課税できない。」
となっておりますが、案段階では、都市計画が定められていないになるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

失礼しました。

確かに都市計画税の対象は都市計画事業であり、
都市施設の整備事業(都市計画道路、都市公園、下水道等)
市街地開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業等)
といったあたりになるのかとおもいます。

この都市計画事業とは何かですが、
都市施設や市街地開発事業について
都市計画審議会の審議を経て都市計画決定を行い、
次に事業認可により具体的な事業に移行します。
これが都市計画事業になります。

なお、計画決定の段階で、知事の認可は必要ですが、
議会報告、公聴会の開催は必須ではないでしょう。
(自治体による運用次第)

おっしゃっている道路については、
おそらく都市計画の案の段階であり、
この後、都市計画決定、事業認可という2段階を経て
都市計画事業ということになると思われます。
(なぜ案の段階で都市計画図に書いてあるのか
よくわかりませんが)

道路だけでなく公園なども含めた都市施設や
市街地開発事業について
都市計画決定及び事業認可が行われていなければ
確かに目的税としての都市計画税の要件を満たしていない
ということは考えられます。

一方で、近傍に地区施設がないとしても、
より広域的な機能を発揮する
広域幹線道路、近隣公園、地区公園
といった都市施設の計画決定及び事業認可が
周辺も含めてどうなっているのか、
という問題はあるでしょう。

そういったものも一切なければ、
異議申立ての余地は考えられます。

とはいえ、実際の運用上は、
施設の誘致圏等によらずに
市町村の市街化区域が一体となって
その中の都市計画事業を実施するために
都市計画税を徴収するという枠組みに
なっているという説明で
お茶を濁されてしまうのかもしれませんが……

失礼しました。

確かに都市計画税の対象は都市計画事業であり、
都市施設の整備事業(都市計画道路、都市公園、下水道等)
市街地開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業等)
といったあたりになるのかとおもいます。

この都市計画事業とは何かですが、
都市施設や市街地開発事業について
都市計画審議会の審議を経て都市計画決定を行い、
次に事業認可により具体的な事業に移行します。
これが都市計画事業になります。

なお、計画決定の段階で、知事の認可は必要ですが、
議会報告、公聴会の開催は必...続きを読む

Q地方公共団体とは?

傷ついた犬や猫等の動物を見つけたら地方公共団体に届けると法律にあります
具体的には、何処の事ですか(例えば東京都の場合)
それとそこに電話しても多分直ぐには来ないだろうと思いますので動物病院等で治療を行った場合の費用はそこから出るのでしょうか?

よくテレビで傷ついた猫を保護した人たちがお金をだしあって・・とか見ますし
動物病院でも無料だと断るとか聞いた事もありますし
そんな法律獣医でも知らない人もいるのか手続きが面倒なのか疑問です

ある獣医の方は、飼い主不明の動物が持ち込まれた場合暗黙の了解で無償で面倒をみる決まりだとも言います(しかし、公にすると潰れるから言わない)

以上皆様宜しくお願い致します

Aベストアンサー

動物愛護法によれば、通報の相手方は都道府県等となっています。具体的には、都道府県の機関である保健所、また政令指定都市や中核市、東京特別区などの場合は、各役所の動物愛護センターそのほかの担当部署ということになろうかと思います。

費用については、指定の獣医に持ち込めば無料となる市もありますが、多くの場合、保健所などが保護する前の治療費についてはケースバイケースのようです。

Q夕張市のような都市

夕張市が膨大な借金を抱え、問題になりました。
他に財政的に苦しい都市にはどこがあるのでしょうか?
また、都市の財務データなどがあればぜひお教え下さいませ。

Aベストアンサー

>都市の財務データ
地方自治体の財政状況を確認するには、総務省の地方公共団体の主要財政指標一覧で簡単に調べることが可能です
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H17_chiho.html

経常収支比率、実質公債費比率、起債制限比率、財政力指数といろいろな数値があるが、いちばんわかりやすいのは経常収支比率。

これは、経常的に収入(地方税、普通交付税等)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費が占める割合。
つまり、この割合が100以上ということは、もはや国の支援なしでは維持すらできない状態ということ。
100以上を抽出すると…(数字は経常収支比率)

北海道 夕張市 125.6
京都府 笠置町 122.4
新潟県 粟島浦村 116.7
滋賀県 高月町 112.4
奈良県 三宅町 111.7
沖縄県 渡名喜村 111.6
福岡県 嘉麻市 111.3
京都府 大山崎町 110.9
北海道 歌志内市 110.2
大阪府 摂津市 110.0
和歌山県 有田市 109.8
和歌山県 湯浅町 109.1
北海道 上砂川町 108.5
沖縄県 北大東村 108.0
奈良県 宇陀市 107.7
奈良県 黒滝村 107.6
北海道 赤平市 107.5
山梨県 芦川村 106.7
奈良県 御所市 106.5
奈良県 曽爾村 106.1
福岡県 添田町 105.9
鹿児島県 大和村 105.9
福岡県 芦屋町 105.6
奈良県 五條市 105.5
大阪府 四條畷市 105.3
鹿児島県 南さつま市 105.3
鹿児島県 天城町 105.1
石川県 能登町 104.7
福岡県 宮若市 104.7
京都府 南山城村 104.4
北海道 三笠市 104.3
徳島県 つるぎ町 104.3
大阪府 忠岡町 104.2
奈良県 上北山村 104.1
福岡県 みやこ町 103.2
大阪府 池田市 103.0
沖縄県 南大東村 103.0
青森県 今別町 102.9
奈良県 東吉野村 102.9
群馬県 みなかみ町 102.8
福岡県 東峰村 102.8
長崎県 平戸市 102.8
鹿児島県 長島町 102.8
奈良県 山添村 102.5
大阪府 泉佐野市 102.3
和歌山県 御坊市 102.3
高知県 大川村 102.3
群馬県 富岡市 102.2
奈良県 天理市 102.2
石川県 七尾市 102.1
和歌山県 新宮市 102.1
大阪府 門真市 102.0
奈良県 大和高田市 101.9
奈良県 吉野町 101.9
福岡県 飯塚市 101.8
大阪府 大阪市 101.7
福岡県 大任町 101.7
青森県 蓬田村 101.5
奈良県 上牧町 101.5
福岡県 福智町 101.5
高知県 室戸市 101.3
大分県 竹田市 101.3
沖縄県 糸満市 101.3
大阪府 守口市 101.2
大分県 由布市 101.2
大分県 国東市 101.2
福岡県 上陽町 101.1
鹿児島県 知名町 101.0
青森県 西目屋村 100.9
京都府 和束町 100.9
京都府 井手町 100.8
群馬県 草津町 100.7
高知県 日高村 100.7
福岡県 糸田町 100.7
鹿児島県 宇検村 100.7
京都府 八幡市 100.6
京都府 加茂町 100.5
大阪府 松原市 100.5
群馬県 長野原町 100.4
鹿児島県 さつま町 100.4
宮城県 多賀城市 100.3
北海道 岩内町 100.2
東京都 狛江市 100.2
青森県 黒石市 100.1
長崎県 南島原市 100.1
鹿児島県 指宿市 100.1
青森県 七戸町 100.0
群馬県 南牧村 100.0
神奈川県 三浦市 100.0
大阪府 太子町 100.0
徳島県 三好市 100.0

となります

>都市の財務データ
地方自治体の財政状況を確認するには、総務省の地方公共団体の主要財政指標一覧で簡単に調べることが可能です
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H17_chiho.html

経常収支比率、実質公債費比率、起債制限比率、財政力指数といろいろな数値があるが、いちばんわかりやすいのは経常収支比率。

これは、経常的に収入(地方税、普通交付税等)のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費が占める割合。
つまり、この割合が100以上ということは、もはや国の支援...続きを読む


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